2016年 09月 17日 ( 4 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月16・17日

 2016年9月16・17日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 2016年9月16日は、また、記憶される日となった。民主主義の禍根を残す日として。
 福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、国側の請求を認め、沖縄県側敗訴の判決を言い渡した。
 埋め立て承認取り消しが違法と認定された。
 このことを、沖縄タイムスは、「知事の『提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す』との訴えは届かなかった。」、と表現した、(詳細は、別途報告)


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>県道一部封鎖し工事車両が入る ゲート前で抗議-2016年9月16日 12:59


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設で、沖縄県警は16日午前9時半ごろから10時40分ごろにかけて、村高江の米軍北部訓練場ゲート前を通る県道70号を一部封鎖した。その間に大型ダンプカーなど、工事車両約20台がN1ゲート内に入る様子が確認された。ゲート前にはヘリパッド建設に反対する市民ら約20人が機動隊員に対して「県民の財産を売り渡すな」など抗議の声をあげた。自衛隊ヘリによる工事車両の搬送は確認されていない。」、と報じた。


(2)琉球新報-きょうヤンバルクイナの日 大宜味で16年ぶり繁殖確認 保護策奏功-2016年9月17日 05:01


 琉球新報は、「17日は沖縄県の国頭村議会が制定した『ヤンバルクイナの日』。大宜味村でヤンバルクイナの繁殖が16年ぶりに確認された。野生動物の調査活動を続けているNPO法人どうぶつたちの病院沖縄の独自調査で明らかになった。環境省と県が実施してきたマングースの防除事業が奏功したとみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-資機材、トラックで運搬へ 高江のヘリパッド建設で沖縄防衛局 モノレール設置計画を中止 新たに道路整備、環境への影響懸念-2016年9月17日 05:02


 標題について、琉球新報は、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設工事に伴い、沖縄防衛局が工期短縮を目的に当初計画していた資機材運搬のための工事用モノレールの設置をやめ、同経路上に新たにトラック通行用の運搬道路を建設することが16日、分かった。これに伴い、当初の予定より大幅な樹木の伐採が生じ、環境への影響が懸念される。」
②「防衛局は9日、沖縄県環境部に対し、7月に提出した『北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)環境影響評価検討図書』に一部変更点があるとして該当箇所の修正版を提出した。その中に幅3メートル、全長約1・5キロに及ぶ運搬道路を設置する内容が明記されていた。防衛局は当初、『下草刈りを行う程度』で大規模の伐採を伴わない工法で全長約1・2キロのモノレールを設置する予定だった。県が申請内容の詳細な説明を要求したため、15日には防衛局の担当者が県庁を訪れた。県によると、工法変更の理由について防衛局から『全体の工期を加速するため、運搬能力の高い方を選んだ』との説明があった。また、今後も県と協議する意向はなく、『事後調査報告で対応する』方針だという。」
③「防衛局側はアセス検討図書は法律や条例で義務付けられたものではなく、『自主的』に行っていることなどを理由に、既に伐採に着手している。また防衛局は資機材の運搬道路の整備に伴う樹木の伐採を沖縄森林管理署に申請し、12日に許可を得ている。防衛省関係者は『一般的には木は切らない方がいいが、希少種は移植で対応する』としている。」
④「県は今後、申請内容と環境保全措置の妥当性などを早急に検証し、十分な保存措置を取るまで樹木の伐採や運搬道路の建設を進めないよう防衛局側に求めるとみられる。」
⑤「北部訓練場を巡っては、防衛局は当初、『自然環境の保全に最大限配慮する』との観点から、「N1」「G」「H」と呼ばれる地区にあるヘリパッドの建設工事を順次進めていく計画だった。だが、工事を前倒しする政府方針に沿い、工事を加速するため3地区の工事を並行して行うことにし、各地域をつなぐ砂利運搬のための工事用モノレールを設置すると県に申請していた。」


(4)琉球新報-辺野古工事再開を警戒 市民30人が座り込み シュワブゲート前-2016年9月17日 12:13


 琉球新報は、沖縄県側の敗訴を受けた辺野古の様子を次のように報じた。


①「翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で県が敗訴して一夜明けた17日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約30人が座り込み、工事再開を警戒している。午前11時50分時点で、キャンプ・シュワブゲートへの資材搬入などは確認されていない。炎天下の中、日傘を差しながら座り込む市民らから『判決の結果は予想できていた』『今後も抗議を続けていく』などの声が上がり、市民らは新基地建設反対の意思を新たに団結した。」
②「県統一連の瀬長和男事務局長は『昨日の判決で沖縄に基地を押しつける政府の姿勢が明らかになった。県が敗訴したからと言って、ひるんではいない。私たちは選挙や抗議活動を通して基地反対の意思表示をしていく』と強調した。」
③「ゲート前を訪れた稲嶺進名護市長は『判決文を読んだが、国の言い分をコピーしたような内容だった』とあきれた表情を浮かべた。その上でゲート前で座り込む市民らに関して『どんな状況でも座り込んでくれる皆さんがいる。私も一緒に新基地建設反対に向かって頑張っていく』と意欲を示した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-17 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(2)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 


