2016年 09月 16日 ( 3 )

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」

 沖縄タイムスは2016年9月16日、「辺野古裁判 沖縄県が敗訴」、と号外で報じた。 号外は、次のように、伝えている。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「『野古違法確認訴訟』で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。埋め立て承認取り消しが違法と認定された。知事の『提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す』との訴えは届かなかった。」
②「県側は判決を不服として、23日までに最高裁へ上告する方針。訴訟では知事が公有水面埋立法に基づいて、適法に埋め立て承認を取り消したかや、国が都道府県の事務に関与できる範囲などが争点となった。」
③「国側は『翁長知事は瑕疵(かし)のない承認処分を違法に取り消し、裁量権を逸脱した。是正せずに違法状態を放置し、普天間飛行場の移設計画や日米関係、国の安全保障に不利益を与えている』と主張。これに対し県側は『知事の取り消し処分は適法で、裁量の逸脱・乱用はない。違法な放置もしておらず、国交相は安全保障の国益を主張できる行政庁ではない』と反論。訴えを退けるよう求めた。」
④「第1回口頭弁論は8月5日で、同月19日の第2回弁論で結審した。県側が求めていた稲嶺進名護市長や環境・安全保障の専門家8人の証人申請は却下され、翁長知事の本人尋問のみが認められた。国と県は、3月の代執行訴訟の和解で、辺野古の埋め立て工事を中止し、『円満解決に向けた協議』を続けた。しかし、普天間飛行場の移設先を『辺野古が唯一』とする国と、『辺野古移設阻止』を掲げる県の溝は埋まらず、国が7月、再度の提訴に踏み切った。国が都道府県知事を相手にした、違法確認訴訟の提起は初めて。」


 沖縄タイムスは、個裁判の今後について、「沖縄県と国の争い最高裁へ 辺野古裁判、今後の流れ」、と次のように報じた。


①「違法確認訴訟の判決後、敗訴した沖縄県側は7日以内の23日までに最高裁に上告することができる。仲井真弘多前知事が下した承認処分の適法性を訴え、辺野古新基地建設の工事を進めたい国と、承認の瑕疵(かし)を訴える県が、高裁判決後、互いに主張を取り下げる気配はない。紛争が最高裁に持ち込まれるのは必至の情勢だ。」
②「同訴訟では、地方に権限のある法定受託事務に対し、国がどのような場合に介入(関与)できるかが問われている。憲法が保障する地方自治のあり方や、国と地方の『対等・協力』関係をうたった改正地方自治法の趣旨も問われている。上告された場合、自治法が定める国の『是正指示』や、知事の裁量による行政処分の取り消しの基準について、最高裁が初の判断を下す可能性がある。」
③「最高裁への上告に当たっては、高裁の判決に(1)憲法解釈の誤りがあること(2)法律に定められた重大な訴訟手続きの違反があること-が理由となる。最高裁は高裁判決の中に判例に反する判断や、重要な法令解釈に関わる事項を含んでいるときは、上告の申し立てを受理する。最高裁の審理は、通常5人の判事で構成される小法廷で開かれる。憲法問題を含むような事件については、15人全員の判事がそろう大法廷で審理される。上告に理由がない場合は、口頭弁論を開かずに却下や棄却の決定が出せる。一方で、高裁判決を破棄する場合は、必ず口頭弁論を開かなければならない。最高裁は(1)、(2)の場合や、高裁判決に明らかな法令解釈の違反があるときは、判決を破棄できる。」



 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-16 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-やんばる国立公園が誕生。次は、世界自然遺産登録。

