2016年 08月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月19日

 2016年8月19日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請」から、「県議団は自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請」、という流れは、日本がこれまで陥ってきた悪しき「道程」なのではないか。
高江の闘いは、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年2月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で4カ月の中断を余儀なくされる。週2回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう』」、と今後の運動が提起された。


(1)沖縄タイムス-夜間の林道、9月から通行規制 希少種保護で沖縄・国頭-2016年8月19日 05:00


 沖縄タイムスは、「国頭村は9月5日から希少種の捕獲防止を目的に、村内の全ての林道で夜間の通行を規制する。9月15日に予定されている『やんばる国立公園』指定を前に、村は林道の出入り口20カ所に立て看板を設置し、協力を呼び掛ける考え。今後、夜間に林道へ立ち入る場合は村への事前申請が必要になる。村によると、毎年9~10月はオキナワマルバネクワガタの繁殖シーズン。昨年同時期、捕獲目的で夜間に約40台の車が林道に入ったのが確認されている。夜間の通行規制は希少種に指定されているナミエガエルやケナガネズミ、イボイモリなどの夜行性動物が車にひかれるのを防ぐ目的もある。」、と報じた。
 また、「村世界自然遺産対策室の東江賢次室長は『希少種保護のために協力をお願いしたい』と呼び掛けている。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請 着陸帯建設巡り-2016年8月19日 05:04


 琉球新報は、「東村の伊集盛久村長は17日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


①「自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、2015年に運用が始まったN4地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。」
②「伊集村長は交付金制度のほか(1)早朝・夜間訓練を行わないこと(2)住宅地や学校上空を飛行しないこと(3)飛行ルートの変更(4)騒音測定器の追加整備-も求めた。」
③「役場での要請には高江区の仲嶺久美子区長も同席し、騒音の現状を県議団に説明した。
伊集村長はヘリパッド建設容認の立場。区はこれまで建設の反対決議を2度、全会一致で可決している。交付金の要請は伊集村長が行い、仲嶺区長は区として要請しなかった。村には、米軍北部訓練場があることで国からの交付金はあるが、ヘリパッド建設に関する補償金についてはこれまで議論されていなかった。」


(3)琉球新報-沖縄市長、キンザー倉庫移設受け入れへ きょう協議会-2016年8月19日 05:02


 琉球新報は、「防衛省は18日、沖縄市の米軍嘉手納弾薬庫知花地区への米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群移設に関する協議会を設置し、初会合を19日に省内で開催すると発表した。同省によると協議会は、移設に向け沖縄市の要望などへの対応を話し合う。桑江朝千夫沖縄市長は19日、移設受け入れを表明する予定だ。」、と報じた。
 また、「協議会は防衛省の地方協力局次長、沖縄防衛局次長、沖縄市副市長らで構成。19日の初会合に合わせ、桑江市長と若宮健嗣防衛副大臣が省内で会談する。協議会は昨年10月、若宮氏が市役所で桑江市長に受け入れを要請した際、交通渋滞や経済振興などの課題解決を協議するために設置が確認されていた。桑江市長は受け入れに向けた条件として、1万人規模の多目的アリーナ建設や運動場などの整備も提示していた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-約120台の車列で抗議 北部ヘリパッド建設-2016年8月19日 06:26


 琉球新報は、軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らの抗議行動について、次のように報じた。


①「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは19日午前5時すぎ、N1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議行動を開始した。市民らは約120台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動する。途中、機動隊車両や砂利を搬入するトラックと遭遇した場合、その時点で抗議を行う。」
②「東村平良の村役場付近の駐車場には午前4時ごろから、抗議する市民らが乗った車が続々と集結した。当初は午前5時半に出発する予定だったが、予想を超える多くの車が集まり、駐車場に入り切らなくなったため、予定を早めて5時すぎにはメーンゲートに向けて出発した。」
③「砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆を挟む14日から18日まで停止されていた。19日から作業が再開される予定になっていることから、再開初日のこの日、集会と銘打った早朝の抗議行動への参加を広く呼び掛けていた。午前5時半現在、平良からメーンゲートまでの道中で機動隊車両による検問や封鎖は確認されていない。」


(5)琉球新報-約400人が抗議の声 車両180台がメインゲートに集結 北部ヘリパッド建設-2016年8月19日 07:53


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約400人は19日午前6時半すぎ、同訓練場のメーンゲート前でN1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議集会を始めた。市民らは午前5時すぎ、約180台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動した。市民らはゲート付近に車を止め、メーンゲートを完全に封鎖する形で座り込んでいる。」、と報じた。
 また、「集会は参加者全員が腕を組み、『座り込めここへ』など2曲を合唱し始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年2月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で4カ月の中断を余儀なくされる。週2回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう』と述べ、今後の運動を提起した。その後、参加団体の代表が次々にあいさつした。」、と伝えた。


