2016年 08月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月21・22日

 2016年8月21・22日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
日本という国で今起こっていること。
 警察官が、何の根拠も示さず強制排除し、報道の自由を奪っている。


(1)琉球新報-機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず-
2016年8月21日 05:03


 琉球新報は、「ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。」、と報じた。
 琉球新報の記者は、その始終を報告する。


①「午前10時25分、県道70号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の1人は本紙記者に『プレスの方ですよね』と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。」
②「市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。2人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は『やめてください』と声を出したが『移動してください』とさらに背中を押された。約40メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が『新報の記者だぞ』と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。」
③「同10時45分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が『危ないですよ』と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると『はい、移動して』とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員2人に両腕をつかまれ、さらに背中を1人に押される形で排除され、約40メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。」
①「記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約15分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。」


(2)琉球新報-機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」-
2016年8月21日 05:04


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。」、と報じた。
 また、現場にいた小口幸人弁護士の「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」との指摘を伝えた。
 琉球新報は、この行為に対して、強く抗議した。


「普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊が市民ら30分拘束 バスの間に押し込む-2016年8月21日 14:26


 沖縄タイムスは、機動隊の異常な対応について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は20日、工事車両の搬入を阻止するため、高江橋で座り込みを行った。その際、機動隊に排除されたが、機動隊バスとバスの間に押し込まれて計約30分間拘束された。」
②「午前10時26分、工事車両をN1地区に通すため、機動隊が座り込みを続ける市民ら約15人を排除。市民らは3台が並んで停車している機動隊バスとバスの間に押し込まれた。午前10時41分にも、機動隊は座り込みを続ける約15人を排除し、バスの間に押し込んで出られないようにした。」
③「市民らはバスから出る排ガスを吸い、トイレにも行けないまま拘束された。『ここから出せ』『拘束の法的根拠は』などと怒号が飛び交った。」
④「機動隊は工事車両8台が高江橋を通過後の午前10時58分、押し込めていた計30人を解放した。けが人はなかった。」


 また、小口幸人弁護士の「本土の抗議行動への対応と比べ、扱いがひどい」との抗議の声を伝えた。


(4)沖縄タイムス-菅氏、普天間改修は「固定化ではない」NHK番組で-2016年8月21日 18:03


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は21日のNHKのテレビ番組で、防衛省が米軍普天間飛行場内の老朽化施設の補修工事に年内にも着手する方針を示したことに関し、同飛行場の固定化につながるとの指摘を否定した。」、と報じた。


(5)琉球新報-着陸帯着手1ヵ月 国の強行 際立つ 手続き軽視 進む工事-2016年8月22日 05:01


 琉球新報は、2016年7月222日からの1ヶ月間を次のように報告した。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事が7月22日に着手されてから、1カ月がたった。建設先の一つ、N1地区ゲートでは県外から約500人の機動隊員が動員され、建設に反対する市民らのテントや車両を強制的に撤去、翌日から工事車両が出入りし砂利の搬入も始めた。市民らは連日抗議の声を上げるが、大型トラックは、機動隊などに守られながらゲート内に続々と進入し、政府の圧倒的な力を背景に工事作業は進んでいる。この1カ月を振り返る。」
②「東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設は容認だが、オスプレイ配備は安全が確認されるまでは『反対』との姿勢は変えていない。だが17日、ヘリパッドの運用で地元の騒音被害への補償として、高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に要請。週明けにも県議団は自民党本部と政府に、交付金制度創設を要請する。」
③「警察は7月22日、約10時間にわたって県道70号を封鎖。以降も砂利の搬入の際、車両の通行禁止など交通規制を繰り返し、付近の住民生活にも影響を与えている。」
④「沖縄防衛局がN1ゲート前の県道70号に県の許可を得ず金網を設置するなど法的根拠が乏しい中、工事を進めているケースがあることも明らかになった。」
⑤「沖縄防衛局は工事車両などの進入路を確保するため、米軍北部訓練場内の立木を伐採。沖縄森林管理署との事前協議が必要だが、無断で伐採していたことを認めた。手続きを軽視し、工事を進める国の強行的な姿勢が見られる。」
②「新たなヘリパッド建設は6カ所を予定。これまでに2カ所が完成しているが、政府は年内に北部訓練場の一部返還を目指すため、残りの工事も急ぐ構えだ。」


 なお、「21日は工事関係車両の出入りは確認されなかった。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-【解説】高江・米軍ヘリパッド工事再開1カ月 海兵隊全体の検証を-2016年8月22日 10:53


 沖縄タイムスは、高江の状況について次のように解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設問題を、全国メディアは『第二の辺野古』と報じた。全体の負担軽減を理由に一部地域の負担が増す点、希少種の生息する自然が破壊される点、政府が警察権力を前面に抗議活動を排除する点など、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設と共通する部分は多い。」
②「一方、県内の主要選挙で『辺野古反対』の民意が示されてきたことに比べ、ヘリパッド移設は地元の国頭、東の村長が容認し、翁長雄志知事も明確な反対の意思をみせないことから、政治状況は大きく異なる。」