 2016年9月15日、島北部の国頭、東、大宜味3村にまたがる陸域と海域約1万6300ヘクタールが、正式に国立公園に指定された。
このことについて、琉球新報は、「本島北部の国頭、東、大宜味3村にまたがる陸域と海域約1万6300ヘクタールが15日、『やんばる国立公園』として官報に告示され、正式に国立公園に指定された。完全な新規での国立公園指定は2014年の慶良間諸島以来で、33カ所目となる。北部3村は15日午前、国立公園化を記念する旗をそれぞれの役場に掲げ、指定を喜んだ。」、と報じた。
 また、「国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、固有動植物や希少動植物が生息し、多様な生態系が複合的に一体となった景観が特徴で、10年度に実施された国立・国定公園総点検事業で『わが国を代表する傑出した地域である』などと評価されていた。政府は指定地域を含む『奄美・琉球』について、世界自然遺産登録を目指す考えで、国立公園化によって開発を規制し、環境を守る体制を強める。」、と伝えた。


 さらに、琉球新報は2016年9月15日、その社説で、「やんばる国立公園 生態系保護へ大きな一歩」、と伝えた。
このなかで、「国立公園指定は貴重な生態系を守る大きな一歩である。政府は今後、国立公園指定地域を含む『奄美・琉球』の世界自然遺産登録を目指している。しかし、米軍北部訓練場の存在が自然遺産登録の最大の阻害要因になるだろう。やんばるの森全体を守るために、北部訓練場を無条件全面返還させなければ、画竜点睛を欠く。」、と鋭く指摘した。
 その問題点を次のように伝えた。


①「指定区域は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、ヤンバルクイナやノグチゲラなど多数の固有種が生息している。国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに掲載されている国際的希少種の生息・生育地となっており、世界的に見ても生物多様性の保全上、極めて重要な地域だ。にもかかわらず、やんばるの生態系は脅かされてきた。日本最大の甲虫で国の天然記念物ヤンバルテナガコガネは、違法な捕獲が横行していた。ヤンバルクイナは交通事故の犠牲になったり、野ネコやマングースによって捕食されたりして個体数が減少傾向にある。」
②「国立公園の特別保護地区内では全ての動植物の捕獲採取が禁止される。国立公園化で規制を強化し、生態系保全につなげたい。」
③「一方、米軍北部訓練場は国立公園指定区域から除外された。指定区域と一体となった豊かな自然がありながら、国の管理が及ばない米軍施設だからだ。連日、貴重な自然を破壊するヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が強行されている。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや米軍ヘリの飛行は生態系に悪影響を及ぼす。北部訓練場を全面返還させ、生態系の保護と破壊が同時に進む矛盾を早急に解消しなければならない。」


 また、地元経済との関連について、「自然との共生を基軸にしたエコツーリズムが基幹産業になる可能性がある。ホテルや民泊の客には、地元農産物を提供することを徹底したい。県外や海外からの食材を提供するのでは、せっかく観光で稼いだ金を外に流出させてしまう。地元の農家に還元し、持続可能な地域づくりにも結び付けたい。」、と伝えた。


 琉球新報は、「国立公園化によって、やんばるの森の素晴らしさが国内外に発信される。森の保護が国全体の課題になったことは間違いない。」、と。


以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-16 09:38 | 沖縄から | Comments(0)

琉球新報社説から、沖縄の県民投票20年を考える。

 琉球新報は2016年9月9日、「県民投票20年 民意表明の意義は不変だ」、との社説を掲げた。
 あわせて、2016年9月10日に「資材輸送ヘリ投入 工事止め地元に向き合え」、2016年9月11日に「県外機動隊経費負担 政治的中立とは程遠い」、とその社説を続けた。
 この琉球新報の社説を受けて、1996年9月の県民投票という歴史的意味-「県民の人権を脅かし続ける米軍基地と日米地位協定に対する沖縄の民意を表明した歴史的意義」(琉球新報)-を、現在の辺野古・高江の状況のなかで、あらためて考える。
 まず、1996年9月8日の県民投票とは何だったのか、琉球新報は次のように指摘する。


