2016年 09月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月20日

 2016年9月20日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 沖縄タイムスは、「オスプレイ、普天間にさらに2機配備 米海兵隊」、と報じる。
米軍は、日本政府の共助の基に、すべてを計画通りに行う。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド建設>工事車両20台入る-2016年9月19日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート表側出入り口では19日午前11時すぎ、砂利や木材などを積んだ工事用車両約20台がゲート内に入る様子が見られた。ゲート入り口前では約20人余りの市民がプラカードを掲げて座り込んだが、機動隊に排除された。」、と報じた。
 また、「工事車両がゲートに入る前、現場では機動隊と市民がもみ合いになり、一時騒然とした。けが人や逮捕者は出ていない。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-オスプレイ、普天間にさらに2機配備 米海兵隊-2016年9月20日 08:17


 沖縄タイムスは、「米海兵隊が沖縄県の米軍普天間飛行場にさらに2機の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備することが18日までに分かった。同機のほか、大型輸送ヘリCH53Eを1機、汎用(はんよう)ヘリUH1Y3機も配備される。」、と報じた。
 また、「米海兵隊岩国基地(山口県)によると、オスプレイなどを積載し、米カリフォルニア州サンディエゴの米海軍航空基地ノース・アイランドを出港した民間の輸送船『グリーンコーブ』は16日に岩国基地に到着した。同基地で機体整備などを行った後に普天間飛行場の第36海兵航空群(MAG-36)第265海兵隊中型ティルトローター機飛行隊に配備される。」、と伝えた。


3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>建設車両21台が北部訓練場に入る-2016年9月20日 13:03


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設工事をめぐり、20日午前9時半から午前10時半にかけ、砂利や木材などを積んだトラックなど計21台が米軍北部訓練場N1ゲートに入った。いずれもゲートが面している県道70号の南側から進入した。一部の車両はN1ゲートをいったん出た後、メーンゲートで砂利を積み直した上で再度N1ゲートに入った。ヘリパッド建設に反対する市民らは『やんばるの森を守れ』などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-20 19:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(3)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
2016年9月17日、各紙は、この「敗訴」を、次のように社説・論説で扱った。
 その見出しは、次のようになった。


(1)琉球新報社越-辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ
(2)沖縄タイムス社説-[辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ
(3)北海道新聞社説-「辺野古」国勝訴 沖縄の声は変わるまい
(4)岩手日報論説-辺野古移設訴訟 国は拳を下ろさないか
(5)信濃毎日新聞社説-辺野古判決 誠実さ欠く政府の姿勢
(6)福井新聞論説-辺野古訴訟判決 もっと沖縄直視すべきだ
(7)京都新聞社説-辺野古訴訟判決  司法で決着する問題か
(8)神戸新聞社説-辺野古判決/沖縄の怒りは増すばかり
(9)山陽新聞社説-辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ
(10)山陰中央新聞論説-辺野古訴訟/見えない解決の道筋
(11)愛媛新聞社説-辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない
(12)高知新聞社説-【辺野古訴訟】対話なしには解決しない
(13)徳島新聞社説-辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない
(14)佐賀新聞論説-辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか
(15)朝日新聞社説-辺野古判決 それでも対話しかない
(16)毎日新聞社説-辺野古で国勝訴 解決には対話しかない
(17)読売新聞社説-「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された


 こちらが把握した17本の社説・論説のなかで、16本は「対話なしには解決しない」(高知新聞)に近い主旨の見出しとなっている。しかし、今回も、読売新聞だけが、唯一「妥当な判決だ。」、と解説した。
 ここ数年の安倍晋三政権の手法が、何故許されてきたのか。
 マスコミの責任は、非常に大きい。
 読売新聞は、このことの自覚が欠けている。


