2016年 09月 28日 ( 4 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月28日

 2016年9月28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。」、との琉球新報の報道は、沖縄防衛局、安倍晋三政権の体質を暴露するものである。
 私たちは、こうした倫理観のなさに、突き合される筋合いはない。
まずは、「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」〈琉球新報〉、との対応が必要である。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の燃料代、沖縄県警負担は不当 平和市民連絡会が監査請求へ-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は27日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求を実施すると発表した。請求人を募り、10月中旬にも県監査委員宛てに請求書を提出する考え。」、と報じた。
 また、「請求ではヘリパッドの完成で地域住民への健康被害、住環境の破壊が激しくなるなどと主張。県監査委員が翁長雄志知事に対し、公金の支出禁止やこれまでに支出した公金の損害賠償請求や命令をするよう勧告することを求めている。また、知事が県公安委員会に対し、県外機動隊の派遣要請を撤回するよう求める勧告も盛り込む。」、と伝えた。
 さらに、「27日、県庁で記者会見した同連絡会の北上田毅さんは「建設工事を巡る警察の行動は看過できない。県外の機動隊は一刻も早く出ていってほしい」と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-溶けたティッシュのような汚物流れ出す 原因は米軍基地内に-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「宜野湾市伊佐と北谷町北前の市町境にある排水路に、溶けたティッシュのような汚物を含む汚水が流れ出し、住民から苦情が出ていたことが26日、分かった。市が同日、米軍の許可を得て排水路上流側にあるキャンプ瑞慶覧内に立ち入り、施設内に敷設されている市管理の下水管を点検したところ、下水管の詰まりのため民間の生活排水が近くの排水路にあふれたことが確認された。住民らによると、汚水は22日ごろから流れ出ていたようだという。市は近く詰まりを取り除く作業を行う予定。」、と報じた。


(4)琉球新報-事前協議書の範囲超え樹木伐採 米軍ヘリパッド建設 沖縄防衛局「問題ない」-2016年9月28日 06:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、事前協議書の範囲を超えている問題について、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を4メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は3メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らが22日に現地の10地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が7・6メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は29日にも現地を調査する。」
②「同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路8カ所は道幅3・8~7・6メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった2カ所は幅6・2メートル、同6・3メートルで伐採されていた。」
③「沖縄防衛局は『伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において4メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅3メートル、伐採範囲4メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ』としている。事前協議書では3カ所ある待避所でも道幅5メートル、伐採幅6メートルとなっている。調査した10カ所は、全て待避所以外の場所だった。」
④「同連絡会の北上田毅さんは『事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある』と指摘。その上で『工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ』と話している。」


(5)琉球新報-高江の警備、沖縄県支出500万円 全国機動隊の応援費負担分、県警本部長答弁-2016年9月28日 07:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設にかかる沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用問題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設問題で、沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用が、8月末時点で約1千万円に上ることが27日、分かった。車両の燃料費が950万円、修繕費が約47万円で、その2分の1は国庫補助を受けるため、実質的な県負担分の費用は約498万円となる。池田克史県警本部長が同日の県議会代表質問で比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問に答えた。」
②「県外からの機動隊は7月から沖縄入りしている。警視庁や神奈川県警、大阪府警などから派遣されており、約500人体制で警備に当たっている。池田本部長は費用について問われ『運用中の業務で正確な数値は出ない』とした上で『8月末までに燃料費が950万円、修繕費がおよそ47万円となる。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける』と答弁した。また池田本部長は、応援要請について、7月11日付で沖縄防衛局長から行政機関同士の協力要請文書が出されたことなどを説明。抗議活動について『抗議活動が合法的に平穏に行われていれば関知するものではない。違法、不当、危険な行為があれば何らかの措置を取り得る』と答弁した。」
③「県公安委員会の金城棟啓委員長は県公安委が実施した各都府県公安委への援助要請について『特定の主義主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知している』」と答弁。抗議する市民らが指摘する、県公安委の政治的中立性などの問題はないとの認識を示した。一方、8月20日に抗議行動を取材していた本紙記者が県警に排除された件について、池田本部長は『取材中の記者と認識した上で、規制したのではない』とした上で『一見して抗議参加者と見分けがつかない状況だった』と説明した。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納は「世界で最も危険な米軍基地」 町議会、ハリアー墜落で抗議決議-2016年9月28日 10:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日午前の本会議で、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアー墜落事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と速やかな公表、原因が究明されるまでの同型機の一切の飛行中止、ハリアーを含む外来機の飛来と訓練禁止を求めている。決議と意見書は、沖縄県内での同型機の事故が復帰後19回、墜落は他の機種を含め46回発生していると指摘。多くが嘉手納基地に関連していることを踏まえ『世界で最も危険な米軍基地であることを如実に示す』とした。」、「町議会が事故のたびに日米両政府の関係機関に抗議しているが、墜落事故が繰り返されることにも言及。『一向に改善されないままであり、理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない』と、日米両政府が実行性ある再発防止策をとらないことを批判した。」、と報じた。
また、「町議会の代表は沖縄防衛局に28日午後4時、外務省沖縄事務所には10月3日午前11時に訪れ、抗議決議と意見書を手交する。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議集会で機動隊が市民ら150人を排除-2016年9月28日 12:57


