2016年 08月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月31日

 2016年8月31日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
 高江は、「通称『N1裏』のゲートでは30日、警察約60人が市民らが設置したテントを通り抜けたことから、テント撤去を警戒し、30日から31日にかけて多くの市民らがテントや車両に泊まり込んだ。」、という緊迫した状況にある。


(1)沖縄タイムス-「沖縄を孤立させるな」「高江の自然守ろう」大阪アクションが2周年集会-2016年8月30日 19:04


 沖縄タイムスは、「沖縄の基地問題に取り組む関西の18団体で組織する『Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション』(西浜楢和共同代表ら)は28日、大阪市内で結成2周年集会を開いた。200人余りの参加者が『沖縄を孤立させるな』『新基地建設阻止、高江の自然を守ろう』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「集会には沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんも参加し、名護市辺野古の新基地建設や東村高江周辺のヘリパッド工事の状況を報告。『自国の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるのか』と参加者に問い掛けた。またヘリパッド建設で、沖縄防衛局が機材搬入のため自衛隊ヘリコプターが使用される可能性に触れ、『1人でも多くのみなさんが高江、辺野古に駆けつけてほしい』と訴えた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-高江、市民ら県道封鎖で抵抗 テント撤去警戒、泊まり込む-2016年8月31日 12:46


 琉球新報は、31日の高江の状況を次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、建設に反対する市民らは31日午前、同訓練場の各ゲートへと続く東村高江の県道70号上で車をハの字型に止めたり座り込んだりして道路を封鎖、工事車両の通行を阻止した。機動隊による規制が午前8時半ごろから始まり、同9時50分ごろに警察車両10台に挟まれる状態で工事関係車両トラック10台が移動、『N1地区』ゲート内に入った。」
②「機動隊員は座り込む市民を排除し、道路脇に囲い込んだ。市民からは囲い込みについて『法的根拠を示せ』『せめて(機動隊の)責任者はやっていることの説明ぐらいしてほしい』との声が上がった。」
③「通称『N1裏』のゲートでは30日、警察約60人が市民らが設置したテントを通り抜けたことから、テント撤去を警戒し、30日から31日にかけて多くの市民らがテントや車両に泊まり込んだ。テントの撤去は行われなかった。31日午前6時すぎに行われた集会には市民ら約60人が参加した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『きょうは撤去はなかったが、テントへの集結を呼び掛け最大限に警戒したい』と訴えた。


(3)琉球新報-政府、普天間固定化を否定 補修工事巡り沖縄側に-2016年8月31日 12:33


 琉球新報は、「政府と沖縄県は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期の運用停止実現に向けた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の実務者による作業部会を首相官邸で開いた。宜野湾市の松川正則副市長も出席し、飛行場の格納庫や隊舎の補修工事を実施するとの政府方針について、飛行場の固定化につながりかねないと懸念を表明。政府側出席者は『決して固定化にはつながらない』と否定した。」、と報じた。
 また、「これに続き、飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会の作業部会も開催。政府側があらためて起こした訴訟の高裁判決が9月に言い渡される予定で、判決後の対応についても双方が意見を交わすとみられる。」、と伝えた。


(4)琉球新報-県、コンクリート施設建設を拒否 辺野古作業部会-2016年8月31日 14:32


 琉球新報は、「県と政府は31日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき『政府・沖縄県協議会』の下に設置した作業部会を首相官邸で開いた。政府は辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分の工事再開に理解を求めた。安慶田光男副知事は、埋め立て予定地外に移す隊舎の建設は『前向きに検討する』と応じたが、コンクリート製造施設の建設は『埋め立てに使われるのではないかという疑義が残る。認められない』と改めて拒否した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議の市民ら車両30台止める 機動隊100人が排除-2016年8月31日 12:23


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対する市民ら約60人は31日午前、同訓練場メーンゲート付近の県道で抗議行動を行った。市民らはN1地区表側出入り口から入る砂利を積んだトラックの搬入を遅らせようと、県道に車両約30台を止め、車両の間に座り込むなどした。約1時間半かけて警察機動隊100人以上が市民や車両を排除。警察が前後を警備してトラック10台が北向けに通過した。」、「市民らによると表側出入り口から10台が入ったほか、砂利を積んだトレーラー4台がメーンゲートに入ったという。市民らは午前5時ごろも県道の2カ所で沖縄防衛局職員らが乗った車両の阻止行動を実施した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-31 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(1)

