2016年 08月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月29日

 2016年8月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「基地建設に自衛隊機を使用する」、これほど沖縄の民意を愚弄する国としての施策があるだろうか。


(1)琉球新報-北部着陸帯工事 国、農道での搬送検討 自衛隊ヘリ案も浮上-2016年8月29日 05:04


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、伊集盛久東村長が村道を使用しないよう求めていたのに対し、防衛省がなお村道や村が管理する農道の使用を検討していることが28日、分かった。防衛省内では、農道なども不可能な場合、重機などの資材をヘリで空輸することや、最終手段として自衛隊の輸送ヘリを使う案も浮上している。」、と報じた。
 詳しくは次のように伝えた。


①「市民の反対運動や村長の村道使用反対で工事の行き詰まりを懸念する政府は、さまざまな代替案の検討に入っている。が、県民の反対が根強い基地建設に自衛隊機を使用すれば、異例の強行策に批判が高まるのは必至だ。」
②「伊集村長は今月15日、東村役場で中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談した際、工事車両の村道使用反対を伝えた。中嶋氏は高江集落内の村道については「使用しない」と明言していたが、集落外の村道や農道については『今後も話し合いをしたい』と応じるにとどめた。防衛省関係者は『村長からの要望という認識だ。通常、村道の通行を村が法的に規制する権限を持っているわけではない』とした。一方で伊集村長は『防衛局も別の方法を考えて、使わない方向だと聞いている』と述べ、認識は食い違っている。」
③「農道を使わない場合、新たに道を整備する必要があり、工事が遅れる可能性があるが、伊集村長は『遅れは間違いない。村民、区民からの苦情を解消させるには遅れることはやむを得ない』との認識を示した。」
④「他方で防衛省は、村道の使用制限や市民の抗議運動で資材運搬が行き詰まった場合、国内に数機しかない民間の特殊ヘリで重機などを運ぶことも検討。自衛隊のCH47大型輸送ヘリも案に挙がっている。ただ自衛隊機による米軍基地への資材運搬には、日米合同委員会での合意に加え、大臣命令の手続きも必要になるといい、『政治的なハードルや批判を受けるリスクは高い』(政府関係者)として、最終的な選択肢として検討されている。」
⑤「工事車両の行き来が予想される新川ダムの堤防にかかる村道には10トンの重量規制がある。防衛省はその区域だけ重機を運搬車両から降ろし、自走させて重量規制から免れる案も検討している。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ダンプ10台が建設予定地へ 住民ら抗議-2016年8月29日 11:34


 沖縄タイムスは、「北部訓練場の一部返還条件として沖縄防衛局が進めるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、反対する住民らは29日午前、建設予定地につながる県道70号に車31台を止め、工事車両の通行を妨げた。県警などの機動隊員が住民約50人や車を排除し、約1時間20分後の午前10時10分までに工事用のダンプ10台、作業員の乗った車4台が、N1地区と呼ばれるヘリパッド建設予定地に向かうゲートを通過した。住民らによると、同日午前5時ごろから、作業員らが姿を見せたため、住民らが阻止行動を続けたという。」、と報じた。


(3)琉球新報-防衛局、砂利10台搬入 機動隊100人で抗議排除-2016年8月29日 12:39


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は29日午前9時55分から午前10時10分ごろにかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。通称『N1裏』のゲートでは28日から29日早朝にかけて、市民ら約20人がテントや車両で泊まり込み、沖縄防衛局や警察のテント撤去を警戒した。テントの撤去は行われなかった。ダンプカーによる砂利搬入の際は警察車両約5台が前後で警護した。」、と報じた。
 また、「市民ら約60人は午前7時ごろからN1地区のゲートからメインゲートの間の県道に約30台の車両を止めて、砂利搬入の阻止行動に出た。警察は午前9時前から午前10時すぎにかけて、メインゲートからN1地区ゲートまで車両の通行止めを行い、市民らを排除した。機動隊約100人が車を降りて座り込む市民らをごぼう抜きで排除し、市民の車を1台ずつ動かし、ダンプカーが通れる道を確保した。ダンプカーは東村方面から国頭方面に向かう南側のルートで砂利を搬入した。」、と伝えた。


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-29 17:03 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟が結審。

 嘉手納町や沖縄市など米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」が2016年8月25日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審した。
判決日は、「追って指定される。」、とされている。
この訴訟の原告について、「2011年4月に提起した3次訴訟の原告2万2千人余は、全国の米軍基地訴訟でも最大規模だ。1982年の1次提訴から34年にわたる住民と国の争い。騒音による心身への影響、墜落の危険との隣り合わせの暮らしが続く中、救済を求める住民は、1次約900人の24倍、2次約5500人の4倍にまで膨れ上がっている。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 また、原告団の新川秀清団長の「司法の正義をもって静かな夜と、人間が人間として尊厳されるよう切に願う」、との意見陳述での強い訴えを報じた。
 なお、「第1、2次訴訟ではいずれも、騒音の違法性や過去分の損害賠償を認めたが、差し止め請求は退けている。」。
 沖縄タイムスは、この訴訟の争点を次のように伝えている。


(1)住民側は①午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止。エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限、②午前7時~午後7時まで、騒音を65デシベル以下に制限③過去、将来分の損害賠償―を求めている。
(2)対して国側は請求を退けるよう求め、全面的に争っている。
(3)提訴は2011年4月。航空機騒音による睡眠妨害を通じた心疾患や高血圧が発症しているなどとして、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」が最大の争点。


 また、沖縄タイムスは、住民側の飛行差し止めポイントを、次のように説明している。


(1)住民側が飛行差し止めのポイントとして力を入れたのが、騒音と健康被害の因果関係だ。2次で騒音性難聴の個別立証をしたのに続き、3次訴訟では特に夜間騒音に着目。睡眠妨害や睡眠障害を通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じているとの科学的な立証を重ねた。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」との専門家証言もなされた。
(2)これまで、裁判所が差し止めを退けてきた根拠は、日本政府の主権の及ばない米軍の飛行に日本政府へ差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」だ。3次では、本訴訟とは別に、第三者行為論を崩す試みとして、2010年施行の民事裁判権法を根拠とし、米国政府へ直接、米軍機の飛行差し止めを求めた「対米訴訟」も提起している。


 さらに、沖縄タイムスは、もう一つの焦点となっている「すべての原告の賠償請求を認めるか」について、次のように伝えた。


(1)原告2万2千人余は、嘉手納町、沖縄市、北谷町、うるま市、読谷村の5市町村、原告団6支部にまたがる。国の作成した騒音予測分布図(コンター)で、うるささ指数(W値)75以上の地域に全員が住んでいる。
(2)国の環境基準では飛行場周辺の住宅用地域はW値70以下。W値75以上は住宅防音工事の対象だ。第2次嘉手納や1次普天間、4次厚木など近年の訴訟では、W値75以上の地域に賠償を認める判断が踏襲されている。ただし、読谷村の座喜味以北は、W値75でも被害が少ないとして2次で請求が棄却された。今回、すべての原告の賠償請求を認めるかも焦点の一つとなる。
(3)一方、防衛省は嘉手納周辺のコンター見直しを10月末をめどに進めている。東京・横田基地など、見直し前に比べコンターが縮小したケースもあり、原告団や弁護団には、「結果次第では今後の控訴審に影響が出るかもしれない」との懸念が広がっている。


 あらためて、嘉手納爆音訴訟が、「静かな夜と、人間が人間として尊厳される」ための
住民の切なる、あたりまえの要求・要望であることを確認する。
 であるとするなら、日米両政府の果たす役割は、すでに決まっているではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-29 05:48 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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