2016年 09月 03日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月3日

 2016年9月3日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 今、沖縄で起こっていること。
 「『不偏不党・公平中立であるはずの警察が、工事事業者の便宜を図った』と批判し、警察法2条1項で定める警察の責務を逸脱した行為で『責務を離れた行為をすることを警察法は明確に禁じている』と指摘」(小口幸人弁護士)。
 もはや、やりたい放題。
 日本は、法治国家の体をなしていない。


(1)琉球新報-北部ヘリパッド工事、警察が作業員輸送 車両でゲート前へ-2016年9月3日 05:02


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場に近い、国頭村安波の県道70号で2日、抗議市民らに足止めされていた工事作業員約10人を、警察が警察車両3台で東村高江の同訓練場『N1地区』ゲート前まで乗せた。警察はこれまで作業員の車両を先導したり、通行を阻止する市民を排除したりしていたが、作業員を警察車両に乗せて直接ゲートまで運んだのは初めて。建設に反対する市民らは『やり過ぎだ』などと怒りの声を上げた。」、と報じた。
 この県警の対応について、「県警は『警察官が(足止めの)現場からゲートに戻る際に、同じ方向に歩いて向かっていたこともあり、安全確保と(トラブルの)予防措置のため乗せた』と説明した。」、と伝えた。
 さらに、「小口幸人弁護士は『不偏不党・公平中立であるはずの警察が、工事事業者の便宜を図った』と批判し、警察法2条1項で定める警察の責務を逸脱した行為で『責務を離れた行為をすることを警察法は明確に禁じている』と指摘している。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-沖縄県警が市民に謝罪 高江ヘリパッド抗議でのレッカー移動で車に傷-2016年9月3日 05:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設の抗議行動で1日、ジャッキによる移動で車を傷つけたとして、県警が抗議に参加していた所有者の北上田毅さんに謝罪した。北上田さんによると、これまでも車を傷つけられた市民はいるが、県警が認めたのは初めてだという。」、と報じた。
 また、「左前輪横についた傷は大きさ約10センチ。県警側がその場で謝罪し、事故処理した上で修理費を負担するとの説明をしたという。北上田さんは『最近の排除は荒っぽさが増している。早く工事を終えたい国の焦りが影響しているのでは』と話した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-N1ゲート前に300人 機動隊も車両40台、400人集結-2016年9月3日 09:53


 琉球新報は2016年9月3日、高江の様子を次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、新たなヘリパッド建設に反対する市民ら約300人は3日午前6時すぎ、N1地区ゲート前で集会を始めた。集会と同時にN1ゲートより東村高江側にある高江橋で、市民ら約50人が車両を止めたり、座り込んだりして、ダンプカーや作業車をゲート内に入れない抗議行動を展開している。午前8時30分現在、高江橋周辺に市民の車両約50台が止められている。N1ゲート前で行われている集会への参加者は高江橋の手前で車を止め、徒歩で向かっている。」
②「基地の県内移設に反対する県民会議が8月29日の幹事会で9月から毎週2回(水・土曜日)、ヘリパッド建設阻止を目的にした一斉行動を行うことを決めており、3日はその初日。午前8時現在、ダンプカーによる砂利搬入や作業員を乗せた工事関係車両は確認されていない。集会が始まってから1時間をすぎた午前7時半ごろ、平和市民連絡会のメンバー55人が大型バスで駆け付け、集会参加者から拍手で迎えられた。退役軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」琉球沖縄支部のダグラス・ラミスさん(80)ら6人も参加している。」
③「機動隊は午前5時前から車両約40台で現場に集結した。市民が集会や抗議行動をしている地点の周辺で機動隊約400人が待機している。」
④「市民らは午前4時半すぎから東村高江の集落の手前にある大泊橋に車両数台を止め、工事作業員の乗った車両の通行阻止行動を始めた。その際、N1ゲートに向かう警察車両約40台の車列が橋の手前の県道70号にずらりと並び、異様な光景が広がった。」
⑤「N1ゲートで始まった集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は『早朝からものすごい数の警察が集結し、抗議行動を排除しようとしている。私たちの体は押さえ付けられても、県民の怒りは押さえ付けることはできない。きょう一日、複数の場所で工事関係車両をゲート内に入れない抗議行動を展開していこう』と呼び掛けた。糸数慶子参議院議員も登壇しあいさつした。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 20:07 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「日本鋳鍛鋼」が、稼働中の九電川内原発1、2号機を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告。

 標題について、大分合同新聞は2016年9月3日、「九州電力や東京電力、関西電力など電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー『日本鋳鍛鋼』(北九州市)が、稼働中の九電川内原発1、2号機(鹿児島県)を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。6社は10月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


(1)重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
(2)日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
(3)電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第2原発2、4号機(福島県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、関電高浜2号機(福井県)、大飯1、2号機(同)、日本原子力発電敦賀2号機(同)、四国電力伊方2号機(愛媛県)、九電玄海2、3、4号機(佐賀県)のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。
(4)九電は強度不足かどうかについて「メーカーに確認中」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
(5)この問題を巡っては、フランスの規制当局が6月、同国内で運転中の原発18基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
(6)東北電力など残る5社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は11社とも強度を調査し規制委に報告する。


以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 08:42 | 書くことから-原発 | Comments(0)

朝鮮学校に係る補助金交付の停止に抗議する。

 日本弁護士連合会は2016年7月29日、文部科学大臣が2016年3月29日に朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛ての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出したことについて、日本弁護士連合会会長声明を出した。
 このことによって引き起こされる朝鮮学校に係る補助金停止に強く抗議する。
 


 この声明から、この問題を考える。


(1)通知(2016年3月29日付け)の内容
「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』は、朝鮮学校について、『北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている』という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、『朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保』を要請している。」


(2)通知の問題点
①「補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。」
②「朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。」                ③「そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。」
④「それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。」
⑤「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされているところである。」


(3)日本弁護士連合会の主張
「当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。」


 このように、日本弁護士会は、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けること」の問題を、明確にした。
 あらためて確認する。


(1)憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反する。
(2)我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。
(3)2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされている。


 この上で、次のことを要求する。


(1)文部科学省は、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回すること。
(2)地方公共団体は、朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うこと。



 以下、日本弁護士連合会の会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 05:44 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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