2016年 09月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月24日

 2016年9月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 琉球新報は、「『今後このような事故を起こさないために再発防止を図りたい』と述べた。シュローティ副司令官は最初に稲田防衛相に頭を下げたが、報道陣に公開された冒頭10分の間、事故に対する謝罪の言葉はなかった。さらに県民に不安を与えたことなどに対する言及もなく、操縦士が救助されたことについて『日米の協力で重大なことを防ぐことができた』と述べ、日米同盟による協力関係の強固さを強調した。」、と伝えた。
 そこには、人の命の問題は、全く考慮されていない。


(1)琉球新報-沖縄県、ハリアー墜落事故に抗議 在沖米海兵隊は運用一時停止-
2016年9月24日 05:03


 琉球新報は、「米空軍嘉手納基地を離陸した米海兵隊所属のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が22日に沖縄本島東沖合で墜落した事故を受け県の安慶田光男副知事は23日、県庁に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎防衛局長を呼び、原因究明までの飛行中止と再発防止措置などを求め、文書で抗議した。23日午後には在日米海兵隊トップのローレンス・ニコルソン中将宛てにも抗議した。一方、在沖米海兵隊は23日夕、事故を受けて全てのハリアーの運用を『一時停止する』と発表した。停止期間は明示していない。嘉手納基地のゲート前では抗議集会も開かれた。」
 また、「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の野国昌春会長(北谷町長)も23日、来県中の稲田朋美防衛相と川田大使、中嶋局長に飛行中止などを求めた。」、「海兵隊によると、飛行停止期間中『全てのAV8Bは運用基準を満たしていることを確証するため精査される』と説明した。その上で事故原因については『現在調査中』と述べるにとどめた。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-高江の反対運動、住民苦情に配慮 道路ふさぐ抗議「避けたい」-
2016年9月24日 12:09


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設で、工事に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長は24日までに、資材搬入を遅らせるために行っている県道70号封鎖を避けたいとの考えを示した。これまでは市民らの車を県道2車線や高江橋をふさぐ形に並べて抗議していたが、17~20日は1車線を空けていた。」、と報じた。
 また、そのことについて、「理由について山城議長は、封鎖で生活に支障が出ている地元住民からの苦情を減らし、理解を得たいと説明。『車両に頼らず一人一人の生身の人間が抗議することで、県民の怒りを率直に伝えたい』と話した。」、と伝えた。
 さらに、「高江区に住む農家の高江洲義勝さん(74)は『国がなりふり構わず工事を進めるのだから、抗議する人々の気持ちも分かる。反対は一緒。ただ、やり方をもう少し考えてほしかった。対応を考えてくれるとありがたい』と話した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-辺野古移設推進を表明 沖縄の北部首長と懇談の稲田防衛相-
2016年9月24日 12:22


 標題について、沖縄タイムスは、次のように報じた。


①来県中の稲田朋美防衛相は24日午前、名護市内のホテルで北部の米軍施設所在市町村の首長らと懇談した。冒頭のあいさつで稲田防衛相は『安倍首相から普天間飛行場移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する旨の指示を受けている。沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つだ。安倍政権はできることは全て行うという方針のもと、沖縄の皆さん方の目に見える形で一つ一つ実践していきたい』と述べ、普天間飛行場の辺野古移設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を進めていく考えを示した。普天間移設やヘリパッド建設について具体的には触れなかった。」
②「懇談では稲嶺進名護市長、伊集盛久東村長、宮城久和国頭村長、島袋秀幸村長ら8市町村長が出席した。」
③「稲田氏はハリアー本島東沖墜落事故に触れ『仮に居住地に墜落していたら大変な大惨事になっていた。県民に大きな不安を与えたことについて遺憾に思う。米軍には遺憾の意と徹底した原因究明、再発防止を行うよう要請している』とした。その上で『引き続き(事故に関する)情報収集を行い、得られた情報は関係自治体に速やかに提供できるようにしたい』と述べた。稲田防衛相は午後0時半から同ホテルで在日米軍の副司令官と面談し、現時点での新たな情報の提示などを求める。
④「稲田防衛相は北部首長との面談の前に、自衛隊のヘリコプターで米軍キャンプ・シュワブや米軍北部訓練場などを上空から視察した。午前10時すぎ、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場上空に稲田防衛相を乗せたとみられる自衛隊ヘリが2機で訪れ、約15分間にわたってヘリパッド建設現場上空を旋回した。N1地区ゲート前で集会をしていた市民ら約150人は『防衛大臣は帰れ』『ヘリでの視察は卑怯(ひきょう)だ』と抗議の声を上げた。」


