2016年 09月 15日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月15日

 2016年9月15日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 日本外国特派員協会での会見で、フランスのメディアは、「『高江でメディアが機動隊に排除拘束されたことにショックを受けた。日本のメディアはもっと批判すべきで今の対応は不十分だ』と主張した。」、と沖縄タイムスは報じている。
 このことの重みを、日本のメディアは、どのように受け取るのか。
また、琉球新報は、「人権団体『ヒューマンライツ・ナウ』の事務局長で弁護士の伊藤和子さんは『先住民の土地を軍隊のために利用してはいけないと、国連先住民権利宣言で定められている。権力の行使や人権侵害がこの場所で行われている』と指摘した。」、と報じた。
 日本のマスコミは、このことの重大性を把握しようとしないのか。


(1)琉球新報-陸自ヘリ空輸は「違法」 専門家、法解釈不可と指摘-2016年9月15日 05:00


 琉球新報は、陸自ヘリの違法性の指摘について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、防衛省が防衛省設置法第4条19号を根拠に陸上自衛隊のCH47輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは『違法』などと指摘する声が上がっている。」
②「同設置法第4条19号には、防衛省が担当する事務として『条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること』と記載されている。防衛省はこの条文を法的根拠として、陸自に『必要な協力を行わせる』としている。ただ、ヘリパッド建設現場を訪れている小口幸人弁護士は『設置法は防衛省の仕事を定めた【組織法】だ』と述べ、自衛隊が行える活動を明記したものではないと指摘する。」
③「自衛隊の活動は自衛隊法6章に防衛出動や治安出動、災害派遣などについて首相らによって『命ずることができる』と記されている。出動可能な任務が条文に書かれている『ポジティブリスト』と解釈されている。条文に命令ができる主体が首相などと明記され、憲法9条で保持できる自衛力も『必要最小限度』とされているため、出動不可能なことを書いた「ネガティブリスト」ではないとの見方だ。そのため小口弁護士は同設置法第4条19号で『投入できるというのは無理がある。そのために何でもできると解釈するのは設置法ではできないはずだ。自衛隊法違反だ』と指摘した。」
④「稲田朋美防衛相も13日の記者会見で自衛隊法6章に明記されている任務について問われ『自衛隊法の何ページなの』と答えに窮し、『6章に列挙されているものには当たらないと思う』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-北部着陸帯建設、市民の通行制限 警察が車両3時間足止めも-016年9月15日 05:01


 琉球新報は、2016年9月14日の高江の状況を次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約120人は14日午前7時すぎから、東村の高江橋に集まり約40台の車両を橋の両端に止めて抗議行動を展開した。この日は砂利を積んだダンプカー10台と民間ヘリコプターで資材を搬入した。国頭村安波でも抗議行動を展開した。」
②「機動隊は午前11時半ごろ、ダンプカーを止めようと県道70号に座り込んだ市民らを強制排除。3カ所で人垣をつくり、ダンプカーが全て通るまで市民らを閉じ込めた。国頭村与那で機動隊員に約3時間、車両通行を止められた市民もいた。警察は停止理由を説明しなかったという。ダンプカーは、N1地区ゲートから北部訓練場に入って行った。工事車両が通った後は、機動隊が県道70号の南と北に分かれて新たな人垣をつくり、人と車の通行を約30分にわたって制限した。通行を制限された車両の中には一般車両もあり、工事車両の搬入で足止めされたことに運転手の男性は不快感を示した。通行制限の理由について県警は『15日以降に回答する』としている。」
③「人権団体『ヒューマンライツ・ナウ』の事務局長で弁護士の伊藤和子さんは『先住民の土地を軍隊のために利用してはいけないと、国連先住民権利宣言で定められている。権力の行使や人権侵害がこの場所で行われている』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-高江「現状見て」 糸数・伊波氏が外国記者に訴え-2016年9月15日 07:13


 沖縄タイムスは、東京の日本外国特派員協会での会見の様子について、次のように報じた。



 【東京】参院会派「沖縄の風」の糸数慶子議員、伊波洋一議員と恵泉女学園大学の上村英明教授は14日、東京の日本外国特派員協会で会見した。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対を表明。強行な日米両政府の姿勢を海外に伝えるため東村高江を訪れるよう訴えた。

 13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが重機などを空輸し、それを海上自衛隊の輸送艦が支援した。糸数氏は「ヘリを投入する法的根拠は曖昧。不快で県民の反発は非常に強い」と強調した。県内での独立に関する動きを問われ「本土復帰しても県民の命や人権、自己決定権が抑圧されている。声を聞き入れない政府への意思表示の一つの動きとして独立を訴える人もいる」と述べた。

 警視庁などの機動隊の大量導入に対する翁長雄志知事の対応を問われた伊波氏は「公安委員会の委員を辞めさせる仕組みが知事にはない。警視以上は国家公務員になるなど、国の意志が反映される形になっている」と説明した。防衛相や外相に参院外務防衛委員会で日本環境管理基準について質問したが、回答が返ってこなかったとし、「米政府や議会へ環境保全のルールを守り、米軍が勝手に運用しないよう求めたい」と語った。