(6)琉球新報-トラック10台が砂利搬入 北部訓練場のヘリパッド建設 機動隊150人が市民らをごぼう抜き-2016年8月19日 16:27


 琉球新報は、「沖縄県の東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、10トントラック10台が19日午後1時から2時15分にかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートに砂利を搬入した。砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆期間を挟む14日から18日まで停止されており、砂利搬入が行われたのは6日ぶりだった。」、と報じた。
 また、「建設に反対する市民ら約400人が参加した午前6時からの集会は、午前10時で終了した。約130人が残り、メインゲートとN1地区ゲートの前で座り込みなどによる抗議行動を展開した。そのため、通常より約5時間、砂利の搬入が遅れた。搬入の際、約150人の機動隊員が市民らをごぼう抜きにするなどし強制的に排除した。市民らは「機動隊員の暴力を許さないぞ」「地元に帰れ」などと抗議の声を上げた。」、と伝えた。
 抗議行動終了後、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『多くの皆さんの参加で砂利の搬入を遅らせることができた。今後も週2回は大規模な抗議行動を行い、砂利搬入を遅らせることで工事を中断に追い込もう』と呼び掛けた。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古訴訟が結審、9月判決 初の司法判断へ-2016年8月19日 19:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しない翁長雄志知事の対応が違法であることの確認を国が求めた訴訟は19日、福岡高裁那覇支部で結審した。判決期日は9月16日に指定されており、普天間問題を巡る国と県の対立に初の司法判断が示される。敗訴した側は上告するとみられ、早ければ年度内にも最高裁で最終的な結論が出る見通しだ。国と県は確定判決に従うことを確認している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-19 21:17 | 沖縄から | Comments(0)

屋良朝博の「中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本?」を読む。

 沖縄タイムスは、2016年8月14日、屋良朝博さん(以下、屋良とする)の「中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本?」を掲載した。
 この記事を考える。
 尖閣問題を、国内向けの「積極的平和主義」を理由とする対外戦略の根拠手段として、意図的かつ扇情的に利用する安倍晋三政権の手法が日本に危機をもたらしている。
 屋良は、この記事で、「否」を突きつける。
まず、屋良は、南シナ海の状況分析とフィリピン及び中国の思惑を次のように分析する。


(1)「フィリピンと中国の関係修復に向けた動きから目が離せない。南シナ海の領海争いをめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を完全否定する判決を出してほぼ一月が過ぎた。この間、フィリピンは中国側を厳しく非難することはせず、対話の道筋を探っている。間合いをはかりながらじっくり駒を進めているようだ。」
(2)「南シナ海をめぐる問題はあくまでも当事国同士で話し合うべきだ、と主張する中国は仲裁裁判所の判決には従わない方針だ。中国が国際ルールに背を向け、出口の見えないまま軍事的緊張が高まり、問題が硬直化すると懸念された。中国にとっても外交的に苦しい状況だ。なので、ここにきてフィリピン新政権が対話路線に舵を切ったことは中国には渡りに船だろう。」
(3)「南シナ海の問題は南沙諸島と呼ばれる小島、岩、環礁群を中国が一方的に軍事力で手中に収めたと思われがちだが、実際はそうじゃない。実効支配している島、岩、環礁の数はベトナムが20以上で最多、ついでフィリピン9、中国7、マレーシア5以上、台湾1というのが現状だ。文化大革命(1966~76年)など内政が揺れた中国は、南シナ海への進出が他国より大きく出遅れた。地下水が確保できるような比較的大きな島はすでに占有されており、どこも領有権を主張していない小さな岩、環礁を獲得した。確かにベトナムとの軍事衝突(1988年の南沙諸島海戦)で奪い取ったいくつかの岩礁はあるが、そこも満潮時には海面下に沈むような場所だった。」
(4)「東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年に『南シナ海行動宣言』で南シナ海の現状維持を確認した。ところが関係国は実効支配する島、環礁での油田、天然ガス採掘を継続、建造物を増設、人を移住させるといった行動を続けた。中国は共同開発を呼びかけたものの、すでに設定された既得権を損なうことを懸念する関係国からそっぽを向かれた。中国が占有する7カ所で人工島建設に着手したのは2013年からだが、それが大規模で軍事利用が疑われるため、周辺諸国に不安が広がっている。」
(5)「中国側にしてみれば、なぜ他国と同じことをやって中国ばかりが非難されるのだ、という不満を抱いているかもしれない。南シナ海すべてに中国の主権が及ぶという大風呂敷を広げてはいるが、外交的にも軍事的にもその主張に実効性を持たせる具体的な手段があるわけでもない。さらに昨年10月から米海軍が『自由の航行作戦と銘打って、中国の人工島周辺を米艦船が航行するようになり、主権侵害だと反発を強めている。そんな情勢下で仲裁裁判所が中国の領有権を完全否定したのだから、メンツ丸つぶれで、挙げた拳を下ろす場所を見失った状態だろう。」
(6)「米国や日本など第三者の介入を嫌う中国側にとっては、歩み寄ってきてくれたフィリピンとの交渉を成功させることで、『当事国間で交渉する』という従来方針の正当性を示しつつ、事態打開の糸口を探ることができる。遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン。アジアの雄としてメンツを保ちたい中国。双方の利害が重なり合う。」

 ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊(横須賀)に所属する巡航ミサイル駆逐艦「ベンフォルド」が中国の青島港に入った。定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の「航行の自由作戦」で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。


 また、米国と中国の関係についても、「ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊(横須賀)に所属する巡航ミサイル駆逐艦『ベンフォルド』が中国の青島港に入った。定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の『航行の自由作戦』で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。」、と説明を加える。
 こうした、中国と渡り合っているフィリピンの外交戦略の向こう側にある日本について、「さて日本はどうか」、と投げかける。
 屋良は、日本の外交戦略を次のように描く。


(1)「フィリピンを訪問した岸田外相は11日、ドゥテルテ大統領と会談し、仲裁裁判所の判決を踏まえて南シナ海問題『法の支配』を中国に呼びかけようと連携強化を確認した。岸田外相の訪問は、南シナ海問題の裁判で勝訴したフィリピンとともに中国をけん制する狙いがある―と日本メディアは伝えている。」
(2)「岸田外相のフィリピン訪問に合わせて、政府はマニラの鉄道延長事業に24億ドルの長期貸付を発表した。さらにドゥテルテ大統領の地元ミンダナオでも鉄道整備事業を支援する意向も伝えられたが、これはすでに大統領が中国の支援を見込んでいることを公表している事業だ。フィリピンへの支援を中国と日本が取り合う格好になり、先鞭(せんべん)をつけた中国側を刺激することになりかねない。尖閣問題と南シナ海問題を結びつけて中国を出し抜いて、フィリピンを取り込む戦略に見えるのだが、そのような対決姿勢は果たして得策と言えるだろうか。フィリピンと中国の和解交渉に日本が横槍(やり)を入れているようにも見えてしまう。」
(3)「そして尖閣周辺では、中国漁船団が休漁開けの8月に入って大挙押し寄せたのと同時に中国公船も帯同するように付近を航行、日本の海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。南シナ海の問題に絡めて中国が対日圧力を強めているとの報道もある。岸田外相は程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。会談後に程大使は『中国がエスカレートさせているという批判は当たらない』と記者団に主張。『当該海域は漁船の活動が増えていて、その関連の指導、事態が複雑化しないよう中国側が努力をしていることを理解してもらいたい』と語っている。」
(4)「フィリピンで大統領と岸田外相の会談があり、香港で比中交渉が始まったその日、尖閣諸島の近くでギリシャ船籍の大型貨物船が中国漁船と衝突した。漁船は沈没、日本の海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助した。これに中国外務省は『協力と人道支援の精神に称賛の意を表する』との談話を発表した。中国内でも漁船沈没事故と海保の救出活動が報じられ、話題になったという。」


 屋良は、こうした状況を分析する中で、これからの日本外交に向けて、次の提起を行う。


(1)「安倍外交は中国に対し強硬姿勢ばかりでいいはずがない。240隻もの中国漁船を監視するなんて土台無理な話だ。漁船沈没事故を契機に海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ。日中の雪解けを演出する柔軟な外交ができれば、安倍首相が集団的自衛権行使や安保法制の理由にしてきた『安全保障環境』は大きく好転する。フィリピンが南シナ海問題で中国相手に和平交渉に挑もうとしている今だからこそ、国境問題の解決をさぐるヒントが見つかるかもしれない。」
(2)「横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。自主外交を放棄する愚行となりかねない。そして振り返れば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。」
(3)これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。


 屋良は、遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン政府の思惑が、中国と渡り合うフィリピン外交を行わせている、と指摘するとともに、日本の外交のあり方を、「横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。自主外交を放棄する愚行となりかねない。そして振り返れば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。」、と危惧する。
 特に、こうした現在の日本外交について、「これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。」、と指摘する。


 屋良は、あえて、「フィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。」、と。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-19 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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