2016年 09月 22日 ( 5 )

原発問題-もんじゅについて、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」、と政府。

 標題について、東京新聞は2016年9月22日、「政府は二十一日、高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)について関係閣僚会議を開き、『廃炉を含め抜本的な見直しをする』とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の『高速炉開発会議』で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


①「菅義偉官房長官は閣僚会議で『高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う』と述べた。」
②「核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉『常陽』」(茨城県大洗町、停止中)の再稼働が検討される。」
③「廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。」
④「もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す『夢の原子炉』とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。」
⑤「高速増殖原型炉『もんじゅ』を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物(MOX)燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。
 その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。」
⑥「核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。」


 高速増殖原型炉『もんじゅ』は廃炉で、核燃料サイクルは維持することに、どれほどの根拠と未来があるというのか。


以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 19:28 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月22日

 2016年9月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 21日に開催された「不当判決に抗議する!翁長知事を支え!辺野古新基地建設反対県民集会」では、「『沖縄の歴史と未来に大きな禍根を残さないため、島ぐるみで、県民総ぐるみで最後まで闘い続ける』とする集会アピール文を読み上げ、満場一致で採択された。」
、という。
 これが、沖縄の民意だ。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄県外の若者らが緊急行動 建設阻止へ環境団体とも連携-2016年9月21日 19:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する県外の若者有志の会『ヘリパッド建設に反対する緊急行動』と環境・人権団体の代表者らによる共同記者会見が21日、参院議員会館であった。」、と報じた。
 また、「有志の会は、高江での現地行動に参加した京都造形美術大学院生の早瀬道生さん(24)の呼び掛けに応じた、宜野湾市出身で国際基督教大4年の元山仁士郎さん(24)、三重県在住のアルバイト、岡歩美さん(25)らを中心に約40人で結成。メンバーの現地派遣やブログなどでの情報発信、都内などでの街宣活動などを通して、『本土では報道されることが少ない政府による理不尽な基地建設を多くの人に知ってもらい、阻止につなげたい』(元山さん)。早瀬さんも『県道を歩いているだけで機動隊に包囲され、人権侵害だ』と批判した。その上で『沖縄で起きていることは日本全体の問題で、私たち自身の問題だ。日米安保のために沖縄に過剰な負担を強いているのは沖縄以外の都道府県に生きる私たちで、私たちには行動する責任がある』との声明を発表した。」、と伝えた。
 さらに、「会見には、国際環境NGO『グリーンピース・ジャパン』や環境保護団体『FoEジャパン』、人権団体『ヒューマンライツ・ナウ』の代表者らも参加。幅広い観点で地元住民や若者グループらと連携し、ヘリパッド建設阻止に向けた活動を展開するとした。赤嶺政賢衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)らも参加した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-新基地阻止「闘い抜く」  県敗訴判決 1500人が抗議 那覇-2016年9月22日 05:02


 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は「不当判決に抗議する!翁長知事を支え!辺野古新基地建設反対県民集会」を開催した。このの集会について、琉球新報は、次のように報じた。


①「名護市辺野古の埋め立て承認取り消しで国が県を提訴した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は21日夕、『不当判決に抗議する!翁長知事を支え!辺野古新基地建設反対県民集会』を那覇市の県民広場で開いた。約1500人(主催者発表)が集まり、最高裁での県勝訴に向けて気勢を上げた。」
②「オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は『判決は民意や歴史を全く顧みない、全て国の言い分をコピーしたような内容だった。最高裁まで闘う、その後も闘うことを確認する日にしたい』とあいさつした。翁長雄志知事は集会に出席しなかったが、『判決は【辺野古が唯一】との国の主張を追認する内容だった。ここまで露骨に時の為政者にすり寄った不公正な判決が出せるのかとあぜんとした。最高裁には沖縄の現状から目をそらすことなく、公平で良識ある判断を示されることを期待する】とのメッセージを寄せた。23日に上告することも改めて示した。」
③「県弁護団長の竹下勇夫弁護士は『判決は裁判の前に行われた国地方係争処理委員会の審理について一切無視している。判決の中で【埋め立てによる利益と不利益を比較する必要がある】と言っているのに、判決自体がその点を比較せず、国側からの書類だけで【辺野古が唯一だ』と言ってしまっている】と問題点を指摘した。」
④「オール沖縄共同代表の一人、玉城愛さんが『沖縄の歴史と未来に大きな禍根を残さないため、島ぐるみで、県民総ぐるみで最後まで闘い続ける』とする集会アピール文を読み上げ、満場一致で採択された。」


