2016年 09月 29日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月29日

 2016年9月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 
 「機動隊、抗議の市民をロープで縛る」
 この沖縄タイムスの記事に、何を感じるか。
 「構造的沖縄差別」の実態化。いや、それよりも何よりも、人としての怒り。


(1)沖縄タイムス-機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設-2016年9月29日 05:02


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが28日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは『首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか』と批判した。」、と報じた。
 また、続けて、「ロープ拘束について、県警幹部は『伐採する木が落下し、市民に当たる危険性があった。ロープを活用し、安全な場所へと移動させた』と説明。一方、市民側の弁護士は『ロープで縛る行為は、身体の自由を拘束する危険で違法行為だ』と指摘した。拘束の際、50代男性が左足首ねんざで全治1週間のけがを負った。」、と伝えた。
 さらに、「市民らによると、十数人がH地区脇の高さ10メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら100人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で1時間以上囲い込まれたという。縛られた市民らは『引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった』『ロープが食い込み、すごく痛かった』と憤った。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-「首も絞まっちゃうよ」 警察官、笑いながらロープで市民拘束-2016年9月29日 09:57


 沖縄タイムスは、警察機動隊員らがロープで縛り拘束した行為について、次のように報じた。


①「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら『首も絞まっちゃうよ』と対応した警察官もいたという。市民らは『こんなやり方は初めて。絶対許せない』と怒りに震えた。」
②「市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。女性は『首が絞められると訴えたのに、【声が出ているから大丈夫】と言われた。ひどい】と批判。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は『救急車を呼んでと言っても対応しなかった』と憤る。引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。『こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ』と強調した。」
③「ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは『本当にそんなことしたのか?』と戸惑いの声も。日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて『微妙な部分がある』との指摘も上がった。ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で『基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある』と疑問を呈した。」
①「市民側の小口幸人弁護士は『ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は【安全確保の措置】と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある』と県警の手法を厳しく指摘した。」


3)沖縄タイムス-【解説】「工事中断すべきだ」高江で識者指摘 ヘリパッド建設で大規模伐採-2016年9月29日 07:48


 沖縄タイムスは、高江のヘリパッド建設で行われている大規模伐採について、次のように解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は工事用車両道路の造成を加速させるため、国有林の大規模伐採に踏み切った。伐採にお墨付きを与えたのは、沖縄森林管理署が同局と交わした『事前協議書』だ。しかし、工事に反対する市民らは『事前計画を大幅に逸脱した伐採がある』と指摘しており、現場確認をおろそかにしたまま作業が進む実態が明らかとなった。専門家は『ずさんな協議で行政倫理に反する。不備が無いかはっきりするまで、工事を中断すべきだ』と指摘する。」
②「防衛局が1日に森林管理署へ提出した協議書には、『現状変更(伐木)面積5688平方メートル』と明記。工事区域内の3732本を伐採、道幅3メートル、伐採範囲4メートルの道路を造成するなどとしている。同署は12日付で防衛局の作業を許可した。しかし、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らの独自調査では、現地の10地点全てで、事前協議の範囲を超えて伐採があったことが明らかになった。」
③「これについて防衛局は『事前に伐採範囲を現地で示し、森林管理署の同意を得た範囲内で実施している』『伐採範囲は標準的な範囲を示したもので、道路幅3メートル、伐採範囲4メートルに限定し許可を受けているというとらえ方は誤り。手続き上の問題はない』と反論。」
④「だが、手続きを疑問視する連絡会メンバーらが23日、管理署の清水俊二署長に経緯を問いただすと、今月6日に実施した現地確認で、作業現場の伐採面積を測量していないことが判明。清水署長は本紙の取材に対し『事前協議はあくまで立木伐採本数の協議だった』と回答した。『面積』の協議ではなかったとして、現地調査でも『伐採範囲』『現状変更面積』を測量せず調査を終えたと認めた。管理署は29日、現場を確するが、市民らは強い不信感を抱いている。同連絡会の北上田毅さんは『工期短縮を理由に、これほど大規模な伐採行為はあり得ない。森林管理署は国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ』と語る。」
⑤「一連の管理署の対応に、やんばる地域を含む国有林の保護問題に取り組む日本自然保護協会参事の横山隆一さん(57)は『書面に明記しているのは伐木面積なのに、その内容を精査せずに許可を出しており、行政倫理上問題がある』と非難。現地調査や防衛局との協議に慎重に臨むよう求めた。」