(4)琉球新報-事故への謝罪の言葉なく 防衛相と面談の在日米軍副司令官-2016年9月24日 14:54


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「AV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、在日米軍副司令官のチャールズ・G・シュローティ少将が24日午後、名護市内のホテルで稲田朋美防衛相と面談し『今後このような事故を起こさないために再発防止を図りたい』と述べた。シュローティ副司令官は最初に稲田防衛相に頭を下げたが、報道陣に公開された冒頭10分の間、事故に対する謝罪の言葉はなかった。さらに県民に不安を与えたことなどに対する言及もなく、操縦士が救助されたことについて『日米の協力で重大なことを防ぐことができた』と述べ、日米同盟による協力関係の強固さを強調した。」。
②「稲田防衛相はシュローティ副司令官との面談で『あらためて遺憾の意、きちっとした原因究明と情報開示、再発防止をお願いしたい」と求めた。稲田防衛相は米軍が23日に全てのハリアーの運用の一時停止を発表したことに触れ「安全が確認されるまで飛行を停止することは私は当然なことだと思う」と述べた。さらに墜落したハリアーの操縦士に対する調査内容や新たな情報についての説明を求めた。これに対し、シュローティ副司令官は『日本側の求めに関しては、よく理解しているし、私もなるべく日本政府から示された疑問に対して早急に答えを出せればと思っている』と答えた。ハリアーの運用を一時停止する理由については『エキスパート(専門家)による事故の究明を行うため』と説明した。
さらにシュローティ副司令官は『パイロットの捜索救助では日本政府の多大なる協力をもらい感謝したい』とした上で『この日米協力で重大なことにつながることを防ぐこともできたし、これによって日米同盟が協力的なことを示すことができた』と強調した。また 『飛行運用に当たっては安全問題を優先しており、こちらは乗員のみならず、地元の住民の方々の安全にも考慮しながら飛行機に乗っている』としたが、事故によって県民に不安を与えたことなどについての言及はなかった。」
③「稲田防衛相とシュローティ副司令官の面談は事故を受け、急きょ設定された。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-24 15:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(5)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月19日と20日の両日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(1)(2)」、と特集を組んだ。
 その見出しは、「『だまされた』と県幹部 和解は『茶番』」「上告を準備していた県 『悲観はしていない』」、と刻まれていた。
 この特集で考える。
 沖縄タイムスは、このように始める。


「県庁6階の知事執務室にいた翁長雄志知事は、秘書が差し出した手書きのメモに目を落とした。『県、敗訴』。知事は、言葉を発せず、ただ、静かにうなずいた。」


 しかし、展開は変わる。


「だが、裁判所から戻った県代理人や県職員から判決の中身を知らされると知事の感情は大きく変化した。『あぜんとする内容だ』。判決から3時間後。記者会見前の打ち合わせで、知事は弁護士、県幹部を前にこうつぶやいた。そして続けた。『ボールを砂に落とすよりも、コンクリートに落としたときの方が跳ね返る力が大きくなる』」


 この知事の発言の意味を、沖縄タイムスは、「判決内容が県側に厳しいほど、県民の反発は高まり、対政府への結束も強まる-。国側の主張を『丸のみ』(県幹部)した判決を“逆バネ”にし、世論を喚起して政府と戦う力にしようとの決意だった。」、と言い切る。


