2016年 09月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月10日

 2016年9月10日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡って、「派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担している」、という。
 沖縄が抱えさせられてきた矛盾は、このように深い。
こうした中で、「官邸がやるといえばやる」との防衛省関係者のつぶやきが届いた。
 すべての関係を破壊する行為である。


(1)琉球新報-北部訓練場、大型特殊ヘリで重機運搬開始-2016年9月10日 05:03


 琉球新報は。「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡って、沖縄防衛局は9日、民間の大型特殊ヘリを投入して、工事用の重機やその部品など約1時間で計5回にわたってG地区とH地区ゲート付近に設置された作業ヤードに搬入した。環境影響評価検討図書によると、工事に関連する重機などの空輸は1日5回以下、計20回とあるため、残りは15回となる。作業にヘリを使用したのは今回が初。ヘリは伊江島から飛び立ったとみられる。ヘリはN1地区ゲート付近に事前に置かれていた資材や重機をつり、5回に分けてH地区付近の作業ヤードに運んだ。約5分間隔で5往復し、午後3時過ぎに作業を終え北西方向に去った。『工事やめろ』などと訴える建設工事に反対する市民の頭上を約40分にわたって行き来した。」、と報じた。


(2)琉球新報-北部着陸帯警備 沖縄県警、県外機動隊の燃料や高速代負担-2016年9月10日 05:04


 琉球新報は、派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担していることについて、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、現場の警備を理由に県外から約500人が派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担していることが分かった。沖縄平和市民連絡会が情報公開請求で、県警が警視庁警備局などに宛てた文書を入手し、9日に公表した。県警関係者は『九州沖縄サミットやインターハイなどで応援を受けた場合も同様の対応』と説明しているが、翁長雄志知事が『一方的に工事を進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない』と批判するなど県民の反発が強い警備の費用を沖縄県警が負担しているのは今後、議論を呼びそうだ。」
②「文書は県警が7月12日に各都道府県警などに宛てたもの。沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は『燃料満タンで出発されたい』とした上で、『出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること』を申し入れている。入県後は県警の契約店舗で『沖縄県警が発行する給油伝票を提示して給油すること』も確認。高速利用料は県警の高速券を使用し、修理経費は『本県(沖縄県)で負担する』としている。」
③「公開された文書には『援助要員・派遣期間および帯同車両一覧表』が添付され、警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの派遣が計画されていた。人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りで伏せられている。」
①「政府は7月22日に約2年ぶりに工事を再開。現場付近の反対運動に対処するため、沖縄県公安委員会が県外の機動隊員派遣を要請した。政府は8月8日、機動隊派遣に関する仲里利信衆院議員の質問への答弁書で『派遣中の警察官の俸給身分に直接付随する経費については、当該警察官が所属する都道府県が負担する』『派遣に伴う日当、宿泊費、交通費などは(警察)法第37条第1項の規定により国庫が支弁する』としたが、移動経費の説明はなかった。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局、民間ヘリで資機材を搬入-2016年9月10日 05:00


