2016年 10月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月4日

 2016年10月4日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 実は、「162・93ヘクタール」にもなった。
安倍晋三首相は、「0・96ヘクタールに移設する」、と得意顔で所信表明での説明したにもかかわらずである。
驚く事なかれ、「169倍の面積が関連して整備」されたことになる。
それも、「環境基準には満足しているが、今後も継続して調査を行い、さらなる影響の軽減に努める」、との言葉を添えて。
 恥を知ることこそ、大事なのではないか。


(1)琉球新報-判決は「へ理屈」 辺野古訴訟で沖縄県が上告理由書-2016年10月4日 07:30


 沖縄タイムスは、沖縄県が承認取り消しを違法だとした高裁那覇支部判決を不服として、9月23日に上告したことに関して、次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で県は3日、上告理由書と上告受理申立理由書を福岡高裁那覇支部に提出した。憲法違反を問う上告理由書で県は、過重な基地負担の実態がある中で新基地建設を行うことは自治権を侵害すると改めて主張。新基地が普天間飛行場の面積の半分以下などとして負担軽減につながるとした高裁那覇支部判決の論理を「へ理屈の類い」と批判し、同判決には地方自治を保障した憲法92条の解釈などに誤りがあるとした。」
②「法令違反などを問う上告受理申立書では、高裁那覇支部判決に新基地の必要性・合理性や環境保全策などの観点から埋め立ての要件を定める公有水面埋立法の解釈に誤りがあると主張。国の『是正の指示』に従わなかったことは違法な『不作為』ではないとした県の主張を高裁が退けたことなどから、地方自治体への国の関与の手続きなどを定めた地方自治法上も誤った法解釈があるとした。」
③「行政処分の自庁取り消しを制限する『取り消し制限の法理』が、今回の承認取り消しにも適用されるとの判断を導き出した同判決の論理展開にも、最高裁判例違反などがあるとも指摘した。」
④「今後、最高裁が書面を審議した上で、審理に入るのかについて判断する。書面提出後、県弁護団長の竹下勇夫弁護士は『地方自治法の解釈として判例がないところが今回の訴訟にはある。判決には最高裁判例と異なる部分があるので、最高裁はまず受理してくれるのではないかと期待している』と述べた。」


(2)琉球新報-新基地建設中止を 米の沖縄県系人ら、ホワイトハウス前で訴え-2016年10月4日 08:30


 琉球新報は、米国在住の沖縄県系人らでつくる「オキナワ・ピース・アピール」の行動を次のように報じた。


①「米国在住の沖縄県系人らでつくる『オキナワ・ピース・アピール』は2日、ワシントンのホワイトハウス前で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る問題を訴えた。退役米軍人らでつくる平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』のメンバーも参加した。」
②「メンバーらは観光客らでにぎわうホワイトハウス前で『沖縄の人たちはオバマ大統領にヘリパッド建設と新基地建設を中止することを主張する』と英語で書かれた横断幕を持ち、沖縄の現状を説明するチラシを配布したほか、写真も展示した。通行人らはしばし足を止め、真剣な表情でメンバーからの話を聞いたり、写真を見たりしていた。新基地建設予定地の大浦湾のサンゴや熱帯魚の写真とゲート前や海上で反対する市民を捉えた写真のギャップに驚きを示す人たちもいた。」
③「『オキナワ・ピース・アピール』は昨年6月の翁長雄志知事による訪米要請行動を契機に、沖縄の声を多くの人に届けようと結成、現在約560人が参加している。メンバーで、今帰仁村出身の大城山子さん(64)=ニュージャージー州在住=は『オバマ大統領に今の沖縄の現状を訴えたくて、急きょ開催した。沖縄の声を受け止めてほしい』と強調した。イラク戦争に参戦した元海兵隊員の息子を持つ長島志津子さん(66)は『息子はイラクに派遣される前に沖縄にいた。【地獄を見る前に天国を見せる】と聞いたことがある。沖縄の米軍基地がどのように使われているのかがよく分かる。戦争をしないために沖縄の人たちと一緒に闘いたい』と語った。」


(3)琉球新報-首相説明の約170倍 米軍ヘリパッド建設 整備は計163ヘクタール-2016年10月4日 08:30


 琉球新報は、衆院予算委員会での米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐるやり取りについて、次のように報告した。


①「防衛省は3日の衆院予算委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設計画を巡り、関連する整備面積は着陸帯のほか無障害物帯、進入路、工事用道路、米軍に追加提供された宇嘉川河口部分など合計で『162・93ヘクタール』に上ることを明らかにした。
② 「安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説で、北部訓練場の約過半となる4千ヘクタールの返還条件としているヘリパッド建設計画について、「0・96ヘクタールに移設する」と強調。直径45メートルのヘリパッド六つの合計面積だとの認識を示していたが、首相の所信表明での説明の169倍の面積が関連して整備されることになる。
③「赤嶺政賢氏(共産)が『0・96ヘクタール』の積算根拠、事業全体で整備が必要な面積の提示を求めたことに答弁した。これに関し安倍首相は『現在七つのヘリパッドを最低限の六つにする。米側は直径75メートルを要望したが、日本側の働き掛けで直径45メートルに縮小することで合意した』と述べた。またヘリパッド建設について『やらざるを得ない』と改めて強調。地元から懸念の声が上がる騒音問題については「環境基準には満足しているが、今後も継続して調査を行い、さらなる影響の軽減に努める」との主張を繰り返した。
①「ヘリパッドは着陸帯部分は直径45メートルだが、着陸帯の周囲15メートルも『無障害物帯』として着陸帯と同様に伐採される。赤嶺氏は「政府は『無障害物帯がないとヘリパッドは機能しない』と言っていた。それを加えると4ヘクタールだ」と述べ、面積を矮小(わいしょう)化している」として政府を批判した。」


