2016年 09月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月27日

 2016年9月27日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 日米は「希望の同盟」。
 いや、それは、基地強化と新基地建設でしかなく、「殺戮」の「悪夢の同盟」に過ぎない。
 今の沖縄だけを見るだけでも、血の臭いしかしないではないか。


(1)沖縄タイムス-日米は「希望の同盟」 安倍首相、沖縄の負担軽減強調-2016年9月27日 07:56


 沖縄タイムスは、安倍晋三首相の所信表明演説について、次のように報じた。


①「安倍晋三首相は26日の衆参両院で所信表明演説し、日米同盟は『希望の同盟』と表現し、抑止力を維持しつつ、北部訓練場の過半返還など沖縄の基地負担軽減に尽くす考えを示した。訴訟中の名護市辺野古への新基地建設については触れなかった。」
②「安倍首相は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した北部訓練場の過半の返還を『20年越しで実現させる』と改めて決意を表した。北部訓練場約7500ヘクタールのうち六つのヘリパッドの移設を条件に約4千ヘクタールが返還される計画。返還することで『沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで(約4千ヘクタール返還の)実現が可能となる。もはや先送りは許されない。確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開く』と引き続き工事を進める考えを強調した。」
③「中国の海洋進出については『東シナ海や南シナ海、世界中のどこであろうとも一方的な現状変更の試みは認められない』と領土領海領空を守り抜くとした。尖閣諸島周辺などで警備活動に当たる海上保安庁や自衛隊などに対し『極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする彼らに心からの敬意を表そう』と呼び掛けた。」
④「国として観光分野に投資する一環として、10月から那覇空港と高松空港では、待ち時間に顔写真や指紋を自分で登録する新機器『バイオカート』を導入し、入国審査の待ち時間を最大3割短縮すると述べた。」


(2)沖縄タイムス-沖縄は「諜報の最前線」 米NSA内部文書に記述 「象のオリ」で大規模傍受-2016年9月26日 05:00


 沖縄タイムスは、米国家安全保障局が沖縄を諜報活動の「最前線」と位置付け重視していることについて、次のように報じた。


①「米国家安全保障局(NSA)が沖縄を諜報(ちょうほう)活動の『最前線』と位置付け重視していることが、エドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員が持ち出した内部文書で分かった。読谷村の旧楚辺通信所(通称・象のオリ)が通信傍受で得た情報は、ハワイの拠点に集まる情報の大半を占めたと記述している。象のオリは現在、キャンプ・ハンセンに移設され、運用されている。」
②「文書は『SID(信号諜報局)トゥデイ』と題されたNSA内部の情報紙。極秘扱いで米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国だけで共有されていた。2003年6月に沖縄発の記事が掲載されている。記事によると、沖縄に駐留しているのは『国防通信沖縄支隊』。象のオリで収集した情報を沖縄在住の『米軍、国務省、その他の情報機関構成員』や、世界に三つしかないNSA地域拠点の一つ、ハワイのクニア地域信号諜報作戦センターに伝えていた。」
③「記事は在沖米軍関係者による交通事故や事件が『大げさに取り上げられ、日米両政府の当局者間で議論になることが多い。そのためより特化した信号諜報が要求される』と分析している。沖縄の人々が傍受の対象とされていたかには触れていない。」
④「象のオリは『少数の民間人と数人の政府職員』で運営されていたという。06年、SACO合意に基づいてハンセンに移設され、日本政府が経費約240億円を負担した。03年12月のSIDトゥディは、基地の奧にある新施設について『より目立たない』と利点を強調している。」
⑤「SIDトゥデイはことし5月と8月、スノーデン氏の秘密ファイルを扱うニュースサイト『インターセプト』で公開された。NSAは国防総省の情報機関。昨年、日本の経済産業相、日銀総裁らの電話を盗聴していたとの機密資料が内部告発サイト『ウィキリークス』に暴露された。」


(3)沖縄タイムス-「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす-2016年9月27日 10:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県国頭村・東村境のG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性2人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。」、と報じた。
 また、「男性は『工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ』と政府の姿勢を批判した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-県議会、ハリアー墜落に抗議 全会一致で外来機制限要求-2016年9月27日 10:26


 琉球新報は、「22日に発生した米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、県議会(新里米吉議長)は27日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
事故原因の究明や同機種の飛行中止、ハリアーを含む外来機の沖縄への飛来を制限することなどを求めたほか、事故が米軍ホテル・ホテル訓練水域内で発生したことも受け、広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進することも盛り込んだ。宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら4者、意見書が首相や防衛相ら4者。米軍基地関係特別委員会の議員らが後日、県内の関係機関を訪れ直接抗議・要請する。」、と報じた。