 会見を取材したフランスメディアの記者は「高江でメディアが機動隊に排除拘束されたことにショックを受けた。日本のメディアはもっと批判すべきで今の対応は不十分だ」と主張した。


(4)沖縄タイムス-高江工事への陸自ヘリ投入「日本の問題」 米、批判の転嫁懸念-2016年9月15日 07:23


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入し、日本政府が強硬姿勢をさらに強めている現状について、米政府内では『判断したのは日本政府。日本の国内問題』と捉え、批判の矛先が自らに向けられることを懸念する。」、と報じた。
 また、「沖縄の米軍基地問題に関わる米国防総省高官は13日、本紙の取材に対し『陸自ヘリ投入は日本政府の判断であり、米軍や米政府側が責任を問われるべきのものではない』と前置きした上で、『来年1月までに工事完了という目標を達成できるだろう。やはり安倍内閣は違う』と評価する。」、
『沖縄県知事は日本政府は説明不足との批判はするが、工事そのものをやめろと言ったことはない』と指摘。『一時的な市民の反発はあるが、北部訓練場完成後の返還は沖縄にとってメリットが大きく、沖縄の内部からも期待の声が多くある」と強調。「ヘリパッド建設と(名護市辺野古の)代替施設建設計画は、若干の遅れは出るかもしれないが、おおむねタイムテーブル通りに進められていくのではないか』と楽観的な見方を示した。」、「「国務省高官は『高江の現場で沖縄県民らが抗議している事実は承知している』としつつ、『沖縄県知事は日本政府は説明不足との批判はするが、工事そのものをやめろと言ったことはない』と指摘。『一時的な市民の反発はあるが、北部訓練場完成後の返還は沖縄にとってメリットが大きく、沖縄の内部からも期待の声が多くある」と強調。「ヘリパッド建設と(名護市辺野古の)代替施設建設計画は、若干の遅れは出るかもしれないが、おおむねタイムテーブル通りに進められていくのではないか』と楽観的な見方を示した。」、と伝えた。
 さらに、「一方で、国務省内では8月に新たに防衛大臣に就任した稲田朋美氏に警戒心を抱く声もある。」、と次のように報じた。


①「稲田氏が防衛大臣に就任後、欧米メディアは稲田氏について『ナショナリスト(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)』『保守強硬派(フィナンシャル・タイムズ紙)』などと評し、憲法改正に前向きで靖国神社への参拝を欠かさない愛国主義者などと報じている。
②「稲田氏は米ワシントンで15日にカーター国防長官と会談する予定だが、ある国防総省筋は『実はカーター長官側は稲田防衛相との会談に消極姿勢だった』と明かし、日程の調整に苦心したと吐露する。理由は、高江の工事を巡る日本政府の強硬姿勢に沖縄の反発が高まるなか、日米防衛トップ同士がワシントンで会談すれば、批判の矛先が米側にも向けられるとの懸念があるからだ。」                        


(5)沖縄タイムス-<辺野古訴訟>翁長知事、県側勝訴に期待感 国に改めて協議求める-2016年9月15日 11:52


 沖縄タイムスは、「翁長雄志知事は15日の定例会見で、16日の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟の判決に関し、「私どもの考え方の方が理解して頂けると思う」と述べ、県側勝訴の判決に期待感を示した。」、と報じた。
 また、「知事は、判決は『地方自治の在り方、沖縄の民意、民主主義への考え方が大きく関与する』と指摘。裁判所や国地方係争処理委員会が問題解決に向け国と県に協議を促したことに触れ、『協議が問題解決の柱になる』と述べ、辺野古への移設が唯一の解決策とする国に、改めて実質的な協議を求めた。」、と伝えた。
 本島北部地域がやんばる国立公園に指定されたことについて、「『自然環境の保全と地域振興面から有益で、大変喜ばしい』と歓迎した。」、と報じた。
 北部訓練場に隣接する国立公園上空をオスプレイなどの米軍機が飛行することに関しては、「『希少動植物などへの影響は極力ない方がいい』と指摘。県として自然を生かした北部の魅力づくりに力を入れる考えを示した上で、県が独自で実施している北部地域での米軍訓練による騒音などの調査結果を精査する意向を示した。」、と報じた。