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の高江撤退を否定 沖縄県議会一般質問で県公安委-2016年10月4日 12:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は4日、一般質問の3日目を開いた。県公安委員会の天方徹委員は、東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、警備のために県外から投入している機動隊部隊を現段階で撤退させることに否定的な考えを示した。天方氏は高江で警備に当たる県外の部隊が撤退すれば、現在ほかの業務に就いている県警職員を高江に充てなければならないと説明。そうなれば、『県内の警察力に深刻な空白が生じることは明らかだ』と述べ、撤退を否定した。また、高江での警備の必要性に関し、公安委員会は県警警備部長から事前に複数回の説明を受け、警備が始まった後も公安委員会の定例会で警備状況などを聴取していると説明。公安委は適切に県警を管理しているとし、『高江での警察活動は政治的に偏っているとの指摘は正しくない』と強調した。『警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保している』とも述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-高江周辺の航空標識灯設置、「住宅地回避」と説明 首相答弁-2016年10月4日 08:47


 沖縄タイムスは、沖縄防衛局が9月に米軍機の飛行目印となる「航空標識灯」を東村高江集落近辺に2カ所増設した件等について、次のように報じた。


①「沖縄防衛局が9月に米軍機の飛行目印となる『航空標識灯』を東村高江集落近辺に2カ所増設した件について、安倍晋三首相は3日、衆院予算委員会で『米軍は住宅密集地や学校上空の飛行を回避すべきだということは認識をしている。必ずしも徹底されていない理由は、パイロットが、上空から住宅や学校を十分に認識できない場合があるという問題があった』と説明した。
②「オスプレイの訓練などの増加で、高江の6月の夜間騒音発生回数が383回にのぼり、東村が改善を求めていた。質問した赤嶺政賢衆院議員(共産)は、オスプレイが普天間飛行場に配備された2012年度以降、高江の騒音回数は年々増加し、N4地区が米側に提供された15年度は12年度より昼間が約6・4倍、夜間が5・4倍に増えたと指摘。安倍首相は『環境基準を満足しているところだが、今後とも継続的に把握と軽減に努めていく』と述べるにとどめた。また、北部訓練場のヘリパッド建設に関する環境影響評価検討図書を7月と9月に県へ提出し、3地区を同時に工事することや、工事用モノレールの敷設ルートを資機材運搬車両の道路に変更したことなどについて、稲田朋美防衛相は県条例に基づかない自主アセスで『本来であれば事後調査で検討するものだが、あらかじめ自然環境保全の観点から予測評価を行い、沖縄県に対して内容を説明している』との認識を示した。赤嶺議員は、所信表明で安倍首相が『0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練施設内に移設する』と演説したことについて『無障害物帯や工事用道路などもあり着陸帯だけではない。数字で小さくみせようとしている』と批判した。」


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>防衛省の申請前に国交省が許可 陸自ヘリ空輸-2016年10月3日 07:10


 沖縄タイムスは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、陸上自衛隊のヘリが重機を空輸した際に、航空法の許可を二重に得ていた件について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、陸上自衛隊のヘリが重機を空輸した際に、航空法の許可を二重に得ていた件で、防衛省が航空法に基づき申請文書を出す前に、国土交通省が許可書を出していたことが2日までに分かった。近畿中部防衛局が大阪航空局に申請書を届けたのは空輸から1週間後だった。防衛省に問い合わせ、9月30日に説明を受けた福島瑞穂参院議員(社民)は『申請書と許可書の順番が逆。後から繕ったのではないか』と指摘した。」
②「航空法第81条(最低安全高度)では、定められた高度以下を飛行する場合は国交相の許可を得るように明記されている。防衛省は『陸自の航空機は、北部訓練場を含む駐屯地での操縦訓練を目的とした最低安全高度の飛行に関して年間での包括的な許可を事前に受けている』と判断した。しかし、飛行前に国交省との間で『念のため空輸を目的とした許可を受けることが適切ではないか』として口頭で調整。ヘリが飛行した9月13日の午前9時には両省間で口頭伝達が調ったという。14日に、大阪航空局が近畿中部防衛局に許可書を交付。15日に許可書が防衛省に届いた。16日に防衛省が近畿中部防衛局に申請書を郵送し、飛行から1週間後の20日に近畿中部防衛局が大阪航空局に持参したという。福島議員に提出した資料では、陸上幕僚長名の申請書と大阪航空局長名の許可書はいずれも13日付となっている。」
②「その後、国交省から『操縦者の操縦訓練にもなり得る』とし『包括的許可』があるので、防衛省は申請の遅れなどに問題はないとの認識を示している。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-04 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古と東村高江周辺では、新基地建設によって、国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。

 国連の人種差別撤廃委員会(CERD)の2014年勧告をめぐって、沖縄タイムスは2016年10月2日、次のように報じた。


①「国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が2014年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを『苦し紛れ』と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。」
②「人種差別撤廃委員会は14年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は『さらなる説明が必要』として8月18日に提出した報告の中で言及した。豊見城市議会の意見書にある『先住民族であるとの自己認識を持っておらず』などの文言を引用。沖縄の人々について『日本国民としての権利を全て等しく保障されている』と表明した。」
③「外務省人権人道課は『先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある』と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、『県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない』との考えを示した。」
④「一方、反差別国際運動(IMADR)と沖縄国際人権法研究会は9月27日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。高江での県外機動隊約500人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について『国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、2市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない』と指摘する。研究会は4月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は『国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している』と話した。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-04 14:02 | 自由権 | Comments(0)

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