 まず最初に、沖縄県紙の二紙以外の特徴的なものを挙げてみる。
例えば、愛媛新聞の社説は、次のように指摘する。


(1)在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄に、もうこれ以上基地は要らない。そんな切実な民意を一顧だにせず、「辺野古が唯一の解決策」と一つ覚えに繰り返して問答無用で基地建設を強行しようとする国の姿勢と、それを追認するように「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と指摘した司法に、強い失望と憤りを禁じ得ない。
(2)国が県を訴え、強硬な本音を隠そうともせず「攻撃」する。そんな信じられない事態が、参院選を境に露骨に進む。米軍専用施設「北部訓練場」の工事強行。沖縄振興予算を基地返還と関連付ける「リンク」論の公言と減額。そして辺野古訴訟…。
 7月の全国知事会で、翁長氏は基地問題を「わがこととして真剣に考えてほしい」と呼び掛けたが、積極的に呼応する意見表明は埼玉や滋賀など少数にとどまった。しかし、全国の地方や国民にとって、決して人ごとではない。安全保障は誰のためにあるのか。日本が初めて、自ら沖縄に恒久的基地を建設することを黙認していいのか。判決を機に、一人一人が考えねばならない。わがこととして。


 各紙の社説等の気になる箇所を拾い出す。
(北海号新聞)
(1)沖縄が戦後負ってきた重い基地負担への配慮を欠く判決だ。
(2)判決は「国防・外交は自治体の所管ではなく、不合理と認められない限り尊重すべきだ」とした。そこに、地方自治の精神を尊重する姿勢は感じられない。
(3)和解は確かに、双方の訴訟を一本化する手続きも定めていた。だが、その前提だった国地方係争処理委員会の結論は、国と県の「真摯(しんし)な協議」を求めた。それを無視して提訴した国の対応が問われないのも納得しかねる。
(岩手日報)
 泥沼の訴訟合戦に陥って、普天間が固定化されることにでもなれば元も子もない。今からでも遅くない。国は拳を下ろし、話し合い決着に人事を尽くすべきではないか。
(信濃毎日新聞)
 不誠実な姿勢こそが、問題を根深くしている。安倍政権は言葉通り、普天間問題も含め、基地負担の軽減を求める沖縄の声に正面から向き合わねばならない。
(福井新聞)
(1)基地の沖縄は米兵らによる事件や事故が絶えない。日本側から不均衡な日米地位協定の抜本改定を求める動きは全くない。民意を無視する傲慢(ごうまん)とも思える国の姿勢と合わせ、「沖縄は日米安保体制のスケープゴート」と断じる識者もいる。
(2)裁判長は訴訟と並行して進める予定の「協議」で打開策が見つかる可能性まで否定した。知事が「三権分立という意味で禍根を残す」と言い放ったのは当然だ。
(山陽新聞)
(1)司法判断は出ても、このままでは政府と沖縄県の対立は解けないばかりか、一層激化するのが目に見えている。政府は強硬姿勢を改め、対話による解決への道を探るべきであろう。
(2)残念ながら、沖縄という地方に在日米軍の負担を極端なまでに押しつけているのが日本の安全保障の姿である。地元の同意なく、埋め立て工事を強行するような事態は絶対に避けなければならない。
(山陰中央新聞)
 ただ、これまで通りの硬直的な姿勢を取っている限り溝が埋まることはない。埋め立て計画をいったん凍結するほどの柔軟さが求められているのではないだろうか。
(佐賀新聞)
 基地ゆえの犯罪をなくすために、沖縄から基地をなくしてほしい-。それが沖縄の民意だろう。今回の判決で福岡高裁は「沖縄の民意を考慮しても、承認の要件を欠く点はない」としていたが、本当だろうか。
(朝日新聞)
(1)国の主張が全面的に認められた判決だ。だからといって、政府が沖縄の不信を解く努力を怠れば、問題解決には決してつながらない。
(2)「普天間の被害を除去するには辺野古に基地を建設する以外にない」と言い切ったことに、大きな疑問を感じる。
(3)長い議論の歴史があり、国内外の専門家の間でも見解が分かれる、微妙で複雑な問題だ。だが、この訴訟で裁判所が直接話を聞いたのは翁長雄志知事ひとりだけ。それ以外の証人申請をことごとく退け、法廷を2回開いただけで打ち切った。そんな審理で、なぜここまで踏みこんだ判断ができるのか。しなければならないのか。結論の当否はともかく、裁判のあり方は議論を呼ぶだろう。
(4)政府が直視すべきは、県民の理解がなければ辺野古移設は困難だし、基地の安定的な運用は望み得ないという現実だ。県民の思いと真摯(しんし)に向き合う努力を欠いたまま、かたくなな姿勢を続けるようなら、打開の道はますます遠のく。
(毎日新聞)
(1)この先、最高裁がどういう判断をするかは見通せない。ただ、最高裁で国の勝訴が確定したとしても、知事の権限は大きく、翁長氏にはいくつかの対抗手段がある。
(2)例えば、埋め立て承認の「取り消し」ではなく、改めて承認を「撤回」する可能性が指摘されている。取り消しが、承認時の手続き上の瑕疵(かし)を理由にした処分なのに対し、撤回は承認後の状況の変化を理由にした処分だ。また、移設計画の変更が必要になった場合、国は改めて知事の承認を得る必要がある。知事が承認しなければ計画は進まなくなる。
(3)政府は沖縄と形だけの協議はしても、真剣に議論しようという態度に欠けていたのではないか。対話による解決にもっと努力すべきだ。