(1)投票率59・53%で、賛成票は89・09%だった。
(2)県民は投票によって、基地の整理縮小と地位協定の見直しを明確に求めたのである。(3)前年に起きた少女乱暴事件に抗議する10・21県民大会で掲げた要求を再び突き付け、日米安保体制の根幹を揺さぶった。
(4)対米追従に終始し、沖縄への基地集中を当然視する日本政府への異議申し立ては、沖縄の将来を自ら決定するという「自己決定権」の行使であった。
(5)「日米安保のくびき」から脱しようという県民の願いを1票に託したのだ。


 つまり、2016年9月8日の沖縄県が行った県民投票とは、「対米追従に終始する基である『日米安保のくびき』」を脱するために、「沖縄への基地集中を当然視する日本政府への異議申し立を行い、沖縄の将来を自ら決定するという『自己決定権』の行使を実行したもの」であった。これは、沖縄にとって、いや日本にとって、歴史的意義を持つもであった。
 それは、「県民投票は政府のみならず、安保条約を容認する国民全体に対しても、民主主義に照らして沖縄の基地負担を放置してよいのかを問うものであった。その意義を国民全体で改めて共有すべきだ。」、ということであった。
 しかし、県民投票後の20年間は、「投票で示された県民要求とは逆行する事態がこの20年で進んでいる。」、と琉球新報は突く。そして、「辺野古新基地やヘリパッド建設の強行はその象徴だ。」、と。
 このことについて、琉球新報は、次のように記す。


(1)沖縄の基地負担軽減を標榜(ひょうぼう)したSACO(日米特別行動委員会)や在日米軍再編による基地施策は、沖縄の基地負担を軽減するものではない。辺野古新基地やヘリパッドは基地負担の移転にすぎず、投票で示された県民意思に合致しない。
(2)逆にMV22オスプレイの配備強行によって米軍普天間飛行場の基地機能は強化された。嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練移転は実施されたが、外来機の飛来で騒音は増加傾向にある。
(3)地位協定の改定も実現せず運用改善にとどまっている。米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府は地位協定上の軍属の適用対象を狭めることで合意したが、これも弥縫(びほう)策の域を出ない。米軍に絡む事件・事故から県民の生命・財産を守る上で、基地の整理縮小と地位協定見直しは最低レベルの要求だ。それが顧みられないことへの憤りと不信感が20年でさらに蓄積されてきたのだ。


 結局、日本政府は、県民投票の真の意味を理解することなく、対米従属の政策をかえりみずに、逆に、米軍再編に積極的に自らの命運を託そうとしている。
 だから、琉球新報は、「米軍に絡む事件・事故から県民の生命・財産を守る上で、基地の整理縮小と地位協定見直しは最低レベルの要求だ。それが顧みられないことへの憤りと不信感が20年でさらに蓄積されてきたのだ。」、と述べる。
 そして、日本政府が県民投票の歴史的意義を振りかえることなく、進んで来てしまったことが、現在の辺野古・高江の問題を引き起こしてしまった、と。
 琉球新報は、県民投票の歴史的意義を直視しろと、次のことを強く訴える。


(1)米軍に絡む事件・事故から県民の生命・財産を守る上で、基地の整理縮小と地位協定見直しは最低レベルの要求だ。それが顧みられないことへの憤りと不信感が20年でさらに蓄積されてきたのだ。そのことを政府は直視し、率直に反省すべきだ。県民投票で示された民意の延長上に、今日の辺野古新基地やヘリパッド建設への抵抗があることを忘れてはならない。
(2)県民投票は政府のみならず、安保条約を容認する国民全体に対しても、民主主義に照らして沖縄の基地負担を放置してよいのかを問うものであった。その意義を国民全体で改めて共有すべきだ。