 沖縄タイムスは、米軍北部訓練場でのヘリパッド建設のため、民間のヘリコプターで重機や資材などを搬入したことについて、次のように報じた。


①「沖縄防衛局は9日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設のため、民間のヘリコプターで重機や資材などを搬入した。建設に反対する住民らの抗議運動などで工期に影響が出ていることから、工事の大幅な遅れを回避するため、空路での搬入に踏み切った。」
.②「県営伊江島空港から離陸したヘリは、午後2時26分にいったんG・H地区上空に飛来し、機体下部に資機材をつるためのロープを取り付けた。その後N1地区に戻り、同34分から55分にかけて約20分の間、資機材をつってG・H地区まで5往復した。最初の2回は網に入った資材のようなもの、残りの3回は建設機械を運んだ。伊江島で目撃した住民によるとヘリは午後3時20分ごろ伊江島空港に戻ったという。」
③「防衛省関係者はヘリでの搬入は『工事を円滑に進めるため』と説明している。防衛局は当初、8日の搬入を検討したが天候が悪く断念していた。
③「防衛局がことし7月に県へ提出した環境影響評価検討図書では、ヘリでの搬入は『工事の初期段階』でG地区に2回、H地区近くの作業ヤードに18回の計20回程度使用する予定と記載している。関係者は『ヘリ使用はアセスの範囲内で行う』と述べ、今後も搬入のためにヘリを使用する可能性に言及した。」
④「防衛局はさらに大型の機材を搬入するために自衛隊のヘリを使用することも検討している。防衛省関係者によると、既に米軍側から飛行許可を得ており、使用に向け省内での手続きに着手しているという。」
⑤「伊江島空港を管理する伊江村によると、ヘリ運営会社は9月1~17日まで、同空港にある格納庫を使い、航空機整備のための機材搬入を使用目的として申請。村担当者が9日、ヘリ搭乗者に高江での使用を確認したところ否定したという。県空港課は『目的外に使っていること自体に問題があるとは言いにくい』とした上で、仮に高江で使用しているのであれば『釈然としない』としている。」


(4)琉球新報-機動隊が車両で県道封鎖 北部ヘリパッド建設-2016年9月10日 10:06


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事に反対する約100人は10日午前7時半ごろから、国頭村安波と東村の高江橋などで抗議行動を展開した。機動隊はこれから安波に向かおうとした抗議行動の市民らの車両を止めようと、大型車両で県道70号をふさいだ。このため約10分間、県道70号は全面通行止めとなった。高江橋での抗議行動は両端に車両約30台を止めて工事車両の通行を阻止する行動を展開した。その間、一般車両は通行できるようにしていた。  午前9時半現在、工事車両の搬入やヘリによる機材つり上げは確認されていない。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>高江に市民300人結集「ヘリ使用は国の焦り」-2016年9月10日 11:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民約300人が10日早朝、建設予定地周辺に集まった。この日は毎週水曜、土曜日に大規模行動をするようになって3回目。沖縄防衛局が前日、資機材を民間ヘリで空から搬入したことに『国は焦っている』との指摘が相次いだ。建設予定地N1地区の南側にある高江橋では、午前7時半から市民が車を止めて建設資材を積んだダンプなどを警戒。北側の国頭村安波でも同様に監視した。北側には午前8時すぎ、警視庁と大阪府警の車両10台が接近した。市民が路上に止めた車を移動させたものの、途中で作業を終えてUターンした。午前10時半現在、工事車両も作業員もN1地区には入っていない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事遅れ、焦る政府が「最終手段」 自衛隊ヘリも検討-2016年9月10日 16:23


 沖縄タイムスは、「官邸がやるといえばやる」との防衛省関係者のつぶやきを次のように伝えた。


①「沖縄防衛局が9日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設に向け資機材を民間ヘリコプターで搬入した。防衛局が空輸という『最終手段(防衛省関係者)に打って出たのは、住民の反対などで工事が遅々として進まないことへの焦りといら立ちがある。今後、自衛隊ヘリの投入も引き続き検討しており、来年1月の工事完了へ向け、防衛局は3地区の同時工事を強行する構えだ。」
②「『これ以上の遅れは許されない。反対する市民を避けて機材を運び込むには、この方法しかない』。防衛省関係者は、ヘリを使った理由をこう説明した。防衛側が強く懸念するのは、来年3月から6月までのノグチゲラなど希少種の営巣期間だ。2月末までにN1、H、Gの3地区の工事が完了できなければ3月以降は工事を中断しなければならず、大幅な遅れは必至だ。」
③「防衛局がことし7月に県へ提出した環境影響評価検討図書には、工事完了時期を『来年1月末』と明記。その目標に向け、3地区同時に工事を進める計画を記載しているが、住民の反対により現在はN1しか着手できていないのが現状だ。さらに、東村の伊集盛久村長がH、G地区につながる農道の使用を拒否。防衛省幹部は『ヘリパッド建設を容認してくれている村長を裏切るわけにはいかない』と、農道を使用しない方針を決めたが、同時に陸路での機材搬入のめどが立たなくなった。」
④「省内では『一番安全なのは既存道路の使用』という認識は広くあったものの、工事の遅れを取り戻すために『空路』の選択を余儀なくされた形だ。防衛省関係者は9日の搬入は『遅れを拡大させないためのぎりぎりのタイミング』だったと明かす。」
⑤「一方、防衛省はさらに重い大型機材の搬入に、自衛隊ヘリを使用することを検討している。自衛隊ヘリは、災害の復興支援などで重機を運ぶことがある。県幹部は『自衛隊ヘリが投入されれば【政府は何でもやるのか】と県民が反発するのは間違いない』と語る。
防衛省内部にも、『米軍基地の建設は任務としてどうか』『自衛隊の配備も難しい沖縄で、さらに反発が起きないか』などの懸念の声があるのも事実だ。別の防衛省関係者は、民間ヘリで『事足りる』なら、自衛隊ヘリの投入は避けたい、との認識を示す。実際に、自衛隊ヘリを使用するのか最終判断はまだ出ていない。だが、省内手続きを進め、既に米側の了解も得ているという。」
⑥「北部訓練場の過半返還は政府にとって、沖縄の基地負担軽減『目玉』だ。返還の条件である早期のヘリパッド建設は、安倍政権にとっての『最優先課題』とも言える。自衛隊ヘリの投入に関し、防衛省関係者はこうつぶやいた。『官邸がやるといえばやる』。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-10 21:25 | 沖縄から | Comments(0)