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らは28日午前、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。水曜は集中行動日と位置づけられており約150人が参加。工事車両の同訓練場内への進入を遅らせようと座り込むなどした。警察機動隊少なくとも150人以上が、約50分かけて市民や車両を排除。午前10時~同25分ごろまでに土砂を積んだトラック計12台が中に入った。付近の県道では、警察が交通を一時制限した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-安倍首相沖縄への米軍基地集中認める 「負担大」-2016年9月28日 08:39


 沖縄タイムスは、国会答弁における安倍晋三首相の答弁について、次のように報じた。


①「安倍晋三首相は27日、衆院本会議で『戦後71年を経てなお沖縄には大きな基地負担を背負ってもらっている。このような現状は是認できるものではない』と沖縄に米軍基地が集中している実情を認めた。自民党の二階俊博幹事長の代表質問への答弁。その上で、安倍首相はヘリパッドが完成した後に、米軍北部訓練場の過半が返還されることなどを念頭に『負担軽減を図ることは政府の大きな責任。一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り開いていく』とした。」。県は、過重な基地負担の軽減策として辺野古新基地建設断念を求めており、国が進める負担軽減策とは認識に差がある。」
②「振興策については、地理的特性や高い出生率などに成長の潜在力があるとし『日本のフロントランナーとして、経済再生のけん引役となる可能性を秘めている。政府としてこれまで公共事業や特区など、さまざまな施策により沖縄振興に取り組んできた。引き続き重要な国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく』と答えた。」
③「二階幹事長は、今月14日に沖縄を訪問した際に、那覇港泊埠頭(ふとう)地区の大型旅客船バースなどを視察したことに触れ『入国審査の現場は悲鳴を上げている。入国管理や税関の向上のためにやるべきことは山積している』と提起した。」
④「副幹事長に沖縄担当を置いたことを紹介し『経済面、安全保障面など話し合うべきテーマは山ほどある。難しい問題もある。柔軟に耳を傾けていく必要がある。今後沖縄と定期的に意見交換を行っていく』と語った。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 16:33 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟

 市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は、四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす。
 このことについて、大分合同新聞は2016年9月28日、「伊方運転差し止め訴訟 三権分立の精神を守れ」と記事を掲載し、「大分県内の住民有志が今日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす。伊方原発は大分県から最短距離で45キロの対岸にあり、県民の不安の表れだ。」、「多くの大分県民が提訴に参加した。市民団体『伊方原発をとめる大分裁判の会』は当初、『原告100人以上』を目標に原告を募ったが、『県民の関心は高く』264人となった。背景は(1)4月の大地震で伊方原発に近く、国内最大級の中央構造線断層帯への波及が懸念された(2)伊方原発は国東半島の一部から見えるほど、大分県に近い(3)全国の原発が休止中でも、電力は事足りた―など。」、と報じた。