(1)琉球新報-「不当判決だ」「諦めない」 市民集会に1500人、違法確認訴訟の沖縄県敗訴-2016年9月16日 16:55


 琉球新報は、このことについて次のように報じた。


①「翁長雄志知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決言い渡しに合わせ、『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』が16日午後2時、福岡高裁那覇支部前の城岳公園で集会を開いた。約1500人(主催者発表)が集まり、『県側敗訴』の判決が伝えられると、参加者からは『不当判決だ』『司法に抗議する』などと怒りの声が上がった。」
②「集会には県弁護団長の竹下勇夫弁護士も参加し『国の主張をそのまま認めてしまったような内容で、最も悪い結果になった』と報告。『まったく納得いかない。上告に向けて作業を進めていく』と表明すると、会場からは大きな拍手が上がった。」
③「集会の最後には『絶対に基地は造らせない。翁長知事を支えていこう』という声に合わせ、ガンバロー三唱をした。参加者らは『この国に民主主義はない。県民の民意が無視された』『わずかな期待が裏切られた。しかし絶対に諦めない。最高裁で闘う』などと口々に話し、闘いの継続へ決意を新たにしていた。」


(2)琉球新報-県勝訴で新基地阻止も 敗訴なら事業否定困難 違法確認訴訟-2016年9月16日 12:05


 琉球新報は、このことについて次のように伝えた。


①「判決で県が勝訴する場合、いくつかのパターンが想定される。まずは裁判所が辺野古埋め立ての必要性を認めない判決を出す場合だ。この場合、辺野古での新基地建設自体が否定されることになる。埋め立て後の環境保全策が不十分だとして、埋め立て承認に違法な瑕疵(かし)があると認定する可能性もある。その場合、国はより厳格な環境保全策を新たに示す必要が出てくる。」
②「承認取り消しは違法としながら、県が『是正の指示』に従わなかったことは違法な『不作為』に当たらないとして、国の訴えを棄却することも想定される。その場合、国は県と協議するなどの必要が出てくるとみられ、移設工事の日程に影響が出るのは避けられない。」
①「国の訴えが認められた場合、裁判所の判断の“濃淡”こそあれ、承認取り消しは適法ではないと認定されることになる。その判決が確定すると、新基地建設阻止のための手法の一つである埋め立て工事の変更申請の判断などにおいて、埋め立て事業自体の必要性を理由に県が申請を認めないことは難しくなる。」


(3)琉球新報-「辺野古ありき」か 違法確認訴訟の沖縄県敗訴 揺らぐ司法の信頼性-2016年9月17日 05:03


 琉球新報は、このことに次のように伝えた。


①「沖縄県と政府との間の辺野古新基地建設を巡る初めての司法判断で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は16日、積極的に『辺野古が唯一』と唱える判決を下した。過重な基地負担軽減と辺野古基地建設反対という大きな二つの民意の両立を否定する判決で、県民らの批判は避けられない。」
②「軍事面では国の主張を取り入れ、米海兵隊の一体的運用の必要性を認めて県外移設の可能性を否定。米軍普天間飛行場の危険性除去のためには、辺野古に移設するほかないと踏み込んで判断した。一方で、埋め立てにより失われる環境価値などについては、まともに審理した形跡をほとんど残さず、県の主張を退けた。」
③「軍事面でも環境面でも、県側申請の専門家の証人尋問は却下しており、結論ありきの裁判だったという疑念は拭いきれない。代執行訴訟の和解勧告で自ら協議を求めながら、今回は協議の実現性を否定する矛盾を見せるなど、強引に国勝訴に持ち込んだ印象だ。県側が『国の訴状のコピーアンドペースト(丸写し)だ』(弁護団の一人)と批判するのも当然だろう。」
④「確定判決でこそないが、国が司法の“お墨付き”を得たとして、今後の新基地建設議論を有利に進めようとすることは間違いない。だが国の提出した主張書面と見まがうほどの今回の判決は、逆に、その判決の正当性・信頼性を揺るがしている。」


(4)沖縄タイムス-「県民はひるまない」辺野古訴訟判決を批判 高江で抗議行動-2016年9月17日 12:53


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らの抗議集会が17日、N1地区表側出入り口前で開かれた。午前の集会には約200人が参加。市民らは16日の辺野古違法確認訴訟で県が敗訴したことに「判決はむちゃくちゃ。高江でも大量の機動隊を導入して工事もむちゃくちゃだ」と批判。「政府が三権を使って襲いかかっても、県民はひるまない」と誓った。市民らは出入り口前に座り込み、工事車両の基地内への進入を警戒している。正午現在、工事車両の出入りはない。」、と報じた。