(3)琉球新報-県敗訴の判決文 宜野湾市長選 立候補者名と日付誤記 高裁支部、修正せず-2016年9月22日 10:34


 琉球新報は、「名護市辺野古の埋め立て承認を巡り国が県を訴えた不作為の違法確認訴訟で16日に判決を出した福岡高裁那覇支部が、判決文の中でことし1月24日に行われた宜野湾市長選の日程と、立候補者名を間違えて記載していた。市長選の日は『2月24日』とした上で『現職の佐喜真淳氏が、被告(翁長雄志知事)を支持するオール沖縄が推す伊波洋一氏を抑えて再選した』と記載した。実際は新人の志村恵一郎氏が佐喜真氏の対抗馬として立候補していた。高裁那覇支部は21日、『誤記があるのはご指摘の通り。ただ更正決定まではしない』と回答した。誤記の経緯は不明だとした。」、と報じた。
 また、「違法確認訴訟では県側が提出した準備書面でも宜野湾市長選の日付を『2月24日』と表記していた。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>砂利搭載ダンプ20台、北部訓練場内へ-2016年9月22日 12:59


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設で、22日も早朝から、建設に反対する市民らが米軍北部訓練場周辺の県道など複数箇所で抗議行動を続けた。市民約20人が集まったNI入り口では、『やんばるの森を壊すな』などと声を上げたが、建設に向けた砂利を積んだダンプのべ20台が入った。そのほか、鉄パイプや水タンクなどを荷台に載せたトラック3台も訓練場内へ入った。警察の機動隊100人以上が警備に当たったが、市民への強制排除はなかった。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 15:27 | 沖縄から | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(4)

 日本弁護委連合会は、2016年9月14日、大分県別府警察署によるビデオカメラ設置等の問題に関して、違法な監視カメラの設置に抗議する会長声明を発表した。
 この声明の要約は次のものである。


(1)日弁連の主張
①「大分県警は、カメラの設置目的については『個別の容疑事案で特定の対象者の動向を把握するため』とだけ説明した。しかしながら、国民には肖像権が保障されており、法律の定めや裁判官による令状がない限り、原則として警察から写真撮影されない権利がある。例外として許されるのは、現行犯的状況があり、必要性・相当性を満たす場合(最高裁昭和44年12月24日判決)や、重大犯罪の嫌疑が濃厚な被疑者の人定に必要な限度で、公共の場所等で特定の個人を対象として撮影する場合(最高裁平成20年4月15日決定)等に限定される。
 殊に、宗教施設や政治団体の施設等、個人の思想・信条の自由を推知し得る施設に向けた無差別撮影・録画は、原則的に違法である。このことは、労働運動等の拠点となっている建物に向けた撮影・録画を前提とせずに単なるモニタリング(目視による監視)の目的で設置されただけの大阪府警の監視カメラの撤去を命じた大阪地裁平成6年4月27日判決(その後、最高裁で確定)からも明らかである。
②「本件によって、市民の政治活動の自由、表現の自由等、民主主義社会において最も尊重されるべき権利が侵害される可能性を考慮すれば、その弊害は甚大であり、今後このような違法な捜査方法が採られるべきではない。」
③「警察庁は、本年8月26日付けで、監視カメラを用いた捜査を任意捜査として、必要な範囲において、相当な方法であれば許されるという趣旨の『捜査用カメラの適正な使用の徹底について』と題する通達を発出した。上記通達は、憲法で保障されるプライバシー権、表現の自由等を侵害する捜査方法を捜査機関の判断で自由に行うことを可能にするものであり、警察実務において人権侵害を日常化するおそれがあるから、撤回されるべきである。」
④「当連合会は、今般の監視カメラの設置が明らかに違法であることを指摘し、抗議するとともに、あらためて監視カメラの設置・運用に対する法律を定めるべきことを表明する。」