 特に、大分合同新聞は、「日本で初の原発裁判となった伊方原発1号機の設置許可取り消し訴訟」に関して、次のように伝えた。


(1)今回の提訴で脚光を浴びているのが、日本で初の原発裁判となった伊方原発1号機の設置許可取り消し訴訟。その後の原発訴訟に道を切り開いた。1973年の提訴に始まり、約20年後の92年に最高裁で上告棄却が言い渡され、敗訴が確定した。原告側裁判記録「原子力と安全性論争」を読むと、判決は国や電力業界の“安全神話”に沿った価値判断で、福島第1原発事故が必然の結果とさえ感じる。伊方原発で起きてもおかしくなかったと思う。判決は住民側の訴えをほとんど取り上げず、国(行政権)の裁量をかなり認めている。国の主張をうのみに近い状態で認めては、三権(立法、司法、行政)分立の意義を失う。
(2)桜井淳(きよし)氏(物理学者)は著書「原発裁判」で、「最高裁で判決が確定した原発訴訟のうち、原告が勝ったのは1件もない。三権分立だから国の政策を否定するような判断がときにはなされるべきだ。東京大学や日本原子力研究所など被告側専門家の知識と経験が尊重された。被告側の技術的裁量が正しいのか、国の原子力政策に寸分の誤りもないのか、踏み込む判断はなされていない」と指摘している。
(3)原告側は大事故時の被害を専門家により予測した。風下方向の住民が受ける被害について(1)10キロ以内(2)10キロから15キロ(3)15キロから20キロ(4)20キロから250キロ―に分けて予測している。(1)は「全て死亡する」。(4)は大分県が全域入り、「立ち退かなければ、全員が急性放射線障害を受ける。四国、九州、中国地方の大部分が入る。急性障害にがんなどの晩発性障害、遺伝的障害が加わる」と警告している。
(4)この訴訟で住民側弁護団長を務めた藤田一良氏(故人)側から裁判を見詰めた「されど真実は執拗(しつよう)なり」がこのほど出版された。「全ては、原発建設という結果ありきで仕組まれている。まともに仮想事故を評価して立地審査したら、日本で原発を建てるところはない」と裁判の感想を述べている。訴状には「地震国のわが国においてさえ、これ以上の悪条件を備えた地点は他にないと思われる。伊方に原発設置が認められた場合は、今後原発についての立地審査はすべて無意味になるだろう」としている。
 43年前の伊方原発提訴以降、福島第1原発事故など原発訴訟を巡る環境は大きく変化した。裁判所には三権分立に沿った判断を望みたい。多くの県民が裁判の行方を見守っている。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 12:18 | 書くことから-原発 | Comments(0)

ヘイトクライム-大阪地裁は、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定。

 フリーライターの李信恵(リシネ)さんへの「人種差別」行為の訴訟について、毎日新聞に地新聞は2016年9月28日、「インターネット上などの民族差別的なヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、在日朝鮮人の女性が『在日特権を許さない市民の会(在特会)』と元会長の桜井誠氏(44)に550万円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は一部について『在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった』と認定し、在特会側に77万円の支払いを命じた。双方とも控訴を検討している。」、と報告した。
 この判決内容について、「増森裁判長は桜井氏の一部の発言や記述について、『人格権を違法に侵害するもの』と指摘。人種差別の撤廃を求める人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為と結論付けた。」、と伝えた。
 また、この裁判は、「原告はフリーライターの李信恵(リシネ)さん(45)。判決によると、李さんはネットニュース上でヘイトスピーチについて批判的な記事を書いた。桜井氏は在特会の会長だった2013〜14年、神戸・三宮での街宣活動で『朝鮮人のババア』と発言したり、ツイッターで『鮮人記者』などと書き込んだりした。」、というものであった。
 さらに、今後について、「李さんはネット情報の拡散被害による精神的苦痛なども訴えたが、判決はこうしたネット被害には踏み込まなかった。在特会側は代理人弁護士を通じ、『判決は一方的で不当』などとする談話を出した。」、と報じた。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 08:01 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(6)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月20日と21日の両日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(3)(4)」、と特集を続けた。
 その見出しは、「国の全面勝利 県は訴訟指揮を誤った」、「移設先の名護市長 当事者の声無視、憤る」、と記されていた。
 この特集で考える。
 この「国の全面勝利」の正体について、このように説明する。
 「もろ手を挙げて喜ぶのは、「結論を導くのに、わざわざ触れなくてもいい所まで理由に書き込んだ」(防衛省幹部)からだ。」。
 というのは、「判決文には『(判決に従わないと)制度が無意味になり、裁判所の権威まで失墜させる』と明記された。政府関係者は『その後の対応までしっかりと書いた。これで県が寝っ転がったままとはいかない』と指摘する。」、というものであったから。
 つまり、判決は、国にとって、「防衛省幹部は判決を聞き『ほっとした。最高裁判決が確定したらすぐに工事を再開したい』と胸をなで下ろした。」、という「国の全面勝利」であったということ。
また、沖縄タイムスは、「国側の訴えの根本であり、高裁が示した『辺野古唯一論』は判例になる。和解に応じた理由の一つであったように訴訟合戦は避けたい政府だが、また訴訟が起こされてもスピード判決を見込む。『いい判決をもらった』」、と「国の全面勝利」の正体を見据えた。
 あわせて、「県が訴訟指揮を誤った」ことについても、次のように踏み込んだ。