 ここで、沖縄県紙の二紙の主張を要約する。
 私たちは、二紙の渾身の怒りと冷静な分析を噛み締める必要がある。


Ⅰ.主張
(琉球新報)
(1)辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。
(2)米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。
(3)判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
(4)上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
(5)判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。
(6)上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。
(7)IUCNの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。
(8)翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。
(沖縄タイムス)
(1)県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。
(2)司法の独立がほんとうに維持されているのかという根源的な疑いさえ抱かせる判決である。とうてい承服できるものではない。
(3)和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけるのだから、なにをかいわんやだ。一連の過程を振り返ると、国と司法が「あうんの呼吸」でことを進めてきたのではないか、という疑いを禁じ得ない。
(4)県は最高裁に上告する考えを明らかにしている。高裁判決を丁寧に冷静に分析し、判決の問題点を明らかにしてほしい。モンスターと対峙(たいじ)しているために自分がモンスターにならないよう、常に「まっとうさ」を堅持し、あらゆる媒体を利用して現状の理不尽さをアピールしてもらいたい。


Ⅱ.判決の問題点
(琉球新報)
(1)公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
(2)判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
(沖縄タイムス)
(1)戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実-こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ。
(2)冷淡なだけではない。自身の信条に基づいて沖縄の状況を一方的に裁断し、沖縄の民意を勝手に解釈し、一方的に評価する。県敗訴は当初から予想されてはいたが、これほどバランスを欠いた独断的な判決が出るとは驚きだ。
(3)沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用などについても、判決は、ことごとく国側の考えを採用している。判決は、普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-とまで言ってのける。これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝(どうかつ)というしかない。そのようなもの言いを前知事が「政治の堕落」だと批判していたことを裁判官は知っているのだろうか。
(4)これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない。北朝鮮の「ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部」だと指摘し、沖縄の地理的優位性を強調している判決文を読むと、ただただあきれるばかりである。


 この二紙を通じて、この判決の「異常さ」と司法の「劣化」が際立って見える。
 今後、最高裁は、「上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。」、ことを肝に命じなければならない。
 いずれにしろ、今大事なことは、愛媛新聞が指摘する次のことである。


「しかし、全国の地方や国民にとって、決して人ごとではない。安全保障は誰のためにあるのか。日本が初めて、自ら沖縄に恒久的基地を建設することを黙認していいのか。判決を機に、一人一人が考えねばならない。わがこととして。」


 以下、各紙の社説・論説の引用。(非常に、長文です)





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-20 05:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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