2016年 09月 13日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月12・13日

 2016年9月12・13日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 防衛省は、とうとう、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使った重機やトラックなどの搬入作業を始めた。
 勇んで肩を怒らせた政治家の得意げな様子が、自然と浮かぶ。


(1)琉球新報-陸自ヘリ、13日投入へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 米軍基地建設で異例の防衛相命令 12日は民間空輸7回-2016年9月13日 05:00


 政府の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設工事を巡り、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリ投入について、琉球新報は、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を巡り、工事用の大型重機を搬入するため、政府が陸上自衛隊のCH47輸送ヘリを13日に投入することが分かった。稲田朋美防衛相が12日、陸自に大臣命令を出した。陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団が投入される。複数の防衛省関係者が明らかにした。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例で、住民らの反発が予想される。」
②「中央即応集団は海外での特殊作戦などに従事する精鋭部隊で防衛大臣直轄の機動運用部隊。昨年8月の米軍ヘリうるま沖墜落事故では、墜落した米陸軍のMH60ヘリに中央即応集団の「特殊作戦群」が同乗していた。ヘリ団も同部隊に属しており、木更津駐屯地で重機を運ぶ訓練をしていた。」
③「沖縄防衛局は9日から民間の大型特殊ヘリで、重機を搬入してきた。民間ヘリは重量5トンまでしか対応できないとされ、さらに大型の重機を運ぶため、自衛隊ヘリの投入に踏み切った。陸自ヘリは複数の重機を数回に分けて運ぶ予定。」
④「環境影響評価(アセスメント)検討図書ではヘリによる重機の運搬は1日に「最大でも5回」「5回程度」と説明し、合計の空輸回数は「20回程度」としていた。防衛局は12日、アスファルトを敷きならすローラー車や倉庫のようなものなど7回の資材空輸を実施した。これで合計「20回程度」の建設資材空輸のうち17回を終えたことになる。空輸作業は早ければ今週中に終了する見込み。陸自ヘリの投入や記載回数よりも多い空輸など、工事を急ぐ防衛省の姿勢が鮮明になっている。アセス検討図書で示した回数よりも多く空輸をした理由について沖縄防衛局は同日夜現在、琉球新報の質問に回答していない。一方、県環境部は12日に防衛局が7回の空輸を行ったことについて『当初計画と懸け離れた数字とまでは言えない。現段階で自粛などを求める予定はない』とした。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察庁、沖縄県公安委の決定前に派遣要請指示 反対市民の問題視に県警困惑-2016年9月13日 05:01


 沖縄タイムスは、東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備の問題で、次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備で、沖縄県外からの500人規模の派遣要請を巡り、県公安委員会の要請前日に、警察庁が関係都府県などに派遣準備の指示を出していたことが分かった。援助要求について警察法60条は、公安委が警察庁へ事前連絡することを定めているが、反対市民らは『県公安委の頭越しに派遣が進められている』と問題視している。」
②「情報公開請求で関連文書を入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『県公安委の決定は形だけで、高江警備が国策である証拠だ』と批判。一方、県警関係者は『事務決裁を進める上で事前に調整するのは自然な流れ。(要請前日の指示は)迅速に派遣するためでもある』と困惑する。」
③「警察庁が出した文書は『沖縄県警察への特別派遣について(通知)』で、県公安委員会が派遣を正式要請した前日の7月11日付。沖縄県公安委の要請を『予定』とした上で、『派遣態勢に誤りなきを期されたい』と準備を促した。」
④「警察庁警備局警備課長名で関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、大阪、千葉、神奈川、福岡、愛知の県警本部長宛てにそれぞれ通知。公開された文書は派遣期間と部隊の人数は黒塗りになっている。」


(3)沖縄タイムス-自衛隊ヘリで重機搬入開始 沖縄・米軍ヘリパッド工事-2016年9月13日 11:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、防衛省は13日午前、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使った重機やトラックなどの搬入作業を始めた。ヘリは午前9時10分ごろに、重機をつり下げ、同訓練場メーンゲート付近を離陸。同15分には、建設予定地のG・H地区に降ろした。午前10時50分までに重機とトラックの計3台の搬入を終えた。工事に反対する市民らはN1地区出入り口などで工事への抗議と警戒を続けている。」


(4)沖縄タイムス-自衛隊ヘリ使用は「民間機で運べないから」 米軍ヘリパッド工事で稲田防衛相-2016年9月13日 12:28


 沖縄タイムスは、「稲田朋美防衛相は13日の閣議後会見で、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で陸上自衛隊のヘリを投入した理由について民間ヘリで輸送ができない重量トラックなどに限り使う」と説明した。自衛隊を活用する緊急性などについては「必要最小に限って、陸上自衛隊の部隊に必要な協力を行わせる」とした。
 このことについて次のように伝えた。