5)沖縄タイムス-<辺野古訴訟>裁判長「ほっとした ありがとう」異例の感謝 憤る傍聴席-2016年9月17日 07:48


 沖縄タイムスは、「『ほっとしたところであります。どうもありがとうございました』。16日午後2時、多見谷寿郎裁判長は、約4分間の国側勝訴の判決言い渡しを安堵(あんど)の表情で締めくくり、県側代理人に一礼した。翁長雄志知事が敗訴した場合に『確定判決には従う』考えを明言したことへの異例の“感謝”に、県側代理人は硬い表情を崩さなかった。傍聴席からは『出来レースとしか思えない』と憤りの声が上がった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-がっかりなんかしない。するもんか 辺野古裁判傍聴記-2016年9月17日 05:00


 沖縄タイムスは、ボーダーインク編集者新城和博さんの裁判傍聴記を次のように伝えた。


①「法廷に現れた多見谷寿郎裁判長は、さてと、という感じで判決の主文を読み始めた。マイクのせいか、口調のせいなのか、聞き取りにくい。しかし『敗訴』という言葉だけはよく分かった。『詳しいことは後でじっくり精査するでしょうから』と、県側の弁護団に向かって、改めて付け加えた内容が実に興味深かった。例の『判決が出たらそれに従いますね』」と念押しした件である。」
②「ざっくりいうと、判決が出ても、それに従わないのなら裁判の意味がない、そうなったら裁判所のダメージが大きく、面目が立たないのだが、前回、翁長雄志知事が裁判の結果には従うと言ったので、リスクを回避することができた。多見谷裁判長は、その事に対して県側の弁護団にお礼を言ったのである。『ありがとうございました』。これはよく聞き取れた。要するに言い訳であり、嫌味(いやみ)にも取れる。薄笑いしているように見えたのは、僕が偏向しているせいかしら。その間約4分。あっという間に3人の裁判官は消え去り、双方の弁護団、傍聴していたマスコミも法廷を後にした。」
③「20年前傍聴した、大田昌秀県知事時代の沖縄県と国が争った裁判の判決も、結果は同じく『国のやりたい司法だい』なのだが、それでも、とりあえず裁判長は30分ほど判決理由について読み上げていたのだ。結果については予想されていたこともあって、がっかりなんかしない。するもんか。しかしあぜんとする余韻もないまま、僕は、一番最後に法廷を出た。」
④「裁判所通りは、さっきまでほとんど報道陣しかいなかったのに、裁判結果を待って始まる集会の人たちでいっぱいだった。暑いのは日差しのせいだけじゃない。しかし、こうした光景は、もうデジャブですらない。いつも通りの沖縄である。集会のスピーチで弁護団の方が、『まだ判決文を精査しているわけではないが、こうなってほしくないと思っていた最悪の判決内容』というような事を言っていた。そうか、予想以上に政府寄りの判決なのか。もはや憤りというよりも、恐怖を感じてしまう。司法が、国民より政府に従うというのは、大げさに言えば、ファシズムではないのか。シールズ琉球の玉城愛さんがリードするガンバロー三唱で集会が終わるのを見計らったように、雨が降り出してきた。太陽雨だ。熱くなった身体と心を少しだけ冷やしてくれる。この雨は台風の影響で、やがて激しくなるだろう。しかし僕たちは、それに耐えてきた歴史と生活を持っている。どんな結果がでようともぶれないでいること。何度目かのつぶやきであるが、あらためて口にしながら裁判所通りを後にした。