 この日弁連会長声明は、大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していたことが、明らかに「違法」であることを指摘するとともに、警察庁の8月26日付けの「通達」が機に乗じたものであり、撤回されなくてはならないものであることを、証明した。


 以下、日本弁護士連合会会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 09:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(5)

 標題について、大分合同新聞は2016年9月22日、その1面で、「警察官4人略式起訴 署長らは不起訴」、と次のように報じた。


(1)参院選の選挙違反捜査のため、野党候補の支援団体などが入る別府市内の建物の敷地に別府署員が無断で侵入してビデオカメラを設置し、隠し撮りをした事件で、別府区検は21日、設置を指示したとして建造物侵入の疑いで書類送検された当時の同署刑事官、阿南和幸警視(53)ら警察官4人を別府簡裁に略式起訴した。他に同容疑で告発されていた署長(56)と副署長(52)の2人は大分地検が同日、不起訴処分とした。
(2)地検の山本保慶次席検事は「設置型のカメラを使って多数の人を撮ったのは、やりすぎ。管理者に断りなく何度も敷地に立ち入っており、不適正な捜査が背景にあったことを考慮して処分した」と説明した。他に略式起訴されたのは▼当時の同署刑事2課長、守口真一警部(49)▼同課の男性係長(33)▼同課の男性主任(31)―の計3人。
(3)地検などによると、4人は共謀し、参院選公示前の6月18日午後11時15分ごろから同21日午後9時5分ごろまでの間、連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入る「別府地区労働福祉会館」(別府市南荘園町)の敷地に正当な理由なく計5回、侵入した。カメラの設置や記録媒体の交換のために実際に侵入したのは係長と主任の2人。上司だった残る2人は指示・容認したという。
(3)大分県警が8月26日に4人を送検した容疑では、侵入回数は計7回とされていた。県警は「最初の2回は、隣接する裏の斜面から立ち入った。無断侵入との認識はなかった」と説明している。区検はこうした点を踏まえ、当初の2回の侵入は「犯罪事実と認められない」と判断し、侵入回数を計5回と認定したとみられる。
(3)略式起訴は、公開の裁判ではなく、書類上の審理によって罰金や科料の財産刑を科すよう裁判所に求める簡易な手続き。山本次席検事は「関係証拠を精査し、過去の類似の事案、処分を総合考慮し、罰金刑を科すのが相当な事案だと考えた」と略式起訴を選んだ理由を説明。「今回の処分を県民に納得してもらいたいと考えている」と述べた。地検は略式起訴した4人に求刑した罰金額を明らかにしていない。
(5)地検は、4人と共に8月30日付で告発された署長、副署長の2人は「関与を認めるに足りる証拠はなかった」と判断し不起訴処分とした。告発していた大分市内の高校教諭早島浩一さん(56)は「検察に期待していただけに残念」と話し、大分検察審査会に不起訴処分を不服として審査を申し立てることを視野に対応を検討する。


 また、大分合同新聞は同日、「別府地区平和運動センターは21日、別府署が隠しカメラを設置していた別府地区労働福祉会館(別府市)で、隠しカメラの違憲性を考える集会を開いた。」、と伝えた。
 特に、この集会での様子について、「講師を務めた岡村正淳弁護士は、捜査のための撮影が許容される限度を示した1969年の最高裁判例などを紹介し、『無差別に何日間も撮影した今回の事件は判例から懸け離れており、憲法違反の行為と言わざるを得ない』と批判した。建造物侵入罪での立件にとどまっていることについても『県警はカメラによる撮影を【不適切】と認めてはいるが、違法な情報収集への真摯(しんし)な反省があるか疑わしい』と述べた。」、と伝えた。