 この上で、琉球新報は、今起きていることに言及するのである。


(1)政府は反対運動の住民を排除するため県外から500人もの機動隊を導入した。自衛隊ヘリの投入をも辞さない姿勢は、国家権力を総動員するかのような強権的な進め方だ。
 米軍基地建設のために手段を選ばぬ政府の対応は、戦後の米軍による「銃剣とブルドーザー」の住民弾圧をほうふつさせる。
(2)問答無用の工事強行に、反対運動は激しさを増すばかりだ。逮捕者が相次ぎ、一触即発の状況にある。その上、資材搬入にヘリを投入する頭越しのやり方は、火に油を注ぐ暴挙と言わざるを得ない。
(3)政府は2007年に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた調査の支援を名目として海上自衛隊掃海母艦を投入した。14年にも海底ボーリング調査の支援のため、掃海母艦派遣を検討した経緯がある。
(4)北部訓練場で警備に当たる警視庁や大阪府警などの機動隊に、給油代や高速道路代など現地での経費を沖縄側が負担していたことが分かった。抗議の市民に負傷者が出るなど暴力的な警備をする各地の機動隊は、土足で沖縄に踏み込んだだけでなく、県民の税金である公費まで使用している。市民感情からして納得のいく話ではない。


 琉球新報は、この事実に対して、次のように主張する。


(1)自衛隊ヘリの投入については、当の自衛隊、防衛省関係者にも「米軍との一体化の批判を受けかねない」と疑問視する声があるという。米軍基地建設に自衛隊が加担することは、自衛隊の本来業務にも反するのではないか。
 県は北部訓練場の過半返還の条件としてのヘリパッド移設を容認した経緯がある。しかし翁長雄志知事は、オスプレイ運用が明らかになった時点で「運用反対」を表明し、政府の工事強行を批判している。伊集盛久東村長もオスプレイの運用に反対している。
 騒音激化に苦しむ東村高江区の住民、多くの県民、県知事が強権的な工事強行に反対、批判を強める中で、地元の声を一顧だにしない政府の姿勢は民主主義国家の名に値しない。
 これ以上の対立激化は流血の事態さえ招きかねない。政府は工事をいったん中止し、虚心坦懐に県や東村、地元住民と話し合うべきだ。
 米海兵隊の「戦略展望2025」には北部訓練場の過半返還について「使用不能な演習場を返還し、最大限に活用する訓練場が新たに開発される」とある。既設ヘリパッドでのオスプレイ訓練の激化で基地機能の強化は明白だ。新たな移設工事は容認できない。
(2)住民意見を反映し、政治的中立性を保つのであれば、現在、北部訓練場の周辺で起きている暴力的な警備をやめさせ、応援の機動隊の撤退を県公安委は決定すべきだ。法的根拠すら曖昧な検問や抗議する市民との衝突によって周辺住民の生活にまで悪影響を及ぼしている。県公安委の各委員が現状をどう見ているのか示してもらいたい。
 北部訓練場のヘリパッド建設は、同訓練場の過半の返還という「アメ」を見せ、米軍の機能強化を図ることが目的にある。
 しかもヘリパッドは東村高江の集落を取り囲むように建設される。生活環境の悪化だけでなく、ヘリ墜落の危険が増す高江住民が反対するのは当然である。混乱のそもそもの原因は住民の意思を無視したヘリパッド建設にあるのだ。
 警備体制を見直せば済む問題ではない。豊かな森が残る本島北部は15日に国立公園として正式に指定される。政府が行うべきは北部訓練場の全面返還による自然保護であり、さらなる負担を押し付ける基地機能強化ではない。


 「県民投票は政府のみならず、安保条約を容認する国民全体に対しても、民主主義に照らして沖縄の基地負担を放置してよいのかを問うものであった。その意義を国民全体で改めて共有すべきだ。」、という県民投票を行ったの沖縄の意思は、今また、新基地建設という日米両政府の思惑の中で、切り刻まれている。
 今本当に必要なことは、まずは、「豊かな森が残る本島北部は15日に国立公園として正式に指定される。政府が行うべきは北部訓練場の全面返還による自然保護であり、さらなる負担を押し付ける基地機能強化ではない。」(琉球新報)、ということである。


以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-16 05:29 | 沖縄から | Comments(0)

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