2016年 10月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月5日

 2016年10月5日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 住民の命を預かる自治体の長が、「原因究明までの飛行停止」としか言ってないにもかかかわらず、「システムか、人為的ミスか、整備不良によるものかは原因は特定していない」なかでの、訓練飛行の再開の表明。
 これを、軍事植民地主義の表れと言わずに、なんと表現すればよいのか。
「人々が何が起きたのかを知りたいことは知っているが、法律によって中途段階の調査内容は明らかにできない」と説明し、「知事は同盟の強い理解者だ」と言い放つ姿こそ、
植民者の姿そのものだ。
 沖縄は、「到底、容認できない。後日、改めて強い抗議の意志を示したい」、との姿勢を示す。
 だとしたら、後は、安倍晋三政権政権の役割だ。


(1)琉球新報-米軍、ハリアー飛行再開を表明 墜落原因不明のまま 県、近く抗議へ-2016年10月5日 11:55


 琉球新報は、米軍が墜落原因の究明がなされないままにハリアーの飛行再開を表明したことについて、次のように報じた。


①「在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は5日午前10時、米軍キャンプ瑞慶覧で記者会見し、9月22日に本島東沖で墜落したAV8Bハリアー戦闘攻撃機の飛行を今月7日以降に再開すると発表した。点検作業などで同型機全ての『安全性が確認された』と説明した。一方、翁長雄志知事は『原因究明までの飛行停止』を求めていたが、ニコルソン氏は事故が「システムか、人為的ミスか、整備不良によるものかは原因は特定していない」と述べた。調査完了までには数カ月を要するとした。
②「米軍が『安全性が確認された』とした点についても、県側は詳細な説明を受けていないとして反発しており、県は同意を得る前の一方的な飛行再開の表明に対し、近く抗議する予定だ。」
③「原因究明前の飛行再開に県が反発していることについて、ニコルソン氏は「人々が何が起きたのかを知りたいことは知っているが、法律によって中途段階の調査内容は明らかにできない」と釈明。「沖縄以外の世界中でハリアーは飛び続けている」と安全性を強調し、日米同盟や操縦士の練度を維持するためにも再開は必要だと強調した。一方、県側が反発していることへの対応については『知事に敬意を持っており、引き続き開かれた対話をしたい。知事は同盟の強い理解者だ』などと述べ、飛行再開に理解を求める考えを示した。」


(2)琉球新報-在日米軍刑法犯 摘発45%が沖縄 昨年-2016年10月5日 11:18


 琉球新報は、「2015年に県内で発生した米軍構成員などによる刑法犯摘発件数は34件で、全国76件の45%を占めることが4日、分かった。県議会一般質問で謝花喜一郎知事公室長が上原正次氏(おきなわ)に答弁した。」、と報じた。
 また、「4月に開かれた、国や県、市町村、在沖米軍などが米軍関係者の事件・事故防止策を話し合う『協力ワーキングチーム(作業部会)』では15年の県内刑法犯摘発件数が34件・42人と、前年比で5件・15人増加したことが報告されていた。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>5日ぶり工事再開 市民200人が抗議-2016年10月5日 13:06


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は5日午前、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事を再開した。週末と台風による悪天候を挟んで5日ぶり。5日は水曜日の大規模行動の日に当たり、建設予定地N1地区出入り口には市民約200人が集まって抗議の声を上げた。機動隊員約200人が座り込みを強制排除し、砂利を積んだダンプなど工事車両15台が予定地に入った。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-海軍病院にオスプレイ、急患輸送で離着陸 県議会答弁-2016年10月5日 07:22


 沖縄タイムスは、「謝花喜一郎知事公室長は、キャンプ瑞慶覧内の米海軍病院で急患やVIPの輸送に使うヘリパッドに、沖縄国際大学で墜落したCH53ヘリや、県が配備に反対するMV22オスプレイなどが離着陸していると明らかにした。宮城一郎氏(社民・社大・結)への答弁。宮城氏は、跡地利用計画が進む西普天間住宅地区と海軍病院が『フェンス1枚を隔てた隣だ』と述べ、危険性を指摘した。」、と報じた。
 また、「県公安委員会の天方徹委員は東村高江で米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民らが機動隊の警備を『不当弾圧』などと指摘していることについて『県警の活動は違法行為などに対処するもの。【弾圧】や【不当弾圧】は主観的で若干、扇動的で必ずしも正しい表現ではない』との考えを示した。嘉陽宗儀氏(共産)に答えた。」、「政府が始めた『沖縄地域安全パトロール隊』の業務が国の出先17機関の職員に拡大していた件で、謝花知事公室長は4日から沖縄総合事務局と沖縄防衛局のみでパトロールしていると明らかにした。今後は2機関の管理職員や非常勤職員の計100人が50台の車両でパトロールする。上原正次氏(おきなわ)へ答えた。」、と伝えた。


(5)沖縄タイムス-安慶田副知事、ハリアーの飛行再開発表「容認できない」 沖縄県議会一般質問-2016年10月5日 12:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会9月定例会は5日、最終日の一般質問を行った。安慶田光男副知事は、在沖米海兵隊トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が、墜落した米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの飛行再開を発表したことに『到底、容認できない。後日、改めて強い抗議の意志を示したい』と述べた。玉城武光氏(共産)への答弁。」、と報じた。
 また、「謝花喜一郎知事公室長は、全国知事会が設置を決めた在沖米軍基地の負担軽減を協議する研究会で『11月に予定されている全国知事会の開催までに、第1回の研究会が開催されるよう、調整を進めていただいている』と述べ、来月にも初会合が開かれるとの見通しを示した。新垣清涼氏(おきなわ)への答弁。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-05 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

米司令官は、「訓練場所は政府に従う」、と公明党ワーキングチームに明言。

 標題について、沖縄タイムスは2016年10月1日に、「公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム(WT)が7月に普天間飛行場の司令官と面談した際、所属する海兵隊員の県外移転を巡り、司令官が『日米政府が決めた場所に行き、訓練する』と発言していたことが30日、分かった。金城勉県議(公明)が県議会の一般質問で明らかにした。」、と報じた。
 また、その内容について、次のように伝えた。


①「金城氏は『政治が決めれば、軍は対応できることをはっきり聞けた』と指摘。普天間の県外移設が、政治決断で可能になることを示す発言だと強調した。金城氏によると、WTの所属議員が7月22日に普天間飛行場でピーター・リー司令官(大佐)と面談した際、座長の斉藤鉄夫衆院議員が『もし普天間の海兵隊を九州、岩国などに受け入れるとしたらどうするか』と質問した。司令官は『われわれが決めることではない』と述べ、政府が合意した場所に移動し訓練することが可能との認識を示したという。金城氏は『移設先は軍ではなく政治の意志で決められるという趣旨の見解を、米軍関係者から直接、聞けたのは初めてだ』と意義を強調した。


 この記事が示すものは、海兵隊の移転は、「政治の意志」で決定されるということ。
 つまり、日本政府の主体性が問われている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-05 05:57 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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