 「無差別に何日間も撮影した今回の事件は判例から懸け離れており、憲法違反の行為と言わざるを得ない」、とする岡村弁護士の判断と、検察側の「山本次席検事は『関係証拠を精査し、過去の類似の事案、処分を総合考慮し、罰金刑を科すのが相当な事案だと考えた』と略式起訴を選んだ理由を説明。」、との考え方の違いに、唖然とする。
 また、「建造物侵入罪での立件にとどまっていることについても『県警はカメラによる撮影を【不適切】と認めてはいるが、違法な情報収集への真摯(しんし)な反省があるか疑わしい』、という指摘は、権力側の歪みや奢りを鋭く突いている。


 この事件の本質は、「本件によって、市民の政治活動の自由、表現の自由等、民主主義社会において最も尊重されるべき権利が侵害される可能性を考慮すれば、その弊害は甚大であり、今後このような違法な捜査方法が採られるべきではない。」(日弁連会長声明)、ということにある。


 以下、大分合同新聞の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 09:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(4)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 今回は、沖縄タイムスのタイムス×クロス 木村草太の憲法の新手から、「【木村草太の憲法の新手】(40)辺野古訴訟判決 県の主張に応えていない」を考える。


 木村草太さん(以下、木村とする)は、次の判決文の内容に、「異」を唱える。


 「全ての知事が埋立承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、国の本来的事務について地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない。これは、地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態である。よって、国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理であると認められない限りは、被告はその判断を尊重すべきである」


 この部分について、木村は、「の言いようは、あまりにもひどい。米軍基地が嫌悪施設だと認めつつ、『みんな嫌がるから、地元の話など聞いてられない』という開き直りだ。」、と批判する。
 そしてその根拠を次のように指摘する。


(1)これでは、安全保障に関する事柄は全て、自治体の意向を無視して、国が勝手にできることになってしまう。
(2)今こそ、憲法が、地方自治を保障する意味を見直さねばならない。国地方係争処理委員会は、話し合いによる解決を求めていた。この判決は、それすら無視している。
(3)この判決を基礎にするならば、国は、話し合いの場を設けるインセンティブがなくなる。何もしない方が、国の主張が通りやすいからだ。沖縄が納得するだけの十分なコミュニケーションを促すには、何をすべきなのか、そういった視線も必要だ。


 この上で、木村は、「沖縄に基地が集中しているのを知りながら、『仕方ない』と国民が思っていたのでは、地域間の不平等は解消されない。米軍基地による恩恵を受けているのは、日本国民全体だ。『本当に沖縄でなければならないのか』を、一人一人が考えていかねばならない。」、とまとめ、「そう考えると、基地の設置場所の決定は、政府任せにしてはいけない。全国民の代表が集う国会で、辺野古でなければだめな理由について、議論を尽くすべきだろう。」、と指摘する。


 また、次のように押さえる。


(1)この連載でも指摘してきたように、米軍基地の設置は、地元の環境規制や都市計画、消防など地方公共団体の自治権の制限につながる。他方、憲法92条は、「地方自治の組織及び運営に関わる事項」は、「地方自治の本旨」に従い、法律で定めなくてはならないと規定する。この条文を素直に読めば、米軍基地を設置する際には、どの地方公共団体の自治権を、どのような範囲で制限するのか、「法律」で決定すべきである。
(2)沖縄県は、今回の訴訟で、埋め立て地を基地として運用する根拠法が整備されていないのに、埋め立てを行うのは不合理だと主張した。これに対し、判決は、辺野古基地建設に伴って生じる自治権の制限は「日米安全保障条約及び日米地位協定に基づくものであり」憲法上問題がないと言い切る。しかし、日米安保条約や地位協定はあくまで「条約」であり「法律」ではない。条約があったからといって、憲法92条の要請を満たせるはずがない。


 木村は、今回の辺野古裁判による沖縄県の敗訴から、次の最高裁判断に向けて、次の指摘を送る。


「今回の判決は、ほとんど国の主張の引き写しで、沖縄県の正当な主張に全く応えていない。これで、『公正に判断した』と良心に誓って言えるのか。最高裁には、公正で理論的な判決を期待する。」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 08:47 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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