 このなかで、「海兵隊は在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める。沖縄の負担を大幅に軽減するには、『辺野古の問題』『高江の問題』と区別するのではなく、海兵隊全体に目を向け、総合的に分析、検証する必要がある。」、と主張した。


(7)沖縄タイムス-飲酒運転疑いで米兵逮捕 禁止令解除後4件目-2016年8月22日 13:51


 沖縄タイムスは、「沖縄署は21日、米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長(23)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると『(飲酒後に運転したことは)間違いない』と容疑を認めているという。元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、在沖米軍が全ての軍人・軍属に出した基地外飲酒や深夜外出を禁じる命令が6月下旬に解除されて以降、在沖米軍人の飲酒運転摘発は今回で4件目となる。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-伊江島の米軍着陸帯、改修工事に着手 村長「誠に遺憾」-2016年8月22日 14:17


 沖縄タイムスは、「米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『』LHDデッキ』の改修工事が22日午前、始まった。同8時10分ごろまでにクレーン付きトラックやフォークリフト計4台のほか関係車両10数台と、9時40分すぎには資材を積んだとみられるトレーラー1台が同飛行場のゲートから基地内に入った。着陸帯に敷かれたアルミ板を作業員が剥がす様子も確認された。」、と報じた。
 また、「伊江村の島袋秀幸村長は同日午前、記者団の取材に答え、工事着工は村としては確認できていないとした上で、『これまで言ってきたように、工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ』と言及。今後、沖縄防衛局や米軍側に対し、村民生活への影響を最小限にとどめることも求めていく考えを示した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-22 15:33 | 沖縄から | Comments(0)

普天間19施設の補修の前に、普天間飛行場の運用を停止すべきだ。

 標題について、琉球新報は2016年8月20日、「普天間19施設、補修へ 年内着手、日本が経費負担」、と報じた。
 琉球新報は、「防衛省は19日、米軍普天間飛行場で老朽化が進んでいる格納庫や管理棟、兵舎、貯水槽など19施設を補修すると発表した。『安全な運用の維持などに支障を来し得る状態』と理由を述べた。普天間飛行場の補修事業は2013年度から、兵舎2棟や汚水排水施設など5事業・事業費約56億円を日本側が負担して実施してきた。今回追加された補修施設の具体的規模や予算は未定だが、防衛省はこれまでの補修予算を上回るとの見通しを示した。防衛省は近日中に老朽度調査に着手し、年内をめどに調査を終え、2~3年のうちに補修工事を終える計画。施設の一部については、年内に着手する。」、と報じた。


 このことについて、琉球新報はその社説で、「日本政府は普天間飛行場を19年2月までに運用停止にするとの約束を沖縄県知事と交わしているはずだ。運用停止の期限まであと2年7カ月を切っている。期限を過ぎても補修が続けられるとは一体どういうことか。その後も飛行場を運用するとでもいうのだろうか。」、と批判した。
 また、このことの問題点を次のように挙げた。


(1)「5年以内の運用停止は13年末、仲井真弘多前知事が首相官邸で安倍晋三首相に直接求めたものだ。その時、安倍首相は『最大限実現するよう努力したい』と明言した。仲井真前知事は『一国の総理が言ったことが最高の担保』と述べ、大きな期待を寄せた。その後、政府は起点を普天間飛行場負担軽減推進会議を設置した14年2月と決め、19年2月を返還期限に定めた。」
(2)「ところが政府はこれまで、米国と運用停止について一度も正式交渉をしていない。米政府側は『普天間飛行場は代替施設が運用可能になった段階で閉鎖する』として5年以内を否定している。」
(3)「運用停止の定義についても二転三転している。15年3月の衆院安保委員会で当時の中谷元・防衛相は運用停止を『飛行機が飛ばないこと』と定義した。しかし1カ月後には同じ委員会で『幻想を与えるようなことは言うべきではない。撤回する』」と述べている。運用停止後も滑走路から飛行機が離陸すると説明しているのだ。それは『運用停止』などとは呼ばない。誰にでも分かることだ。」
(4)「そして今回の大幅補修の表明だ。政府は運用停止を実現するつもりなどなかったとしか思えない。しかし約束をほごにすることは許されない。政府は『普天間の危険性除去』を繰り返し、安倍首相や菅義偉官房長官も『普天間飛行場は世界一危険だ』と言及しているからだ。」


 私たちは、この琉球新報の指摘からあらためて受け取る。


(1)日本政府はこれまで、米国と運用停止について一度も正式交渉をしていない。
(2)日本政府の「運用停止」の約束は、もともと「政府は運用停止を実現するつもりなどなかったとしか思えない。」


 琉球新報の「このまま運用を続けることは、政府が県民を危険にさらしたまま放置することになる。国民の安全を守らない政府があるだろうか。補修工事ではなく、運用停止の実現に努力するのが先決だ。」、との指摘を、日本政府及び米国政府に訴える。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-22 05:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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