(1)判決は防衛白書かのように、沖縄の地理的優位性や海兵隊の機動力・即応性、強襲揚陸作戦以外でも沖縄駐留の必要性などを認定。県が政府に対抗する最大の後ろ盾の「民意」についても「埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減される。基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くとは認められない」と断じた。
(2)「なぜこんなにも裁判所は国の主張を採用したのか。関係者は「県が訴訟指揮を誤った。和解に基づいて国地方係争処理委員会の結論が出た後に、自ら提訴しなかった。和解を提案した裁判所を不愉快にさせた」と分析する。


 ただ、沖縄タイムスは、「『予断を許さない。最高裁までまだ道半ば』と自制する政府高官。翁長雄志知事が『あらゆる手法を使って阻止する』と言っている以上、判決が確定しても、埋め立て承認の撤回や別の要件で、再び訴訟合戦になる可能性は否定できない。」、と一方では伝えた。


 さらに、「移設先の名護市長 当事者の声無視、憤る」、と次のように続けた。


(1)「県敗訴」を告げるニュース速報の紙が稲嶺進名護市長の手元に届いたのは16日午後2時23分、市議会定例会の真っ最中だった。一般質問で、名護市への観光客誘致に向けた今後の取り組みを議論している最中、「辺野古違法確認訴訟」の判決が舞い込んできた。稲嶺市長は表情を変えずに読み、静かに机に置いた。
(2)約3時間後に市役所で開かれた記者会見で、その表情は硬直したものに変わっていた。「(判決は)国の言い分を追認する結果にとどまっている。とても中立とは言えない」。いつもの会見より語気を強めて質問に答える様子に、怒りがにじんだ。
(3)市幹部によると「国勝訴は予想していたこと」。法廷闘争が最高裁まで持ち込まれることは当初から想定内だった。ただ、判決要旨を読み込み、稲嶺市長は衝撃を受けた。
(4)辺野古への代替施設は普天間飛行場の半分以下の面積だから沖縄の基地負担は軽減する。全知事が基地建設に反対したら国の判断が覆されてしまう-。「裁判所が自ら判断した跡がないくらい、国の主張をなぞるような内容」(稲嶺市長)が並んでいた。他の解決策について審理しないまま「普天間飛行場の被害を除去するには本件埋め立てを行うしかない」とする判決も、「辺野古唯一」を繰り返す政府の姿勢と重なった。別の市幹部は「これでは、国は地方自治体の声を聞かないでも良いと言っているようなもの。開き直りも甚だしい」と憤りを隠せない。
(5)地元の声に耳を傾けない姿勢は、判決の前から兆しがあった。県側は稲嶺市長や、安全保障・環境の専門家ら8人を証人申請したが、多見谷寿郎裁判長はこれを認めなかった。稲嶺市長は「代替施設の影響をもろに受けるのは名護市民。当事者の意見を聞かずに判決が行われたのは、非常に不満がある」と不快感をあらわにした。市は、県が最高裁へ上告するのであれば支援したい考えだ。市幹部は「判例のない異例の裁判だが、だからこそ一つの風穴を開けるべきだ。司法にそれぐらいの気概がないと、民主主義のあり方を問うことはできない」と強調する。


 今回の特集を、沖縄タイムスは、名護市の幹部職員の次の言葉で終わらせる。


「仮に最高裁で県が敗訴したとしても、県は新基地建設をあらゆる手法で阻止するとの意志を固め、行使できる知事権限を調べている。さらに本体工事を進めるためには、作業ヤードとして辺野古漁港周辺を使用する場合に漁港施設占用許可が必要になるなど、市長権限に関わる要件を満たす必要がある。市教育委員会による辺野古崎周辺の文化財調査も継続中だ。市幹部は「訴訟の判決が出たからといって、基地建設を進めることはできないはずだ」と強調した。」



 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 05:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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