(4)琉球新報-基地建設強行許さない 東京で2500人抗議-2016年9月29日 06:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を強行する政府が沖縄の民意を強権で押しつぶしているとして、『【止めよう!辺野古埋立て】国会包囲実行委員会』は28日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で『9・28日本政府による沖縄の弾圧を許さない集会』を開いた。県民や市民団体などから約2500人(主催者発表)が参加。『沖縄と共に闘うぞ』などと声を上げた。沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『今も多くの支援があるが、もっと多くの人が高江や辺野古に足を運んでほしい』と呼び掛けた。」、と報じた。


(5)琉球新報-基地内での抗議逮捕へ 政府、刑特法適用を検討-2016年9月29日 06:30


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「米軍からも施設の保安を理由に、日本側に強い対応を求められているという。県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるため、基地従業員の警備員や沖縄防衛局職員らを要員に充てる方針。」、「ヘリパッド移設工事を巡っては、基地前のゲート前で市民が抗議活動をしていることから、政府は北部訓練場内に新たに土砂運搬道路を建設するなど抗議活動を避ける手法で工事を進めている。」、と伝えた。


6)琉球新報-東村、米軍ヘリ騒音激増 6月苦情60件、前年度超え-2016年9月29日 11:00


 琉球新報は、「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやその他ヘリコプターなどの騒音を理由に今年6月に東村役場に寄せられた苦情は約60件で、1カ月だけで2015年度通年の56件を上回っていたことが28日、分かった。東村では米軍北部訓練場の部分返還に伴い高江区周辺で6ヘリパッドの新設工事が進められているが、このうち「N4」と呼ばれる集落近辺のヘリパッドが昨年2月に米軍に先行提供され、米軍がオスプレイの飛行訓練をしている。ヘリパッド運用による騒音被害の激化が苦情件数に反映された可能性が高い。」、と報じた。
 また、「苦情件数は28日の県議会代表質問で、謝花喜一郎知事公室長が玉城満氏(おきなわ)に答えた。東村に寄せられた『オスプレイその他ヘリコプター』の騒音に関する苦情は12年度44件、13年度37件、14年度16件、15年度56件。今年6月の件数『約60件』は、単月だけで過去4年度通年の件数を上回った。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟(2)

 大分地裁に起こされた四国電力伊方原発2、3号機の運転差し止めを求める訴訟について、大分合同新聞は2016年9月29日その1面で、次のように報じた。


(1)大分県内の住民264人が28日、大分県から豊後水道を挟んで最短45キロ先にある四国電力伊方原発2、3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。住民側は、伊方原発が熊本・大分地震を引き起こした日本最長の断層帯「中央構造線」のそばに位置するなど特別なリスクがあり、地震による重大事故が起きる可能性が高いと主張。大分県内も放射性物質で汚染される恐れがあり、個人の生命、身体や生活の平穏を保障する「人格権」を侵害するため、運転は許されないとしている。
(2)大分地裁での原発訴訟は初めて。原告の一部は6~7月に伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、仮処分と訴訟の審理が並行して進む。第1回口頭弁論は11月17日。伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の審理中で、司法判断が注目される。
(3)住民側は訴状で、伊方原発で東京電力福島第1原発並みの重大事故が起きれば、風向き次第で大分県も人が住めない汚染地域を抱える可能性があり、住民の暮らしや温泉地は半永久的に失われると指摘。熊本・大分地震は中央構造線に沿って発生しており、今後、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性がある―としている。
(4)四国電の設定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガルで、他の原発と比べて過小だと主張。紀伊半島から大分まで約480キロの断層全体が動いた場合の四国電の想定も、政府の地震調査研究推進本部が約370キロの長さで評価した規模を下回っているとし、「新規制基準の適合性審査をパスしたからといって安全性が保障されたとは到底言えない」とした。
(5)訴訟は7月に発足した市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」が呼び掛けた。県内在住者に絞って原告を募り、3カ月弱で玖珠、姫島を除く16市町から260人以上が集まった。
(6)伊方3号機は8月12日に再稼働、9月7日に営業運転に移行した。大分県は重大事故時に伊方町民がフェリーなどで避難する先の一つになっている。四国電によると、老朽化した1号機は廃炉が決定、2号機は「有効活用」する前提で検討するとしている。
 四国電原子力本部の滝川重理登(えりと)・原子力部副部長は「提訴に関しては訴状が届いていないのでコメントできないが、仮処分と同様に原発の安全性を丁寧に主張、立証していく」と述べた。


