2016年 09月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月26日

 2016年9月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「同盟力」。
 米軍の情宣にあらためて、抉られる。
 その結果が、「同盟国の利点として『第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める』とする一方、沖縄にとっての利点に『ジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減』という点を挙げた。」、とするならば、辺野古・高江は、沖縄は、日米両政府に、日米両国民に向けて、「否」を突きつけるしかないのではないか。


「アジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減」という点を挙げた。


(1)琉球新報-米軍が宣伝「オスプレイ音静か」 市民感覚と隔たり 基地内催しでビラ配布-2016年9月26日 05:02


 琉球新報は、「在沖米海兵隊が24、25の両日、普天間飛行場(宜野湾市)で開いた基地を一般に開放するイベント『フライトライン・フェア』で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて『CH46ヘリコプターと比べ全体的に音が静か』『より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少』などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシ=写真=を配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米側の説明と市民感覚との隔たりが改めて浮き彫りとなった。会場に展示していたオスプレイ2機のうち1機の機体内を開放し、『同盟力』と題したチラシを置いていた。同盟国の利点として『第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める』とする一方、沖縄にとっての利点に『ジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減』という点を挙げた。」、と報じた。


(2)琉球新報-グリーンピースがFBで辺野古・高江を発信 平和と自然守る闘い-2016年9月26日 11:00


 琉球新報は、「国際環境保護団体グリーンピースは21日から、フェイスブック上で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設や東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る県民の闘いを伝える映像を公開している。映像内容を『日本の祖父母たちは勇ましい闘いの中で、平和と沖縄の希少動物の生息地を守るために立ち上がっている』と紹介し、シェアを呼び掛けている。」、と報じた。
 また、「映像は約1分間。沖縄には米国外で最大の米海兵隊基地があると紹介。機動隊とその車両で封鎖されたキャンプ・シュワブのゲート前の写真と共に『しかし海兵隊は基地を拡張したい』とし、それが意味することは『破壊』と指摘した上で、やんばるの豊かな森、サンゴ礁、色鮮やかな魚などを紹介している。」、「ゲート前で抗議運動する市民や機動隊により排除される市民らの様子を映し出した写真と共に『沖縄の人々は過去20年間、基地の拡張に反対している。しかし、日本政府はその計画を強行している』と伝え、県民の多くが諦めていないと強調した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-搭乗ヘリ騒音79デシベル 稲田防衛相の沖縄視察 「配慮欠ける」と識者-2016年9月26日 11:15


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相が24日に米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地を視察した際、東村高江のN4地区付近の測定機で午前10時5分に最大79・2デシベルの騒音を記録していたことが25日、分かった。渡嘉敷健琉球大准教授(環境・音響工学)によると『地下鉄の車内』に相当する。午前10時1分には78デシベル、同10時10分に73・4デシベル、同10時18分に65・4デシベルを記録した。」、と報じた。
 このことについて、「渡嘉敷准教授は『視察だけなら民間の小さなヘリや自衛隊機の中でももっと音の小さなヘリもある。音の大きなCH47を使うのは、地上にいる住民への配慮が欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス- 沖縄タイムス辺野古・高江取材班ツイート


 沖縄タイムスは、「9月26日午前11時、東村高江のヘリパッド建設のため、警察車両に先導された砂利を積んだダンプ4台がN1から入りました。市民によると今日はこれで計26台のダンプが入りました。」、とツイートしました。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 16:01 | 沖縄から | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。(2)

 戦争法(安保法)成立1年で、沖縄はどのように変わらさせられるのか。
 沖縄タイムスは、「安保関連法成立1年 沖縄の負担は変わるのか」、とこのことを伝えた。
 この記事で、考える。
沖縄タイムスは、このことの問題点を次のように指摘する。


「米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄では日米共同訓練や米軍基地の共同使用などがさらに進むのは確実。安保法制の成立後に沖縄周辺で実施している他国との訓練が中国を“刺激”している実態もあり、沖縄の住民への基地負担は増す一方だ。」


 また、その「沖縄周辺で実施している他国との訓練」の実態を紹介する。


(1)防衛省によると、2008年度~14年度にかけ陸海空自衛隊はキャンプ・ハンセンやシュワブなどで実習や講義の名目で合わせて計259回の「研修」を実施している。
(2)陸自は、シュワブなどで米海兵隊の水陸両用車に隊員を同乗させ操縦の方法などを学ばせている。非公開のため、実際にどのような任務に就いているかは不明だが、防衛省はあくまでも車内後方から技術などを学ぶ「研修」だと説明する。
(3)15年8月には陸自の特殊部隊に所属する隊員が米陸軍特殊作戦部隊のヘリに同乗していたことも判明した。このときも、防衛省は「研修」と説明したが、海上での特殊作戦能力を実演している最中の事故で、事実上の「訓練」だ。ヘリ着艦に失敗したことで明らかになったが、事故がなければ同乗していた事実さえも表に出なかった可能性が高い。
(4)今年8月には東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議の市民を排除する現場に陸自と米陸軍の特殊部隊員がいることが確認された。日米の特殊隊員による監視や情報収集ともとれる行動に、市民からは「不気味だ」との声も上がる。
(5)防衛省が12年に作成した資料で、キャンプ・ハンセン、シュワブなどに陸自を常駐させる計画を立てていたことが明らかになっている。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の二つの水域を共同使用の候補地と明記している。


 
 このような状況を、沖縄タイムスは、「水面下での日米の軍事一体化が進んでいるのが実態だ。訓練増加により、周辺住民の軍事的負担が増すことは確実で、政府が進めると強調している沖縄の『負担軽減』とは程遠い。」、と結論づけるのである。
 さらに、沖縄タイムスは、安保法制下での新たな動き・訓練を記す。


(1)8月下旬から安全保障法制に基づく新たな任務の訓練が始まった。現在は自衛隊の部隊が各自で訓練を実施しているが、10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」では、新任務を訓練内容に含む可能性がある。
(2)今年6月、中国海軍の艦船が、尖閣諸島など沖縄や九州周辺で接続水域を航行し、領海侵入も発生した。軍艦は、長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されていた日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしていた可能性がある。
(3)安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問した際、安保法制の成立を報告したモディ首相から支持を受けた。海洋進出を続ける中国をけん制する狙いで、米印の海洋合同演習だった「マラバール」に海自が恒常的に参加することも両首相が合意した。
(4)新任務の訓練が含まれないマラバールでも、中国軍艦は不審な動きを繰り返した。今後、沖縄の周辺海域でも合同訓練は増加するだろう。


 こうした状況は、沖縄の負担軽減に決してつながらない。
 また、沖縄タイムスは、「行動をエスカレートさせる中国に問題はあるが、軍艦や海警局の船、漁船が沖縄周辺海域に大量に押し寄せれば、地域の緊張は高まり、漁業者など周辺住民に支障が生じる。」、と警告する。


以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 10:09 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