2016年 09月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月2日

 2016年9月2日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「これらの事故は日本側には知らされなかった。」
 これが沖縄の実態である。



(1)沖縄タイムス-汚水1万9千リットル海へ/薬品を排水管に投棄 米軍基地内のずさんな実態-2016年8月31日 07:13


 沖縄タイムスは2016年8月31日、「米軍基地内のずさんな廃棄物処理によって汚水などの基地外流出が相次いでいたことが、米軍内部文書で30日までに分かった。人為的なミスにもかかわらず、当局が個人の処罰に及び腰になっている様子もうかがえる。」、と報じた。
 詳細について、次のように伝えた。


①情報公開請求で入手した内部文書によると2013年2月、キャンプ瑞慶覧から約1万9千リットルの汚水が基地外に流出し、海に到達する事故があった。基地内に住む海兵隊員が料理油を流し、排水管を詰まらせたのが原因だった。だが、在沖米4軍の住宅関係業務を担う空軍の担当者はこの海兵隊員を懲戒しなかった。担当者は内部の電子メールで『彼は海兵隊員だし、乱暴するかもしれないので、むち打つことができない』と書いていた。個人の処分を避ける一方、正しい料理油の処理方法を広く周知することを決定。米軍放送でテレビCMを流した。」
②「この流出事故は、在日米軍から沖縄防衛局に通報されたが、米軍は内部文書で事故原因を『人為的ミス』ではなく『機器の故障』と分類。環境への影響も『最小限』としており、事故を小さく見せようとした可能性がある。」
③「嘉手納基地では09年11月、煙を発生させる液体薬品を排水管から流した事案があった。製品の説明書で投棄は禁じられていた。」
④「14年7月には貯蔵期限切れの注射用薬品数百リットルを排水管に投棄。報告書には『もし薬品が比謝川に達したら、住民の怒りを買うだろう』と記されていた。」
⑤「牧港補給地区では14年10月、女性の生理用品が集合住宅内で不適切に捨てられ、1900リットルの汚水が漏れた。建物は海から100メートル以内の距離だったが、基地外には流出しなかったとみられる。」
⑥「これら三つの事故は日本側には知らされなかった。」


(2)琉球新報-市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江でNGO声明-2016年9月2日 05:03


 琉球新報は、「スイスジュネーブで13日から開催される国連の第33会期人権理事会に向けて、人権団体ヒューマンライツ・ナウ(東京)は8月29日(現地時間)、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判する声明を提出した。声明は日本政府に、市民に対する暴力的な排除と過度な警備の中止を求めた上で『県民の自己決定の場への参加を保証し、米軍基地の集中を解くべきだ』などと訴えている。」、と報じた。
また、「声明ではその他に(1)集会の自由の保証(2)報道の自由の保証(3)沖縄県民を先住民族と認める-ことなどを訴えている。ヒューマンライツ・ナウは、国連と協議を行うことが認められた国連特別協議資格を持つ日本のNGO。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>反対市民が工事車両を一時止める 機動隊が排除-2016年9月2日 10:50


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド(ヘリ着陸帯)建設工事に反対する市民らは2日午前、高江のN1ゲート前の県道70号で、工事関係者の車両の前に立って基地内進入を一時止めた。機動隊が排除後、作業服を着た男性が基地内に入った。また、同訓練場H地区のヘリパッド建設工事現場につながる『沖縄やんばる海水揚水発電所』前では、市民ら約20人が集会を開くなど工事関係車両の出入りがないか警戒している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察車両で作業員輸送か 市民反発-
2016年9月2日 13:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド(ヘリ着陸帯)建設工事に関連して2日午前、警察車両が作業員約20人を同基地N1ゲート前まで輸送した。建設工事に反対する複数の市民が確認した。市民は『警察の業務は警備であり、作業員の輸送ではないはずだ』と反発している。市民らによると、警察車両での輸送は初めて。
 県道70号沿いで東村高江のN1ゲートから北側に4キロほど、国頭村安波の県営農地開発事業整備地入り口周辺で、市民らが道路に車両を止め、作業員の車での移動を阻止。機動隊員に守られながら市民の間を通り抜けた後、乗車したとみられる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-大江健三郎さんも…「辺野古・高江の強権やめよ」有識者が抗議声明へ-2016年9月2日 06:25


 沖縄タイムスは、「沖縄県外の有識者でつくる『普天間・辺野古問題を考える会』(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は9日、東村高江周辺のヘリパッド建設などを強行する政府に対し、抗議声明を発表する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんら計71人(8月31日現在)の有識者が声明に賛同しており、名護市辺野古の新基地建設と高江のヘリパッド建設に対し『沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ』と訴える。同会は9日に東京の参院議員会館で記者会見を開き、声明を発表する。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-02 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

「どの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ。」。

 政府の地震調査委員会が避けている原発の耐震設計の根幹となる基準地震動の計算方式を、原子力規制委員会は、継続して使用していることがわかった。
 このことについて、毎日新聞は2016年8月30日、次のように批判した。


(1)原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。調査委は2009年に改良した新方式を採用している。規制委は「(現行の方式を)見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。
(2)基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が6月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は7月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。
(3)調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(M)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。
(4)これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「06年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。
(5)調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長(東京大地震研究所教授)は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は09年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。


 また、毎日新聞は、単に「旧方式の見直し」を指摘するに留まらず、「どの程度『上乗せ』するか」、についても、次のように伝えた。


(1)原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。
(2)規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。だが地震動の専門家がいない規制委が、改良された方式を却下するのは、無理がある。しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。
(3)悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の1〜2割は平均の1.6〜2倍強い揺れを起こし、3〜4倍の揺れもある。だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。
(4)藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。


 本来、原発の建物には、「『起こり得る最強の揺れ』に備えるのが望ましい」、ということはあたりまえのことだ。
 しかし、原稿の措置が、「実際の基準地震動は揺れの『平均』に若干の上乗せをした値に過ぎない。」、というのが実情である。
 それならば、せめて、「藤原領域長は『上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ』と指摘」、ということが最低限なされなくてはならない。
まして、「地震動の専門家がいない規制委が、改良された方式を却下する」、といったことが許されていいはずがない。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-02 06:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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