2016年 09月 23日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月23日

 2016年9月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 辺戸岬から東に約153キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した。
 これが、沖縄の基地の過重負担という実態。
 米軍基地があるがゆえの事故、事件。
 人の命を左右する事故、事件。


(1)琉球新報-米ハリアー戦闘攻撃機が墜落 沖縄本島東沖 乗組員は無事-2016年9月22日 15:09


 琉球新報は、このことについて次のように報じた。


(1)「22日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機1機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後2時58分ごろ、嘉手納基地からHH60救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。」
(2)「米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機が22日午後、沖縄本島東沖合で墜落した事故について、第11管区海上保安本部は午後2時10分ごろに那覇空港事務所から『辺戸岬から東に約153キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した模様』との連絡があったと発表した。米軍は午後2時40分ごろ、11管に対し救助を要請した。11管は巡視艇1隻と航空機1機を現場海域に派遣し、救助に向かっている。
 関係者によると乗組員は墜落前にパラシュートで離脱し無事だという。墜落したハリアーは米本国の基地所属で今年8月に岩国基地から嘉手納基地へと飛来し、県内で訓練などを実施していた。嘉手納基地からは午後2時58分ごろにHH60救難ヘリが離陸するのが確認された。」


(2)琉球新報-米ハリアー墜落 沖縄本島東150キロ沖 嘉手納離陸の外来機-2016年9月23日 05:04


 琉球新報は、次のように報じた。


①「22日午後1時55分ごろ、辺戸岬から東約153キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー戦闘攻撃機が墜落した。同2時35分ごろ、操縦士は米空軍の救難飛行部隊に救助された。在沖米海兵隊は同日午後5時25分、『航空機は第31海兵遠征部隊(31MEU)の所属で、事故原因は現在調査中だ』と発表した。米海兵隊を巡っては、普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡り県と日米両政府が対立する中、再び起きた航空機の墜落事故で、過重な基地負担に対する県民の反発が強まりそうだ。」
②「関係者によると、事故機は米ノースカロライナ州チェリーポイント海兵隊基地に籍を置き、7月に山口県岩国基地に飛来。8月から嘉手納基地にとどまり、沖縄に拠点を置く31MEUの指揮下に入っていた。第542海兵攻撃飛行中隊の隊長機とみられる。事故機は午後1時10分に2機編隊で嘉手納基地を飛び立ったのが目撃された。その後、辺戸岬から東約153キロの米軍訓練水域『ホテル・ホテル』に墜落した。操縦士は墜落前にパラシュートで機体を脱出した。機体は発見されていない。」
③「第11管区海上保安本部や県によると、米軍は操縦士救助後の午後2時40分ごろに11管に救難を要請した。11管は巡視艇1隻と航空機1機を現場海域に派遣した。午後3時57分ごろに航空自衛隊から11管に『米軍ヘリが操縦し1人を救助した』と連絡があり、同4時27分ごろ、嘉手納基地から11管への救助要請が取り下げられた。11管の航空機が上空から現場を確認したところ、漂流物は見つからなかった。海面には長さ約2千メートル、幅約50メートルの薄い浮流油が確認された。」


(3)沖縄タイムス-沖縄本島沖で米軍機墜落 翁長知事、飛行中止要求-2016年9月23日 00:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は事故を受け『県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ』とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。県は23日にも、日米両政府に対し原因究明と再発防止を要請する。』、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古訴訟で県が上告 年度内には確定判決-2016年9月23日 13:33


 琉球新報は、「翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、県は23日午後1時半ごろ、承認取り消しを違法だとした福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した。最高裁が上告理由を認めて審理に入れば、年度内には確定判決が出る見通し。」、と報じた。
 なお、「県の上告理由書などの提出期限は10月3日に設定される。」。
 また、「最高裁で県が勝訴した場合、県は承認取り消しを取り消すよう求めた国の『是正の指示』に従う必要はなくなり、承認取り消しの効力はそのまま維持される。県が敗訴した場合、県は是正の指示に従って、承認取り消しを取り消すことになる。一方、敗訴して埋め立て承認の効力が復活した場合でも、『あらゆる手法』で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明だ。」、と報じた。


(5)琉球新報-ハリア-事故


 琉球新報のハリア-事故については、見出しのみ掲載する。資料をご覧下さい。


1.<ハリアー事故>嘉手納基地 4つのゲート前で抗議
2.<ハリアー事故>沖縄での米軍機墜落 復帰後の件数は
3.<ハリアー事故>安慶田副知事が外務省、防衛局に抗議
4.沖縄県、関係市町村などの反応は ハリアー墜落まとめ読み


