2016年 08月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月20日

 2016年8月20日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表
した。


(1)琉球新報-翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 9月16日に判決-2016年8月20日 05:00


 琉球新報は、「翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、結審した。本人尋問で翁長知事は、新基地建設問題を解決するため国と協議する重要性を強調。代執行訴訟の和解成立後も実質的な協議に応じずに提訴に踏み切った国の姿勢に疑問を呈して、是正の指示に従わなかったことは違法な『不作為』」には当たらないと主張した。その上で『このような事態が繰り返されると、日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める』と訴えた。判決は9月16日に言い渡される。」、と報じた。


(2)琉球新報-地方自治問う試金石 辺野古の違法確認訴訟-2016年8月20日 05:01


 琉球新報は、辺野古の違法確認訴訟について次のように報じた。


①「沖縄県が国の是正の指示に従わなかったことが違法な『不作為』であったかどうかを巡り、19日に福岡高裁那覇支部で行われた翁長雄志知事の本人尋問では米軍普天間飛行場移設問題に関する県と国の実質的協議の有無について焦点が当てられた。協議を重ねてきたとする国と、本質的な議論はなかったとする県。両者の主張の隔たりは、結審に至りながらも、そもそも法廷で解決すべき問題であるのかという“入り口”にすらたどり着いていない現状を浮き彫りにする。」
②「翁長知事が尋問で協議の重要性を繰り返し強調したのも、アリバイ作りのような話し合いの場の設定を重ねることで、事態を進行させようとする国をけん制する意図がうかがえる。」
③「地方自治法改正により、国と地方自治体は対等な関係が目指されることとなった。その上で、普天間飛行場移設問題については全県選挙などで主要争点となり、その選挙結果は辺野古移設反対という県民の民意を示している。原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。」


(3)沖縄タイムス-<辺野古・違法確認訴訟>沖縄県は全面的に争う姿勢 上告探る動きも-2016年8月20日 16:55


 沖縄タイムスは、「辺野古違法確認訴訟の第2回口頭弁論で、提訴の正当性を訴える国側に対し、翁長雄志知事はこれまでの国の協議に望む姿勢がいかに不誠実だったかを訴え、問題解決に向け中身のある実質的な協議を求めた。だが、来月16日の判決というスピード審理は決まっており、県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている。」、と報じた。
 また、口頭弁論の様子を次のように伝えた。


①「『国は幾つもの落とし穴を仕掛けてきた』。県幹部は弁論をこう評した。」
②「“落とし穴”とは何か。訴訟に携わる県関係者は、訴訟と協議を『車の両輪』で進める国の手法を正当化するために、国側が和解条項ではなく、代執行訴訟で裁判所が示した「和解勧告文」を持ち出したことをその一つに挙げる。ただ、知事は『勧告』と『条項』では前提とする訴訟が異なることなどを冷静に答弁。県関係者は『知事は国の仕掛けをうまく回避した。国は知事が訴訟の基礎を理解していないと、高をくくっていたのではないか』と話し、『国の反対尋問はわれわれの想定内だった』と余裕の表情すら見せた。」
③「一方、裁判所による訴訟指揮の『軌道修正』とも取れる場面もあった。多見谷寿郎裁判長は5日の第1回口頭弁論で事前に裁判所が県に求めた釈明事項を確認する形で『県は判決に従うか』と何度もただした。これに対し、県側代理人は『正当な訴訟指揮とは思えない』(松永和宏弁護士)と痛烈に批判した。」
④「この日の弁論の冒頭、多見谷氏は前回繰り返し問うた理由を『確定判決に従うつもりがなければ無駄な裁判になる』と“釈明”した。県側の竹下勇夫弁護士は『長い間弁護士をしているが初めての経験。釈明理由は判断し難い』と真意を測りかねる。県幹部は、『あまりに偏った訴訟指揮だとの声を裁判所が気にしたのではないか』といぶかる。ただ、県内部では弁論で知事の尋問が代執行訴訟から今回までの経緯など3事項しか認められなかったことなど、これまでの訴訟指揮から、来月16日の判決は『県側に厳しいものになるのでは』との見方が強い。」
⑤「地方自治法の定めにより、来月16日の判決で、最高裁への上告期限は7日後の23日までとなる。県関係者によると、既に県幹部の間で上告のタイミングの検討にも入っているといい、辺野古新基地建設阻止のために『あらゆる手段を尽くす』と全面的に争う姿勢だ。辺野古沿岸部の岩礁破砕許可が2017年3月に期限を迎えるため国が更新申請や協議をしてくるものとみられ、県内部ではその対応への検討にも入っている。」
⑥「一方、防衛省関係者は仮に、最高裁判決が出ても知事があらゆる手段を講じ続ければ『判決が出たのに駄々をこねているとして県民の支持は離れていく』と余裕の表情を見せる。だが、【弁論】で出た【協議】を、裁判所がどう認定してくるのかは気になる』と一抹の不安も口にする。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

大分合同新聞の「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を読む。

 大分合同新聞は、「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を、2016年8月14日から16日にかけて掲載した。
大分合同新聞の「対岸の原発」は、四国電力の伊方原発再稼働の今を、「仮処分の申し立て」や「大分裁判」から描いた。
 「福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない」、といった立地県と周辺県の思いの擦れ違いも含めて。
 新聞の1面で、この「対岸の原発」が始められたのを見て、伊方原発再稼働をあらためて考えさせられた。
 この特集を考える。大分合同新聞は、このようにまとめる。


(1)仮処分の効力と審理の争点
①「仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。」
②「3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。」
③「特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。」
④「耐震設計の目安となる揺れを示す『基準地震動』は最大650ガル。四国電は『(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている』と主張する。だが、複数の学者は『長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ』と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし『千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ』と訴える。」
⑤「仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で『動く前に止めたかったが…』とした上で、こう強調した。
『動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい』」


(2)仮処分の流れ
①「『いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!』。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は『歴史的判断だ』と歓喜に包まれた。」
②「関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が『世界一厳しい』とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。」
③「稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は『再稼働してしまえば止めるのは難しい』という雰囲気があったが、この決定は『動きだしてからでも止めることができる』ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、『司法リスク』」という言葉も飛び交い始めた。」
③「原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。」
④「決定後、関西の財界からは『一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか』と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。」
⑤「だが、大津地裁は7月12日、関電が決定の取り消しを求めて申し立てた異議を退けた。2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない』。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。」


(3)今後の「大分裁判」について
①「大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも『即停止』となる可能性があり、住民側は『一日も早くストップさせたい』と意気込む。」
②「大津地裁決定は、福島事故の原因究明が『道半ば』の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。『福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている』と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。」
③「大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。」(井戸謙一弁護士)


 最後に、大分合同新聞は、井戸謙一弁護士のインタビューを掲載した。
 四国電力の伊方原発再稼働を考える上で、押さえなくてはならないものだ。


(1)大津決定の意義は、「現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。」。
(2)新規性基準の不充分さについて、「国際基準である国際原子力機関(IAEA)の『深層防護』の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。『世界一厳しい』というのは大うそだ。」。
(3)伊方原発について、「最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。」。


大分合同新聞の特集から受け取った結論は、「伊方原発は、立地不適だ。」、ということだ。


 以下、大分合同新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