2016年 09月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月6日

 2016年9月6日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 拘束された女性の車に同乗していた女性は、「車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛けた」、と証言する。
 今回の件は、どのように考えても、「地面に押さえ付けて手錠を掛けた」という行為が検察官に許されるはずはない。
 そして、一方では、「県警、作業員また搬送」との事態を引き起こしている。
 もはや、やりたい放題の「無法」状態ではないか。
 


(1)琉球新報-名護市長「辺野古阻止へ支援訴え」 IUCN世界会議で環境問題提起-2016年9月6日 05:04


 琉球新報は、「稲嶺進名護市長は4日、ハワイ州ホノルル市で開催中の国際自然保護連合(IUCN)の第6回世界自然保護会議のワークショップで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題について報告し、『一日も早い県民の安全と安心と心の安寧を取り戻したい。パートナーとなって、支援をお願いしたい』と述べ、国際社会に新基地建設阻止に向けた支援を訴えた。新基地に関する4度にわたる勧告案採択をしてきたIUCNに対しては『勧告が生かされているのかチェックしてほしい』と強調した。」、と報じた。
 また、その様子について次のように伝えた。


①「稲嶺市長は新基地建設に関する環境影響評価(アセスメント)について『100ヘクタール以上を埋め立てるが、環境に影響は少ないと政府は言っている。(建設が)計画されている大浦湾は豊かな自然が残っている。環境アセスの内容は科学的だと言えないものばかりだ』と環境アセスの不備を指摘した。さらに環境アセスに対し、自然環境保全、ジュゴンの生息問題、埋め立て土砂の問題点などに関する市長意見を提出したが、日本政府が参考にすることはなかったと説明した。」
②「IUCNの勧告については『日本はまったく振り向こうとしない。日本政府は真摯に向き合うべきだ』と強調した。」
③「新基地建設を強行する日米両政府に対しては『人権、民主主義を踏みにじり、地方自治を否定していると言わざるを得ない』と批判した。」
④「ワークショップの参加者からは『専門家にアプローチをしているのか』『IUCNの代表と話し合いをしてはどうか』『(市が)専門家を連れてきて、きちんと環境問題を指摘する必要があるのではないか』などの意見や提案が上がった。」
⑤「ワークショップに先立ち開かれた記者会見で稲嶺市長は新基地建設を巡る沖縄の現状
を報告した上で『私たちの声を聞いてほしい。専門家の知見、協力に期待している。力を貸してほしい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>県警、作業員また搬送 「トラブル防止」目的-2016年9月6日 07:11


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設で、沖縄県警は5日、民間の作業員を警察車両で作業現場まで搬送した。作業員搬送は2日に続いて2度目。県警は本紙の取材に『作業に反対する市民とのトラブル防止、作業員の安全確保が目的』との見解を示した。県警によると、5日午前、市民らが県道70号で工事車両の通行を妨害。車両から降りた作業員を警察車両や県警が借りたレンタカーに同乗させ、N1ゲートまで搬送した。
搬送の法的根拠について、犯罪の予防や秩序の維持に当たることを「警察の責務」とした警察法2条1項を挙げた。」、と伝えた。
 また、「今後も同様の搬送を続けるかどうかに関し『個別の状況に応じて、その都度適切に判断する』と説明した。県警幹部は『警備任務で警察車両に一般人を同乗させるのは、よくあることではない』としつつも、『作業員と市民の双方に不測の事態やけがが出ると想定され、必要と判断すれば今後も搬送を実施していく』と話した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-高江、徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」-2016年9月6日 15:42


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う市民らの抗議行動で6日午前、東村高江の新川ダム近くの県道70号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。」、と報じた。
 また、「市民らは3台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた1台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると『車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛けた』という。現場で抗議行動をしていた石原理絵さん(52)=東村高江区=は『転びもしていないのに(拘束だとは)。意図的に狙われていたとしてもおかしくない』と話した。同訓練場「N1地区」ゲートには工事関係と見られる大型トラック10台が入っていた。複数の市民によると、トラックは資材のほか、現場作業員も乗せていった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-06 21:08 | 沖縄から | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(2)

 「今回のような捜査は法的に問題ないのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。」、と2016年8月5日、弁護士ドットコムは、この問題について、猪野 亨(いの・とおる)弁護士の見解を掲載した。
 この見解を考える。
 まずは、見解を要約する。


(1)今回、捜査員がおこなったことは、他人が管理する敷地に無断で入ったわけですから、「住居侵入罪」が成立する可能性があります。
(2)野党候補者の選挙活動を監視していたのではないか。仮に、このような目的のために、監視カメラを設置したのであれば、違法であることは論を待ちません。
①「 大分県警は『草が覆い茂っていたため公道に準ずる場所』と釈明していますが、<準ずる場所>という概念は説明として苦しく、住居侵入罪の成立を否定する事情にはなりえません。」
②「報道によると、県警は<特定の犯罪の捜査のため>と説明していますが、このように住居侵入罪を犯してまでおこなわなければならない捜査自体が、何だったのかが問われることになります。
③「投開票前から、参議院選挙の大分選挙区では、野党候補者が優勢といわれていました。結果は、接戦で野党が勝利していますが、警察が介入の機会を探索していた可能性がうかがわれます。」
(3)警察法は、警察の責務の遂行について、「不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」(同法2条2項)と規定しています。 犯罪の端緒が何もないのに、野党側の運動を監視していたとしたら、明らかに違法です。
(4)犯罪がおこなわれていない野党の選挙陣営を撮影していたことは、この基準(昭和44年12月24日最高裁判決)に照らしても、適法化する余地はありません。
 これまでも警察は、次のように違法捜査を行ってきた。
  一番大きなところでは、1986年に発覚した日本共産党幹部宅盗聴事件です。この事件の実行者は、神奈川県警の署員でしたが、起訴猶予処分に対する付審判請求において、最高裁も<組織的関与>であることを認定しています」
(5)大分県警別府署の捜査員がおこなった行為は、選挙の公正を害するものであり、政治活動の自由を侵害する違法なものです。
(6)大分県警別府署の捜査員がおこなった行為は、「政治警察」による民主主義社会そのものを否定する行為といえます。
(7)大分県警は、カメラ設置は別府署の判断だとしていますが、署の判断でそこまでやるのか、むしろ大分県警の判断だけでおこなえるのか・・・こうした真相こそ究明されなければなりません。
(8)もし仮に、施設の管理者からの刑事告訴があったとしても、検察庁は起訴猶予処分にする可能性は高く、検察庁の対応にも注目しなければなりません。


 特に、(7)については、現状が別府署だけの問題に集約させようとする動きが強い中で、事実を明確にさせる必要がある。


 現在の日本の状況は、警察法第2条の追求が核心にあることを示している。
また、「共謀罪」法案の反対理由の大きな根拠でもある。


 以下、弁護士ドットコムの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-06 05:28 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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