 以下、大分合同新聞の引用






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 12:11 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(7)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月24日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(5)『司法は期待できない』 新たな切り札探る動き」、と特集を続けた。
 その見出しは、「新たな切り札探る動き」、となっている。
 この特集で考える。
 沖縄タイムスは、まず、判決前後の様子を次のように伝える。


(1)辺野古違法確認訴訟の判決を翌日に控えた15日夕。翁長雄志知事ら県三役と与党県議団の姿が知事公舎にあった。9月定例会に向け、議案説明と懇親を目的とした県執行部と与党の定例の会合。翁長知事からは裁判についての言及はなかったが、会派代表者からは、言外に敗訴も覚悟しつつ、翁長県政と「反辺野古」の姿勢を貫く決意を表明する言葉が相次いだ。知事は落ち着いた表情で、議員たちの声を聞いていた。
(2)一夜明けた16日に言い渡された判決は、知事の埋め立て承認取り消しを違法と断じた。さらに、米軍普天間飛行場の危険性を除去する解決策は辺野古しかないという国と同じ主張を司法が採用。一報を受けた与党幹部は「敗訴も想定していたが、予想を上回るひどい内容だ」と批判した。
(3)裁判所前の公園では判決言い渡しの直後、与党や経済界、市民でつくる「オール沖縄会議」が主催する報告集会が開かれた。県敗訴の知らせに辺野古阻止を諦める声はなく、1500人(主催者発表)が集った会場は「不当判決だ」「安倍政権の下では三権分立は成り立たないのか」と怒りの声で満たされた。これまでの裁判に関連する集会は、両手をつなぐ「オール沖縄方式」のガンバロー三唱で締めくくられたが、この日は手をつながず、右の拳を高く突き上げ怒りを突き付けた。


 一方、自民党県連については次のように記す。


(1)自民党県連にとって県敗訴は想定される結果だった。ある幹部は「司法が『辺野古反対』の民意よりも、移設による普天間の危険性除去が重要と判断した。これ以上、知事が辺野古に反対しても全国的には『司法判断に従わず、わがままを言っている』としか映らないだろう」と勝ち誇る。
(2)最高裁まで訴訟が続く可能性を認めつつ「県が勝つことはあり得ないはず」と言い放った。


 県与党内の新たな動きについても伝える。


(1)与党内では知事を支え、辺野古阻止を実現する支援策を早急に考えるべきだとの意見が上がっている。県議の一人は「司法が『辺野古が唯一』と安全保障政策まで踏み込むのは異常だ。世論を高めれば最高裁で逆転する可能性もあるはずだ」と主張する。
(2)別の県議は「まずは民進党をはじめとする国政野党を巻き込んで動く必要がある。知事に上京してもらい、野党議員100人以上と集会を開きたい」と、より具体的な計画を練る。
(3)一部では訴訟とは別の手段を求める声も上がる。与党幹部は「最高裁まで持ち込むことは重要。しかし、今回の判決でそもそも司法には期待できないことが分かった」と指摘。新たな切り札の可能性に言及した。


 問題は、新たな切り札の可能性とは何なのかと言うことになる。つまり、沖縄タイムスの見出しの「新たな切り札探る動き」に戻る。
沖縄タイムスは、その動きの一つを、最後に次のように記述する。


「タイミング次第だが、県民投票が求められる。民意をはっきりさせる」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 05:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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