(6)琉球新報-往来妨害容疑で男女2人逮捕 高江ヘリパッド抗議で警察-2016年9月15日 13:15


 琉球新報派、2016年9月15日の高江の状況について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関し、県警は15日午前10時前、東村高江の県道70号で砂利を運搬するダンプカーの阻止行動をするため、車両を道路中央に駐車した60代とみられる男女を往来妨害の疑いで逮捕した。東村高江の抗議行動で、往来妨害の疑いでの逮捕や一度に2人以上が逮捕されるのは初めて。」
②「15日午前7時すぎには、米軍北部訓練場上空を自衛隊のCH57輸送ヘリの飛行が確認された。物の運搬作業は確認されなかった。」
③「15日午前9時半すぎ、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートからN1地区ゲートの間で、建設に反対する男性と女性の2人がそれぞれ、砂利を運搬するダンプカーを阻止しようと、車両を道路中央付近に止めた。警察が道路から車を移動させるように繰り返し求めたが、男女が車を移動させなかったため、同日午前9時46分ごろ、2人を逮捕した。2人が乗っていた車両2台はレッカー車2台でそれぞれ現場から撤去された。ほかの車両は県道のそばに移動させられた。2人が逮捕された付近では、十数人の抗議市民らが5台程度の車両で同様に阻止行動をしていた。逮捕された2人は、車を止めた瞬間を警察に確認されたとみられる。」
④「沖縄防衛局はこの日、ダンプカー10台で砂利をN1地区ゲートから搬入した。警察が男女を逮捕し、現場検証して車両をレッカー移動する間、ダンプカー10台は現場で待機。砂利が搬入されたのは、約1時間半後だった。」
⑤「抗議活動に参加した岩室結依さん(21)=神奈川、明治学院大4年=は『いつも同様の抗議をしても逮捕しないのに、何で今回に限って逮捕されたのか理解できない』と強調した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 16:11 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-ブラックバイト訴訟で初弁論。男性は、「怖くてバイトを断れなかった」と強調。

 ブラックバイト訴訟での初弁論に関して、毎日新聞は次のように報じた。


(1)大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性(21)が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「DWEJapan」(同県成田市)側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。
(2)会社側も意見陳述し「未払い分の賃金などは直ちに支払う用意があり誠実に対応したい。慰謝料については適切な解決を図りたい」と述べた。
(3)労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、大学生らが学業に支障をきたすほどの過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」を巡る訴訟は全国初という。
(4)訴状によると、男性は県内の店舗で勤務していた昨年四~八月、昼すぎから深夜まで休みなく働かされ、大学の授業に出られなかった。当時の店長らから首を絞めるといった暴行を受けた上、不手際があったとして「四千万円の損害賠償請求をする」などと脅されたと主張している。


 また、口頭弁論の様子を、次のように伝えた。


(1)「学生だからといって会社の都合だけで働かせていいわけありません。私の人生は大きく狂わされたのです」。法廷で意見陳述した男性は、アルバイト先で過酷な仕事を強いられた状況を切々と訴えた。意見陳述によると、勤務先の店では退職者が補充されず、仕事を押しつけられるようになったという。
(2)女性店長に勤務日を減らしてもらおうと相談したが、「ここで仕事できないやつが大学に行って何か意味があるのか」とののしられた。「ミスが多い」などの理由で殴られたことも。「自分がこんなことをされても仕方がないようなミスをしたのか、悩んだ」と振り返った。
(3)アルバイトを辞めようと店長に相談すると「懲戒解雇にする。就職できないぞ」と脅され、親に迷惑をかけたくないとの思いから、辞められなかった。「客への対応が悪い」と、総額二十万円以上の商品の代金を自腹で支払ったこともあった。


 さらに、毎日新聞はブラックバイトの実態について次のように伝えた。


(1) ブラックバイトは非正規雇用者に頼る企業が多くなるにつれて社会問題化した。経営者にとって、低賃金で融通が利く上、法律の知識が乏しい学生は使い勝手がいい。
(2)厚生労働省が昨年八~九月、アルバイト経験のある大学生ら千人を対象に実施したインターネット調査によると、学生の60・5%が労働条件に関するトラブルを経験。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」(14・8%)、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」(13・6%)などが多く、働く際に労働条件を示した書面を交付しないケースも過半数を占めた。「暴力や嫌がらせを受けた」という学生も2・8%いた。
(3)こうした実態を受け、厚労省はアルバイトを始める新入学生が多い今年四~七月、学生用の「労働条件通知書」やトラブル事例を掲載したリーフレットを配布したり、大学などで出張相談をするなどキャンペーンを展開した。担当者は「まずは自分の労働条件を確かめ、おかしいと思ったら地域の労働基準監督署や『労働条件相談ほっとライン』などの窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。 


 以下、毎日新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 11:32 | 書くことから-労働 | Comments(0)

米軍再編-英国海兵隊の将校2人が米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで米海兵隊の訓練に参加した問題で、外務省は「日米安保条約上の問題はない」との見解。

 標題について、琉球新報は2016年9月11日、「英国海兵隊の将校2人が米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたと報じられた問題で、外務省に英側から事実関係を認める回答があったことが10日までに分かった。英軍兵は過去にも行われている米英間の隊員交換プログラムの一環で米軍の一員として訓練に参加しており、外務省は『日米安保条約上の問題はない』との見解を示した。一方、日米地位協定の適用対象にもならないため、被害者救済の面で空白が生じる可能性もある。」、と報じた。
 また、「安保条約は第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている。1971年12月の参院本会議でも、福田赳夫外相(当時)が『第三国人に対して提供するものではない』と米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。
ただ外務省は『いかなる態様でも条約で禁じられているわけではなく、個別に判断されるべきだ。英国軍が訓練すれば駄目だが、米軍の活動であれば安保条約に基づくものだ』として、英軍兵が米軍の一員として活動する今回のケースは許容されると主張した。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 08:03 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