 沖縄タイムスは、続ける。
「会見で、紙のコメントを読み上げる前に、私から話をさせてほしい」、と県幹部に会見前に説明した知事の言葉は、次のものであった。


「三権分立という意味で、相当な禍根を残す」


 まさに、翁長雄志知事の日本という国のあり方や司法への不信感の言葉であった。
沖縄県にとって、今回の判決の結果で見えたものは、「『まるで国の訴状』(県幹部)という判決に加え、国側勝訴の前提とも映る、国側に偏った訴訟指揮」、「『工事を止め円満解決に向け協議をする』とした和解は、県にとって『茶番』(県幹部)」、ということであった。
また、「判決は海兵隊の沖縄駐留の地理的優位性を認め、国側の『辺野古唯一論』を全面的に採用した。だが、その根拠は不明だ。」、ということも解明されないままに終わっている。
 そこにあったのは、「辺野古に米軍基地を建設する法的、軍事的根拠がないと訴える県側の主張を一方的に退けた訴訟指揮。」、ということでしかなかった。
 結局、あらためてはっきりしたのは、「司法にとって日米安保はアンタッチャブル。第三者行為論、統治行為論にしろ、裁判所の良心の限界だ。たかが高裁の那覇支部長が、20年間の日米交渉を覆すなんてできるわけない」、ということであった。
 このことに関して、何故裁判長が執拗に「判決に従うか」とただしたのかについて、沖縄タイムスは、次のように押さえた。


「『辺野古違法確認訴訟』で福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国側の請求を全面的に認めた。訴訟では、県の答弁書提出前に争点整理案を双方に提示。『判決に従うか』と県側をただした。
 県側の仲西孝浩弁護士は『県の主張を理解していない整理案を出し、国が聞きたいことを代わって聞いていた。明らかに、こちらに不利な訴訟指揮だった』と振り返る。
 県側は反論したが辺野古唯一を追認した判決となった。加藤裕弁護士は『結局、裁判所にはまともに審理する姿勢がなかった』と吐き捨てた。」


 次に、沖縄タイムスは、沖縄県の「敗訴を予想していた県側は、8月に入り訴訟と並行して最高裁への上告に向けた準備に着手していた。」、と判決結果を予想した動きを伝える。
 この最高裁への上告について、次のような県側の思惑を伝える。


(1)加藤弁護士は「最高裁では公有水面埋立法の要件に国防・外交の要素がどの程度入るのかや、是正指示を出す主務大臣の権限も議論されるだろう」と予測する。
(2)裁判所が国の主張を丸のみする形で「辺野古唯一論」を認定したことに反発する県幹部は、「判決は反論したい点ばかり。逆に言えば、最高裁が判断を覆す余地が残っているのではないか」と期待感を示す。
(3)県側弁護士も判決自体は「権限の逸脱。裁判所が言ってはいけないことまで、たった3人の裁判官が認定した」と強く批判する。


 しかし、沖縄タイムスは、「だが、展望は決して明るくない。最高裁は、高裁判決に憲法違反や判例に反する判断などが含まれているかだけを審理するためだ。」、と最高裁への上告の限界を指摘する。
 あわせて、「県側関係者は『承認が埋立法の要件を満たしているかどうかは、最高裁では議論されないだろう。取り消し処分の適法性を訴えるわれわれとしては、高裁で負けるのは痛い』と語る。」、と今回の高裁の判決結果の意味も押さえる。


 最後に、沖縄タイムスは、沖縄県の今後について次のようにまとめる。


(1)一方、県は最高裁で県敗訴の判決が確定しても新基地建設はあらゆる手法で阻止するとの意思を固め、行使できる知事権限の洗い出しを急いでいる。来年3月末に更新時期を迎える岩礁破砕許可や設計変更申請への許可判断だ。知事は16日の会見で「長い長い闘いになる」と述べ徹底的に闘う姿勢を示した。
(2)最高裁の行方は見通せない。だが、加藤弁護士は18日の会合で、20年前に県側が敗訴した代理署名訴訟を引き合いにこう強調した。
 「20年前、負けて県執行部は路線変更したが、そこには県民のサポートがなかった。今回は、県民が闘い続けることに勝機がある」


 この沖縄の「長い長い闘い」は、私たちの闘いでもある。
 実は、「今回は、日本国民がともに闘ったことで勝機を見いだすことができた」、と結ぶことができるか、ということを問われている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-24 06:28 | 沖縄から | Comments(0)

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