(6)琉球新報-<ハリアー事故>「遺憾」菅官房長官 稲田防衛相「安全管理の徹底求める」-2016年9月23日 14:07


 琉球新報は、「AV8Bハリアー攻撃機の墜落事故について、菅義偉官房長官は23日午前の会見で『墜落事故の発生は極めて遺憾。地元(の声)に真摯(しんし)に耳を傾けながら、米側に対して要求すべきことは要求して対応を是正してもらうように進めていきたい』と述べた。午後に就任後初めて沖縄を訪問する稲田朋美防衛相は、原因が判明するまで同機種の飛行停止を県が求めていることについて『航空機の運用に関して、住民やわが国への影響に最大限の配慮し、安全管理の徹底をしっかりと求めていきたい』と答えた。
米側からは現時点で、原因の説明はない。情報が得られ次第、県や関係自治体などに情報提供するという。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 16:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-ハリアーが辺戸岬の東153キロ沖に墜落した。何をしなければいけないか。

 標題について、琉球新報はその社説で見解を表明した。
 これを考える。
まずは、琉球新報の主張をまとめる。


Ⅰ.事実
(1)県内では1972年の日本復帰から2015年12月までの43年間に、米軍機の墜落事故は46件発生している。1年に1機以上が墜落している計算になる。
(2)墜落機はノースカロライナ州の海兵隊航空基地所属で、米海兵隊岩国基地から飛来した外来機だ。今年5月、同型機が米本国で墜落している。
(3)嘉手納基地は地元自治体と住民の反発をよそに、事実上、米軍の自由使用が許され、24時間運用されている。約100機の常駐機に加え、頻繁に飛来する外来機が離着陸回数を押し上げている。沖縄防衛局の15年度調査では、午前6時~午後6時の昼間に米軍機などの離着陸回数は、前年度より1021回増の4万3467回を数え、外来機が30・3%を占めた。
(4)そもそも10年5月、日米両政府は県外の自衛隊基地などへの訓練移転拡充によって騒音を軽減することで合意した。11年1月にはF15戦闘機の訓練のグアムへの一部移転も追加された。ところが、訓練移転を上回る外来機の飛来が相次ぐ。15年度に米国の戦闘機部隊が4度も暫定配備された。騒音の激しいFA18戦闘攻撃機の飛来は常態化し、暫定配備と称するF22戦闘機、F16戦闘機の飛来が繰り返されている。さらに米軍は、騒音の激しさから米国住民が米空軍を提訴したF35戦闘機の配備も計画している。
(5)県の15年度航空機騒音測定によると、嘉手納町屋良で、夜間・早朝(午後10時~午前6時)に騒音が月平均175・7回発生し、前年度の116・9回から激増した。明らかに周辺住民の生活を侵害している。安倍晋三首相が強調する「基地の負担軽減」どころか、逆に負担増になっている。
Ⅱ.主張
(1)周辺海域で漁業者は安心して操業できない。事故原因の早期究明と、究明まで嘉手納基地に飛来している同型機の飛行停止を求める。
(2)嘉手納基地を抱える3自治体や議会の再三の抗議にもかかわらず、外来機飛来が常態化している。政府は米国に嘉手納基地への外来機の飛行制限を求めるべきだ。
(3)事故や騒音の危険性を軽減するにはF22、F16の暫定配備、F35配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。


 日本政府は、何をしなければならないのか。
 琉球新報は、このように示してくれているではないか。
 もう一度再掲据する。


(1)周辺海域で漁業者は安心して操業できない。事故原因の早期究明と、究明まで嘉手納基地に飛来している同型機の飛行停止を求める。
(2)嘉手納基地を抱える3自治体や議会の再三の抗議にもかかわらず、外来機飛来が常態化している。政府は米国に嘉手納基地への外来機の飛行制限を求めるべきだ。
(3)事故や騒音の危険性を軽減するにはF22、F16の暫定配備、F35配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。


 以下、琉球新報 の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 08:50 | 沖縄から | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。

 2016年9月19日、戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。
 このことの意味を、日本弁護士連合会の「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」から考える。
 「会長談話」は、次のように記す。


 まず、安保法制そのものについて、次のように再確認する。


「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」


 次に、安保法制採決後のこの1年間について、このようにまとめる。


「安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。」


 特に、南ス-ダンの現状と問題について、次のように指摘する。


「南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである『紛争当事者間の停戦合意の成立』が崩れているとの懸念もある中で、『駆け付け警護』等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。」


 日本弁護士連合会は、このような状況を受けて、会としての決意を表明する。


「当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。」


 私たちは、戦争法(安保法制)が、「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」、であることを常に確認しつつ、安保法制の廃止を求めて行かなくてはならない。
 特に、南スーダンの状況が、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているなかで、安倍晋三政権が意図する「自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになる」ことを、阻止しなければならない。


以下、日弁連会長談話の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 06:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

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