2016年 08月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月27・28日

 2016年8月27・28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 防衛局の「防衛局が7月20日、県に提出した検討図書は『より早期に完成させるため』工期を1年1カ月から6カ月に短縮するとしている。そのほか、必要に応じて工事用モノレールの設置およびヘリコプターによる資機材運搬することや作業ヤードの設置などについて、当初計画からの変更を示している。」、という姿勢。
 沖縄県の「県は7月22日付の文書で『適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない』との考えを同局に伝えている。条例上の手続きに基づくものではなく強制力は持たないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘している。」、という考え方。
 どちらが、住民の命の問題に寄り添っているか、答えは歴然としている。


(1)沖縄タイムス-<沖縄・高江ヘリパッド>工期短縮へ運搬車4倍に 1日124台、森への影響避けられず-2016年8月27日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄防衛局が工事を急ぐため、HとG、N1の3地区の工事を同時に進め、来年1月にも完了させる方針であることが26日、分かった。これに伴い、資機材運搬車両の走行台数がG地区進入路では当初計画の33台から約4倍の124台に増加。野生生物の道路上での事故(ロードキル)や騒音の増加などが懸念される。本紙が同日、沖縄防衛局が県に提出した『北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)環境影響評価検討図書』を情報公開請求で入手し明らかになった。」、と報じた。
 また、詳細については次のように伝えた。


①「ヘリパッド建設を巡っては2007年に防衛局が提出した環境影響評価図書で『工事は動物の影響をより少なくするため1地区ずつ実施する』としていた。しかし、防衛局が7月20日、県に提出した検討図書は『より早期に完成させるため』工期を1年1カ月から6カ月に短縮するとしている。そのほか、必要に応じて工事用モノレールの設置およびヘリコプターによる資機材運搬することや作業ヤードの設置などについて、当初計画からの変更を示している。」
②「ヘリコプターの使用は『工事の初期段階』でG地区に2回、H地区近くの作業ヤードに18回程度の合計20回程度の使用を予定するとも明記。1日当たりの運搬回数は5回以下にするとしている。一方で、使用するヘリの機種について『現時点で選定段階』『飛行に際しては民家などの上空は飛行しない』など影響はないとしている。」      ③「これに対し県は7月22日付の文書で『適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない』との考えを同局に伝えている。条例上の手続きに基づくものではなく強制力は持たないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘している。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事の資材運搬車1日124台に 工程変更の影響は?-2016年8月27日 10:05


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事の工程変更に伴い県に提出した環境影響評価検討図書の全文が明らかになった。資材運搬車両の大幅増加など、環境への負担増は避けられない見通しだ。変更箇所などをまとめた。」、と報じた。
 具体的に次のように伝えた。


①<工程の変更>

 H、G、N1地区の工事は、動物への影響をより少なくするため1地区ずつ施工することにしていたが、ヘリパッド移設工事をより早期に完成させるため3地区を同時に工事する。また、県道70号からN1地区に至る既存道路で斜面が自然崩落しており、復旧しながら着陸帯工事をすることが余儀なくされる。環境影響評価検討図書の作成当時から現場条件が異なるため、造成や舗装工事などに使う建設機械を小型化する。
 全体としては工期が短縮するが、重機を小型化するため各地区の造成期間などは当初計画より18~50日増える。G地区進入路では資材運搬車両の走行台数が1日当たり当初の33台(大型20台、小型13台)から124台(大型116台、小型8台)に増えるため、ロードキル(動物の道路上での事故)が発生する可能性が高まると考えられる。

②<モノレール>

 既存道路の各進入口で搬入が困難な状況が続いている。今後の状況により、必要に応じて道路からH地区に至る区間にモノレールを設置し人員や資材などを運ぶ。モノレールは全長約5メートル。毎分約35メートルの速さで約1・2キロの区間を走る。

 1日の走行回数は4往復程度で、1日の走行時間は約5時間。動き始めると終点までは走行を続けると考えられ、騒音が長時間1カ所にとどまることはない。70デシベルの影響範囲に入るのは1分程度と考えられる。