(5)琉球新報-北谷、北中城が抗議決議 「在沖米軍基地撤去を」-2016年9月27日 12:49


 琉球新報は、「22日に発生した米軍機墜落事故を受けて北谷町議会(田場健儀議長)と北中城村議会(比嘉義彦議長)は27日の本会議で、同事故への抗議決議と意見書を可決した。北谷町は外来機の即時撤去や住宅地上空での飛行禁止、日米地位協定の抜本的改定に加えて、『「すべての在沖米軍基地の撤去』を求め、賛成多数で可決した。北中城村は同内容に加え、辺野古新基地建設断念を要求も含め、全会一致で可決した。」、と報じた。


(6)琉球新報-ハリアー墜落、訓練区域の全面解除要求 国頭村議会が抗議-2016年9月27日 12:35


 琉球新報は、「22日に国頭村辺戸岬から東約153キロの米軍ホテル・ホテル訓練水域で発生した米海兵隊のAV8Bハリアー戦闘攻撃機墜落事故を受け、国頭村議会(金城利光議長)は27日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と早急な公表、事故原因解明までの同型機種の全面飛行停止とともに、ホテル・ホテル訓練区域とアルファ訓練区域の全面解除を求めている。」、と報じた。
 また、「事故が発生した国頭村の東側海域には国頭漁協浮魚礁(パヤオ)が9基敷設され、マグロ、カツオ、ソデイカなどの操業が常時集中して行われる好漁場であることを強調。『漁船の頭上で激しい訓練を繰り返しており、漁民の生命と財産、操業の安全が完全に脅かされていることに満身の怒りをもって断固抗議する』」とした。宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら5者、意見書が首相や防衛相ら5者。沖縄防衛局などに対しては、10月3日、村議全員が宮城久和村長ら村とともに直接、抗議・要請する方向で調整している。」、と伝えた。


(7)琉球新報-沖縄市議会、外来機撤退求める  ハリアー墜落に抗議-2016年9月26日 15:35


 琉球新報は、「米空軍嘉手納基地を離陸した米海兵隊所属のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が沖縄本島東沖合で墜落した事故を受け、沖縄市議会(普久原朝健議長)は26日、開会中の9月定例会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では(1)AV8Bハリアー戦闘攻撃機を含む外来機の嘉手納基地からの撤退(2)全ての米軍機について徹底した整備と安全管理の強化(3)墜落原因を徹底的に究明し、早急に公表すること―の3点を求めた。」、と報じた。


(8)琉球新報-ハリアー訓練即時中止を要求 漁協組合長会が抗議決議-2016年9月23日 15:14


 琉球新報は、「ハリアー本島東沖墜落を受け、県内36漁協の組合長でつくる県漁業協同組合長会(池田博会長)は23日、原因究明まで同型機による訓練の即時中止などを求める抗議決議を全会一致で採択した。抗議決議は沖縄防衛局や米軍に提出する方向で調整する。同日、那覇市の水産会館で開かれた臨時総会で、伊良部漁協の漢那一浩組合長が緊急動議として提案した。抗議文には訓練中止のほか、原因の早期究明と情報開示、墜落事故による周辺水域における漁業への影響調査の実施―の3点を求めた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事の特殊車両が基地内に 東村高江-2016年9月27日 12:16


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、工事に反対する市民らは27日、米軍北部訓練場N1地区出入り口前などで抗議を続けている。午前9時25分ごろから、砂利を積んだダンプカー計24台、破砕機を備えた特殊車両1台、ショベルカー2台が相次いで基地内に入り、市民らは『やんばるを守れ』『基地建設はやめろ』などと訴えた。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-27 15:56 | 沖縄から | Comments(0)

ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会で、「福島の人権状況」および「沖縄の平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害」について口頭発言をした。

 琉球新報は2016年9月20日、「非政府組織(NGO)『反差別国際運動』は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が『数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている』と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。」、と報じた。
 これに対する日本政府の対応について、「日本政府代表が答弁権を行使、『沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている』と反論した。」、と伝えた。
 また、この声明について、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は次のように伝えている。



(1)国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2016年9月13日から30日までジュネーブで開催されている第33会期国連人権理事会にて、『福島・原発事故後の被災者の人権状況』および沖縄の米軍基地に反対する平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害』について口頭発言を行いました。
(2)福島については、福島・原発事故の避難者に対する日本政府・東電の支援打ち切りによって、避難者がいまだに放射線量が高い地域に帰還せざるを得ない状況について指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、「健康に対する権利」に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏が勧告したとおり、避難区域の解除の基準を年間1ミリシーベルトにし、被災者の健康に対する支援を行うよう求めました。
(3)沖縄については、沖縄県での米軍基地新施設の建設に反対する平和的抗議活動に対する日本政府の強制排除の状況について説明したほか、新施設建設が琉球/沖縄の先住民族 の権利に対する侵害という側面があることを指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、平和的抗議活動の抑圧をやめ、結社・集会の自由を保障することを要請したほか、米国政府および日本政府に対し、琉球/沖縄の人々の「伝統的な土地及び天然資源に関する権利」の保障を求めました。



 以下、琉球新報引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-27 09:21 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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