2016年度沖縄県総合防災訓練が、西表島仲間港と市総合運動公園で実施された。

 2016年度沖縄県総合防災訓練が、2016年9月3日の午後1時から4時まで、西表島仲間港と市総合運動公園で実施された。
 このことについて、八重山毎日新聞は2016年9月4日、「2016年度県総合防災訓練(主催・県、竹富町、石垣市、与那国町)が3日午後、西表の仲間港(通称・大原港)で実施され、自衛隊や消防など116機関団体、住民ら合わせて約1200人が参加した。同訓練は竹富町で初。地震と津波の襲来による島しょ地域の孤立を想定し、県立八重山病院がある石垣島への搬送や、倒壊した家屋からの救助などが本番さながらに展開され、参加者は救助救出活動を行いながら災害時の対応を確認した。」、と報じた。
 一方、八重山毎日新聞はその社説で、「防災訓練の必要性」を認めた上で「自衛隊参加の疑問」、と次のように疑問を投げかけた。


(1)自衛隊の本来の任務は災害救援活動ではない。自衛隊法第3条の「わが国の独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ことで、地震防災派遣は主任務でない。
(2)防衛省による石垣市民への自衛隊配備計画説明会では、災害派遣だけが強調された。しかし、自衛隊は軍隊だ。中国や北朝鮮への軍事力に対抗し、島しょ防衛や離島奪還作戦、さらに新型ミサイルを開発し配備するという、エスカレートする軍事戦略の前線基地が石垣島配備計画だ。
(3)県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに「富士総合火力演習」が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため「国民保護法」に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。「島民の存在は想定されていない」という演習など税金の無駄遣いである。
(4)ミサイルや弾薬基地が先制攻撃されるのが軍事上の常識である。自衛隊配備基地は有人島だ。危険を招く自衛隊の島しょ配備は必要ない。防衛省の16年度概算要求で注目の先島関係では「宮古島の用地取得費等」とだけある。名目として石垣島建設候補地の用地取得費はないが、「等」が何を指すのか不気味だ。


 八重山毎日新聞の「県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。」、という指摘は、非常に重要である。
 いみじくも、このことをこのように描ききる。


「離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに『富士総合火力演習』が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため『国民保護法』に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。『島民の存在は想定されていない』という演習など税金の無駄遣いである。」


 八重山毎日新聞の「概算要求では先島へ配備するミサイルの射程距離延長に向けた費用も計上されている。ミサイル配備について中国の『環球時報』は、中国への威嚇だとして、軍事化した宮古島は中国の戦略的照準対象となると警告している。石垣島も同じで『標的の島』が現実とな。」、との示唆を肝に命じたい。


 以下、八重山毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-10 06:16 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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