2016年 09月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月19日

 2016年9月19日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 米軍幹部は、すでに、「遅くとも3月には新基地建設工事を着実に再開するメドが立った」、としている。
 これこそ、日本の米国従属の実例である。


(1)沖縄タイムス-「辺野古、3月に工事再開」米軍幹部が有力議員に報告-2016年9月19日 05:00


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したのを受け、米軍幹部は16日(日本時間17日)、米上院軍事委員会の有力議員に対し、3月に辺野古の新基地建設工事を再開する見通しが立ったなどと報告していたことが分かった。同委員会の有力議員が17日、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。」、と報じた。
 また、「同議員によると、報告は文書形式で、違法確認訴訟判決について「日本政府側の請求が全面的に認められた」などと要旨を説明するとともに、『沖縄県が上告した場合でも、日本政府側との法廷闘争は年内には終了する可能性が高い』と述べ、『遅くとも3月には新基地建設工事を着実に再開するメドが立った』などと今後の見通しが記されていたという。」、「ネラー米海兵隊総司令官は、今年3月4日の県と日本政府との和解後に同委員会が開いた公聴会で、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明するなどと証言していた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「本土は当事者意識を」 福岡でシンポ 知念さん県外移設訴え-2016年9月18日 11:00


  福岡市で開催された沖縄の米軍基地の県外移設をテーマにしたシンポジウムの様子について、琉球新報は、次のように伝えた。


①「沖縄の米軍基地の県外移設をテーマにしたシンポジウム『私たちの出会い直し 沖縄の米軍基地を引き取るということ』が17日夜、福岡市中央区の『ふくふくプラザ』で開かれ、約200人が参加した。パネリストは沖縄からライターの知念ウシさん、東大大学院教授の高橋哲哉さん、西日本新聞論説委員の永田健さんの3人。会場からの質問をボードに張り出しパネリストが答える形での質疑もあり、3時間にわたって熱心に議論した。」
②「知念さんは『本土の皆さんが(基地を沖縄に)押し付けている当事者だと意識して、(基地を)引き取って初めて対等な人間同士になれる』と訴えた。高橋さんは『日本の世論の8割が日米安保体制を支持している』と指摘した上で、米軍専用施設の約74%が沖縄にある現状を『非常に不合理だ』と強調した。永田さんも当事者意識を持つことの重要性を指摘した。」
③「主催した市民団体『本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会』代表の里村和歌子さん(41)は、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で16日に沖縄県が敗訴したことに触れ、『沖縄の民意を一切顧みない冷たい判決』と批判した。」
④「シンポを終えて、知念さんは『これまでこういう場に呼ばれると大変緊張したが、きょうはとても温かい雰囲気だった。沖縄から聞きに来た人もいた』」と満足げに話した。里村代表は『見込みより多く来てくれた。会を立ち上げる前の去年7月から今度で6回目。当初は反発が強くぎすぎすしていたが、この1年で雰囲気が変わった』」と強調。『質問も50件ぐらいあった。終わってから参加者から【いいシンポだった】【新しい発見があった】と言われた』と手応えを語った。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-19 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

大分県弁護士会のテロ等組織犯罪準備罪の新設に反対する会長声明を考える。

 大分県弁護士連合会は2016年9月7日、「テロ等組織犯罪準備罪の新設に反対する」、とする会長声明を発表した。
このことについて考える。
大分県弁護士会は、その反対の根拠を次のように挙げる。


(1)過去三度廃案となった共謀罪法案は、長期4年以上の自由刑を定める犯罪について、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われる犯罪の遂行を共謀した場合、その遂行に合意した者を処罰するというものであった。近時、この共謀罪法案に「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」などの要件を付加したテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が提出される動きがある。
 近代刑法は、行為を犯罪として処罰し、思想や内心の意思を処罰しないということを基本原則としている。しかし、このテロ等組織犯罪準備罪は、以下のとおり、かつての共謀罪法案と同じく、行為ではなく、「合意」に着目して、処罰をしようとするものであり、近代刑法の基本原則に真っ向から抵触する。
(2)テロ等組織犯罪準備罪は、合意に加えて「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」という要件を付加することから、かつての共謀罪法案に比べて、処罰の範囲を限定するものと評価する向きもある。しかし、ここにいう準備行為とは、極めて抽象的で、広範な解釈が可能な表現であるため、なんらの危険を備えていない行為を含みうる。したがって、この要件は、処罰の範囲をなんら限定するものではない。テロ等組織犯罪準備罪は、かつての共謀罪法案と同じく、行為そのものではなく、「合意」の危険性に着目して処罰をしよ
うとするものにほかならない。


 この上で、大分県弁護士会の考え方を次のようにまとめる。


(1)テロ等組織犯罪準備罪は、近代刑法の基本原則に反して、個人の思想や内心の意思を脅かすものであって、許される内容ではない。
(2)テロ等組織犯罪準備罪が新設されれば、捜査機関は、テロ等組織犯罪準備罪の捜査のため、個人の「合意」を捜査対象とすることが可能になる。テロ等組織犯罪準備罪が処罰の対象とする「合意」が個人の内心に強くかかわりをもつ以上、捜査機関による捜査は、個人の会話、電話、メール等の日常的なやりとりにまで広く及び、常に国民が捜査機関の監視の目にさらされることになりかねない。
 このような捜査機関の監視の目は、自由な内心の活動に源泉をもつあらゆる表現活動を萎縮させる。テロ等組織犯罪準備罪が新設されれば、国民の内心の自由はもちろん、表現、集会、結社の自由等の憲法上の基本的人権を侵害するおそれがある。ひいては、自由な表現活動を前提とする民主主義をも揺るがしかねない。
(3)わが国では、さまざまな犯罪に対して比較的法定刑の幅が広く規定されているため、長期4年以上の自由刑を定める犯罪は、600を超える。したがって、テロ等組織犯罪準備罪が新設されれば、600を超える犯罪が一挙に新設されることとなり、国民の内心の自由その他の基本的人権への影響は極めて広範なものとなる。
(4)政府は、テロ等組織犯罪準備罪の新設について、「国連越境組織犯罪防止条約」(以下「条約」という。)を批准するために必要であると説明している。
 しかし、わが国では重大な犯罪について、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、及び準備罪が9、既に存在しており、かつ、判例上、一定の要件のもとに、共謀者を共謀共同正犯として処罰することが可能である。その上、わが国では銃砲刀剣類所持等取締法により、組織的な犯罪集団による犯罪行為は、未遂以前に取り締まることが可能である。したがって、条約を批准するための条件は、わが国では既に達せられているのであって、新たにテロ等組織犯罪準備罪を設ける必要はない。


 大分県弁護士会は、テロ等組織犯罪準備罪の新設について反対の姿勢を次のように明確にする。


(1)テロ等組織犯罪準備罪を新設することは、近代刑法の基本原則に抵触し、基本的人権を侵害し民主主義を揺るがすおそれがある。
(2)テロ等組織犯罪準備罪の新設が、条約批准に不可欠なものでもない。


 政府が意図するテロ等組織犯罪準備罪を新設について、このように、反対の視点が明確にされた。
きちっと反対の立場を明確にし、運動に活かして行かなけれなならない。


 以下、大分県弁護士連合会の会長声明の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-19 07:14 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