 2016年8月3日、大分県警が、「別府署員が6月の参院選公示直前に、野党を支援する団体などが入る別府市内の建物の敷地に、特定の人物の行動確認を目的として隠しカメラを設置していたと発表した」事件を、東京新聞及び大分合同新聞の記事で追う。
 大分合同新聞のコラム「東西南北」は、2016年8月10日で付けで、「県警は闇を拭い去る説明をすべきだ。」、と指摘した。
 この「闇」の正体とは。
 「東西南北」は、いくつかの問題点を指摘している。
 例えば、「憲法が保障する肖像権の侵害に当たらないのか」、「政治活動の自由を妨げてはいないのか」、といったことである。
この事件は、沖縄の辺野古・高江で問題になっている警察法第2条にかかわって、この警察の活動が警察の責務に違反しているのではないか、ということを問うているのである。
 つまり、問題の本質は、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」、ということなのだ。
 また、今回の「事件」は、安倍晋三政権のもたらした強権的、閉鎖的社会を背景にしていることは間違いない。
 したがって、これを追求することは非常に重要なことである。
 8月27日付けの大分合同新聞は、「不正捜査『処分軽い』」と、報道した。この表現が、この事件のこれまでの経過のすべてを表している。
大分合同新聞は、次のように批判した。


「参院選の選挙違反捜査に絡み、別府署員が野党候補を支援する団体の建物敷地に無断で侵入し、ビデオカメラを取り付けて隠し撮りをした事件で、大分県警は26日、同署幹部ら4人を書類送検した。無断撮影による捜査の是非を『不適正だった』と認め、4人を含む署長ら6人の処分に及んだ。一方で、前代未聞の不正捜査にもかかわらず、立件、処分対象は別府署内にとどまり、盗撮された側の関係者は不満の声を上げる。捜査機関によるカメラ撮影は権利侵害にも及ぶことから、識者は『調査不足』と指摘した。」


 2016年8月27日までの記事の「標題」は、次のように報道された。


(東京新聞)
(1)東京新聞-野党支援団体敷地にカメラ 大分・別府署、無断で設置-2016年8月3日 12時47分
(2)東京新聞-野党支援団体の敷地にカメラを無断設置 別府署、参院選公示直前-2016年8月3日 夕刊
(3)東京新聞-隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」-2016年8月12日 13時23分
(4)東京新聞-隠し撮り、署幹部ら書類送検へ 建造物侵入容疑で大分県警-2016年8月13日 12時24分
(5)東京新聞-大分県警、自治体職員を行動確認 別府署の隠しカメラ問題-2016年8月14日 02時04分
(6)東京新聞-隠しカメラ、署員4人書類送検 侵入容疑で大分県警-2016年8月26日 14時04分


(大分合同新聞)
(1)大分合同新聞-野党支援団体敷地にカメラ 大分・別府署、無断で設置-2016年8月3日
(2)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、選挙違反の捜査目的-2016年8月4日
(3)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、発覚しないよう細工か-2016年8月5日
(4)大分合同新聞-別府署員の無断侵入 隣接敷地にも 隠しカメラ問題-2016年8月6日
(5)大分合同新聞-県警、立ち入り謝罪 カメラ設置で隣接地に 隠し撮り-2016年8月9日
(6)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題、オンブズマン情報公開請求-2016年8月9日
(7)大分合同新聞-別府署隠し撮り、被害届を提出-2016年8月12日
(8)大分合同新聞-隠し撮り、署幹部ら書類送検へ  建造物侵入容疑で大分県警-2016年8月13日
(9)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題、署員ら書類送検へ-2016年8月13日
(10)大分合同新聞-大分県警、自治体職員を行動確認-2016年8月14日
(11)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題 民進チーム初会合-2016年8月17日
(12)大分合同新聞-県警が経過報告 県公安委の定例会議 別府署隠しカメラ問題-2016年8月20日
(13)大分合同新聞-別府署隠しカメラ 足立氏「国会で追及」-2016年8月22日
(14)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、4人を書類送検 署長ら6人処分-2016年8月26日
(15)大分合同新聞-不正捜査「処分軽い」 NEW!-2016年8月27日


・東西南北-2016.8.10


・警察法第2条(警察の責務)



 以下、東京新聞の引用。(長文です。)






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-31 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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