「①自衛隊の活用は、米軍などへの基地提供に関する事務などを明記した防衛省設置法4条19号を根拠にしている。

 稲田防衛相は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置。陸路で運べる状況にはない。この条文に基づいて、自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。地元の理解について「県には事前に説明をした。しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」と答えた。


(5)琉球新報-国、米軍着陸帯工事に自衛隊ヘリ投入 県道越え重機運搬-2016年9月13日 10:33


 琉球新報は、高江の着陸帯工事に、自衛隊ヘリが投入されたことについて、次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから自衛隊のCH47輸送ヘリ2機による重機の輸送を始めた。午前11時現在、3回にわたって4トントラックやキャタピラのついた作業用車両などをG、H地区に運び込む様子が確認された。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機による重機が輸送されるのは初めて。」
②「重機は新たにヘリパッドを建設するN1地区やG、H地区と県道70号を挟んだ場所にあるメインゲート内にあるヘリパッドから、重機などをつった状態で県道の上空を輸送している。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。」
③「自衛隊機は13日午前6時すぎからN1付近の上空を旋回するのが確認された。その後、メインゲートそばのヘリパッドに着陸。同日午前9時前から重機の輸送準備が始まった。ヘリは陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団に所属している。」


 また、このことに対する声を次のように伝えた。


①「建設に反対する市民らはダンプカーによる砂利搬入の阻止行動を取ったが、午前11時30分現在、ダンプカーは確認されていない。メインゲートでは建設に反対する市民らが『県道の上空を飛ぶな』『自衛隊機まで使うのか』などと怒りの声を上げた。」
②「自衛隊機による重機搬入の様子を確認した沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は『自衛隊機の使用だけでも考えられないが、県道70号を越えての輸送は許せない。まさに県民の頭越しで超法規的措置だ。これが法治国家と言えるのか』と憤っていた。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 15:05 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-政府は、もんじゅ廃炉で最終調整。

 標題について、東京新聞は2016年9月13日、「政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。」、と報じた。
 また、「所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 08:23 | 書くことから-原発 | Comments(0)

九州電力は、知事から受けた川内原発の停止要請に対する回答書を知事に手渡す。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。

 標題について、朝日新聞は2016年9月5日、次のように報告した。


(1)九州電力の瓜生(うりう)道明社長は5日午前、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓(みたぞのさとし)知事から受けた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の停止要請に対する回答書を知事に手渡した。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。
(2)一方、九電は避難計画見直しへの支援や、情報発信の強化などには応じる姿勢だ。九電の瓜生社長は三反園知事に対し、「知事の要請を重く受け止め、県民の皆様の不安を軽減する新たな対策を取っていきたい」と述べた。
(3)これに対し、三反園知事は「私は熊本地震を受けて原発をいったん停止して再点検すべきだと強く要請した。この回答書は極めて遺憾だ。必要があれば改めて要請したい。原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」と述べた。三反園知事は8月26日に九電に対し、熊本地震を受けて県民の不安の声が高まっているなどとして、川内原発を「直ちに停止」し、安全性を再検証するよう要請していた。だが、経営安定に原発が欠かせない九電は、知事に原発を停止させる法的な権限がないほか、応じれば全国の他の原発の稼働にも影響を与えかねない、などとも考慮し、停止要請を拒む方針を固めていた。
(4)川内原発は三反園知事の要請にかかわらず、10月以降に法律に基づいた定期検査に入る予定だ。九電は1号機は10月から、2号機は12月から検査入りする計画にしていた。九電は定期検査の期間中に、知事が求めた原子炉圧力容器など7項目の検査に加え、要請にはない検査も自主的に進める方針だ。避難計画の見直しへの支援では、事故時に住民が避難するため九電が確保する16台の福祉車両も増やす考えだ。災害時に九電社員が福祉施設などに駆けつけることも約束する。事故や災害時に、原発の状況についての情報発信を強化する考えなども盛り込んだ。一方、知事が求めた原発周辺の活断層の調査については、「すでに相当実施している」(九電幹部)として応じない。



 朝日新聞は2016年9月5日、「鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発の一時停止要請に応じないと九電が5日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。」、と続けて伝えた。



 なお、九州電力の瓜生道明社長は9日、鹿児島県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対し、再要請されていた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。



 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 05:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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