③<ヘリで運搬>

 必要に応じてH、G地区の建設資機材を一部ヘリで輸送する。飛行ルートは既存道路北側の資材置き場からG地区の着陸帯およびH地区近くの作業ヤードまで。民家などの上空は飛行せず、訓練場のみを飛行。資材置き場までのルートは決定していないが、可能な限り民家などの上は飛ばない。ヘリによる運搬は全工事期間のうち4日程度で1日5回以下。運搬先はG地区が2回程度、H地区近くの作業ヤードが18回程度の計20回程度を予定している。飛行時間は1回26分程度。時間帯補正等価騒音レベルは高江集落で43デシベルと予測。航空機騒音に係る環境基準「57デシベル以下」を満たす。

③<作業ヤード>

 3地区同時工事に伴い、GおよびN1地区の舗装工事が同時期に実施されるため資材を運ぶ車両が集中することから、資材を積み替えるための作業ヤードをH地区付近に設置する。面積は約5200平方メートル。樹木の伐採はない。


 さらに、沖縄タイムスは、このことについて、「焦る政府 環境なおざり」、と次のように解説した。


①「沖縄防衛局が3地区のヘリパッド建設工期を当初の13カ月から6カ月に短縮し、一気呵成(かせい)に完成させる計画に変更した背景には、北部訓練場の過半返還という政府にとっての負担軽減の『目玉』を目に見える形で進めたいという焦りが透けて見える。」
②「だが、防衛局自身が認めているように、当初1地区ずつ進める計画を立てたのは動物への影響をより少なくするためだ。工期短縮による自然環境への影響、近隣地域への騒音被害など沖縄への重い負荷は避けられず、貴重な自然環境の保護をなおざりにしたまま工事を急ぐ政府の姿勢に沖縄の反発が高まるのは必至だ。」
③「環境影響評価検討図書で防衛局は工程変更が環境へ与える影響は小さいと結論づけた。一方、3地区同時工事で工事用車両の通行が大幅に増加し、野生生物が交通事故に遭う「ロードキル」の発生頻度は高まると明記。工事用モノレール設置で植物の生育地が改変される影響にも言及している。」
④「にもかかわらず工程を変更した背景には、名護市辺野古の新基地建設計画の遅れと辺野古反対の県民感情に懸念を抱く米側への配慮もある。ことし2月にハリス米太平洋軍司令官が、辺野古の遅れを問題視する米上院軍事委員らに、ヘリパッドは年内に完成するとの見通しを示したことも明らかになっている。」
⑤「辺野古への『懸念』を払拭(ふっしょく)するためのヘリパッド工事の強行は、負担軽減の観点からも、本末転倒と言わざるを得ない。ヘリパッド建設に反対する候補が当選した参院選の翌朝、工事の資機材を搬入した国には、沖縄の民意に正面から向き合う姿勢が求められる。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察が市民選んで県道通行許可-2016年8月27日 13:03


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で27日午前、警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両1台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は『なぜ通さないのか』と抗議した。現場の警察官は『規制をかけている』とだけ説明した。この時の規制は北部訓練場メインゲート北側で午前10時46分から10分程度続いた。これに先立ち、建設資材の砂利を積んだダンプ10台が建設予定地N1地区に入っていたためとみられる。」、と報じた。


(4)琉球新報-強固「金網の壁」設置 ダンプ10台で砂利搬送も 北部訓練場ヘリパッド工事-2016年8月27日 12:30


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡って、通称『N1裏』から100メートルほど離れた所に25日に設置された金網を、ヘリパッド建設に反対する市民らが26日午前に一部撤去した。防衛局は同日午後、同じ場所へ金網をさらに強化して再設置した。金網は4~5メートルの木の板で内側から覆われ、有刺鉄線を張り巡らせるなど、厳重な壁のようになっている。」、と報じた。
 また、沖縄平和運動センターの山城博治議長の「『あまりにも厳重なゲートができており、常識では考えられないことが起きるのでは』と国側のさらなる強硬な動きを警戒した。」
 との声を伝えた。