(7)沖縄タイムス-[記者の視点]沖縄は「三権一体」、一貫性欠く訴訟指揮 違法確認訴訟-2016年9月17日 10:10


 沖縄タイムスは、「記者の視点」として、次のように報じた。


①「違法確認訴訟の判決は端的に言えば、裁判所が政府に『国策は地方の民意に優先する』とお墨付きを与えた内容だ。こと沖縄に関して政府と国会、司法の三権は分立せず、逆に一体化して新基地建設に突き進む。福岡高裁那覇支部は、そんな国家像をまざまざと見せつけた。」
②「在沖海兵隊の役割は重要なので、県外移転はできない。新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化する。普天間で発生する日米合意違反の騒音は、運用上の都合だから仕方ない。翁長雄志知事は地方自治法の解釈を誤っている…。
 判決文は、まるで国の訴状を読んでいるような内容だ。裁判所は国の代理人に成り下がったのかと嘆息する。」
③「多見谷寿郎裁判長は代執行訴訟の和解勧告で、国に『勝ち続ける保証はない』と警告した。国と県は和解案に合意し、違法確認訴訟で仕切り直した。いま思えば勧告は、裁判所が国に『勝ち続ける保証』を提案したのだろう。3月の和解は国と県に協議を促したが、判決は『解決策で合意する可能性を肯定することは困難』と断じた。」
③「返還合意から20年間も解決していない問題で、わずか半年に数回の協議だけを見て態度を豹変(ひょうへん)させており、訴訟指揮の一貫性にも疑問が残る。多見谷氏は判決言い渡し後、これまでの弁論で知事に『確定判決に従うかどうか』を尋ねた理由に『地方公共団体が判決に従わないと、裁判所の権威を失墜させる』と述べた。司法制度の混乱を懸念するなら公益性のある指摘だが、県民は裁判所という役所の権威のため、新基地建設の断念を訴えているのではない。」


(8)沖縄タイムス-辺野古違法確認訴訟 翁長知事会見一問一答-2016年9月17日 12:05


 翁長雄志沖縄県知事の会見は、「いろんな場面場面で。長い長い闘いになろうかと思う。その意味から言うと、私自身は新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい。」、という言葉で締められた。
他の関連は、下記参照。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。





by asyagi-df-2014 | 2016-09-17 15:16 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は、「共謀罪」新法案の臨時国会への提出を見送る。

 標題について、朝日新聞は2016年9月16日、「『共謀罪』新法案、臨時国会への提出見送り 政府・与党 」、と次のように報じた。


①「政府・与党は、『共謀罪』の要件を変えて『テロ等組織犯罪準備罪』を新設する法案を26日召集の臨時国会に提出しない方針を決めた。菅義偉官房長官は16日午前の閣議後の記者会見で、『予定法案の中には入っていない』と述べた。来年の通常国会に提出し、成立を目指す方針だ。」
②「政府・与党は同法案を臨時国会に提出して継続審議とし、通常国会で成立させる案を検討していた。臨時国会では環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案など他の優先案件があるため、野党や世論の反発が予想される『共謀罪』新法案の提出は見送ることにした。自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は16日午前、東京都内のホテルで会談し、こうした方針を確認。自民党の竹下亘国対委員長は記者団に『(臨時国会には)出さない方向』と語った。16日午前の衆院議院運営委員会理事会では、政府側が提出検討中の法案リストからも外していることを明らかにした。」
③「犯罪の計画段階で処罰する『共謀罪』は、過去3回廃案になっている。このため、『2国会をまたぐことで丁寧にやっていることを示す』(政権幹部)狙いもあり、臨時国会提出案が検討されていた。一方で、他の重要法案への影響を避けるため、先送りすべきだとの意見も根強かった。こうした状況を踏まえ、首相官邸や所管する法務省、自民党の間で調整。その結果、通常国会に先送りすることで決着した。別の政権幹部は『通常国会には確実に提出し、同国会で成立させる』としている。」


 安倍晋三政権の方針が、強固に「通常国会には確実に提出し、同国会で成立させる」、ということにある以上、このことの阻止に向けて、一層の取り組みが必要となる。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-17 09:49 | 共謀罪 | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(3)

 大分県弁護士会は2016年9月7日、大分県別府警察署によるビデオカメラ設置等の問題に関する会長声明を発表した。
この声明では、本件の問題点を次の3点にまとめている。


(1)本件ビデオカメラ設置等行為は、捜査目的のために行われたとのことであるが、他人の管理する敷地内に無断で侵入し、同敷地内にビデオカメラを無断で設置し、撮影するものであり、強制処分に該当することから、原則として令状が必要である(憲法第35条第1項)。それにもかかわらず、令状に基づくことなく本件ビデオカメラ設置等行為をしたことは違憲・違法である。
(2)本件ビデオカメラ設置等行為は、特定の政党の候補を支援する団体が使用する施設に出入りする不特定多数人の顔や行動を撮影し続けるものであるから、肖像権の侵害にとどまらず、思想信条の自由(憲法第19条)、政治活動の自由(憲法第21条第1項)に萎縮効果を与える重大な行為であり、ひいては民主主義の根幹をなす重大な基本的人権の保障を揺るがすものといわなければならない。
(3)本件ビデオカメラ設置等行為は令状主義に違反し、ひいては政治活動の自由等に萎縮効果を与え、民主主義の根幹をなす重大な基本的人権の保障を揺るがすものと考える


 この上で、大分県弁護士会は、次のように主張する。


(1)大分県警察に対し強く抗議する。
(2)本件ビデオカメラを設置した経緯及びその責任の所在を明らかにするため、早急かつ適正な調査を実施し、その調査結果及び再発防止策を公表することを強く求める。


 以下、大分県弁護士会の会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-17 06:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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