(5)琉球新報-着陸帯G地区、運搬車予定の4倍 工程変更、生物・住民へ負担増-
2016年8月28日 05:02


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に大幅な工程変更があるとして沖縄防衛局が7月に県に提出した環境影響評価検討図書の全文が27日までに、明らかとなった。G地区では工期の大幅短縮に伴い、資材運搬車両の1日当たりの走行台数が当初予定の約4倍になるなど、動植物や周辺住民にとって大幅に負担が増すことが分かった。防衛局は検討図書について今後、県と協議する意向はなく、事後調査報告で対応する方針。」、と報じた。


(6)琉球新報-北部ヘリパッド 防衛局が大規模伐採 切り株、直径20センチ超-2016年8月28日 14:47


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されている問題で、琉球新報は米軍北部訓練場の通称「N1裏」ゲートからN1地区ゲートにつながるあぜ道で行われている沖縄防衛局の作業の様子が分かる写真を27日、入手した。写真では幹が20センチ以上あるとみられる太い樹木の切り株や、大きなはさみが付いた重機によって作業をする様子が写っており、ヤンバルの豊かな森で大規模な伐採が行われている事実があらためて浮き彫りになった。」、と報じた。
 また、「関係者は『おびただしい数の樹木が切られており、(幹が)50センチ以上もありそうな木もある。大規模な自然破壊だ』と批判した」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド抗議行動続く 沖縄・高江周辺-2016年8月28日 13:30



 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約20人は28日、N1地区裏の出入り口で座り込みの抗議行動を続け、沖縄防衛局によるテントの撤去を警戒している。同日正午までに、テント撤去の動きはなく、工事の資材搬入なども確認されていない。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「お互いつらいよね」米軍ヘリパッド、隣村でも静かな抗議 ダンプ車列にメッセージ -2016年8月28日 16:38


 沖縄タイムスは、次のように報じた。


①「27日午前6時20分。集合場所の駐車場に早々と姿を見せたのは94歳の女性だった。『沖縄戦では兄2人、姉1人やいとこを亡くした。戦争は反対。あんな苦労を子や孫にさせられない』。高江に行きたいが『遠いし暑いから』と周囲に止められる。せめて、と毎朝足を運んでいる。」
②「ダンプは国頭村の採石場で砂利を積んで大宜味村を通過し、東村に向かう。静かな抗議行動が始まったのは今月上旬から。1人、2人と口コミで参加者が増えた。喜如嘉区の大山美佐子区長(63)は『隣村の国頭で採石して、隣村の東にダンプと警察車両が向かう。行列は異常ですよ。みんな、居ても立ってもいられなくて、自然に集まってきた』と話す。当初はダンプ10台と警察車両20台の計30台で『大名行列』を組むことが多かったが、最近はダンプが1台ずつ通る。『少しは勝利じゃないかねえ』と笑う。」
③「ダンプが来ると『たかえをこわすな!』、機動隊車両が来るとプラカードを裏返して『高江に行くな! 機動隊!』のメッセージを示す。女性(67)は『『帰れ!』ではなくて語り掛けるつもりで見せている。『お互いつらいよね』『ウチナーンチュなら分かるよね』という気持ち』と話した。」
④「この日は喜如嘉に19人、南側の大兼久に7人が集まった。」


 沖縄タイムスは、


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-28 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」

 日本新聞労働組合連合は2016年8月24日、8月20日に起こった琉球新報及び沖縄タイムスの記者の拘束、排除に対して、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する「声明」を発表した。
 声明は、次のように指摘した。


(1)沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
(2)沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
(3)防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。


 こうした事実を基に、次のように抗議した。


「沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は『国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない』として、警察当局に強く抗議する。」


 さらに、日本新聞労働組合連合の総意として、次のように闘いを宣言した。


「言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。」


 この事件は、沖縄高江で起こっていることが、いかに基本的人権を侵しているかを証明した。
 日本のマスコミは、全力で、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」、という基本の基に、その使命を充分に果たさなければならない。


 以下、日本新聞労働組合連合の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-28 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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