2016年 08月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月18日

 2016年8月18日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米退役軍人団体VFPの「辺野古新基地建設反対決議」全文-2016年8月16日 14:17


 沖縄タイムスは2016年8月16日、「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会での「辺野古新基地建設反対決議」を報じた。
 この決議で、次のことを要求している。


「VFP全チャプターに対し、沖縄県民を支持するよう求め、短期的要請事項として以下3点をそれぞれの地域社会で決議するよう奨励する。
 (1)宜野湾市普天間の第1海兵航空団を沖縄県から撤去すること。
 (2)県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事を中止するとともに、辺野古新基地建設計画を撤回すること。
 (3)事故率の高いオスプレイを沖縄県から全機撤収すること。」


(2)沖縄タイムス-給油中の米軍小型揚陸艇から燃料7リットル漏れる-2016年8月18日 05:00


 沖縄タイムスは、「17日午前9時半ごろ、うるま市の米海軍ホワイトビーチの桟橋で、給油中の米軍の小型揚陸艇から燃料の軽油約7リットルが海上に流出した。中城海上保安部によると、同11時ごろまでに、米海軍が吸着マットで軽油を回収した。中城海保によると、油漏れの揚陸艇は全長約30メートルで、輸送揚陸艦グリーン・ベイ搭載の船。桟橋上のタンクローリーから揚陸艇に給油中だったが、揚陸艇のタンクの容量を超えて給油し続けたのが漏れた原因とみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-飲酒運転の米兵逮捕 容疑で那覇署 「自粛」終了後3人目-2016年8月18日 05:03


 琉球新報は、「那覇署は17日午前6時12分ごろ、那覇市久茂地の道路で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員三等軍曹(26)を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。容疑者の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。同容疑者は『アルコールは抜けていると思った』などと容疑を一部否認しているという。」、と報じた。
 なお、「米軍属女性暴行殺人事件を受けて在沖米軍が軍人や軍属に対し飲酒や深夜外出の自粛を命令、要請した『哀悼期間』が終了してから飲酒運転による米軍人の逮捕者は3人目となった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-18 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

南山法律事務所コラムの「強制撤去は本当に行われるのか?(高江)」を読む。

 FBで、小口 幸人弁護士(以下、小口弁護士とする)のホームページにであいました。
小口弁護士は、2016年8月17日のブログで「強制撤去は本当に行われるのか?(高江)」と書き込んでいました。
 まず、小口弁護士は、次のような懸念について記しています。


「7月22日、東村高江県道70号線沿いに建てられていたテントが、沖縄防衛局(国)により撤去されました。撤去に先立って、沖縄防衛局が『7月19日』が経過しても放置されていた場合、所有権が放棄されたとみなす、という趣旨の貼り紙をしていたことと、7月22日に、村道沿いに建てられた通称『N1裏テント』に同趣旨の貼り紙がされたことから、今度は『N1裏テント』が強制撤去されるのではないか、という懸念が広がっています。」


 このことについて、小口弁護士は、「法律家の目から見ると、『N1裏テント』の強制撤去はあり得ないように思います。」、と結論づけています。
 この理由を、次のように三点にわたって説明します。


(1)7月22日に行われた撤去に関する国の言い訳
①7月22日に行われた県道沿いのテント、通称「N1表テント」の撤去は違法です。確かにあのテントは、道路法所定の許可をとっていなかったようですので「適法に設置されていたテント」ではなかったようですが、だからといって、道路管理者(県)ではない人(沖縄防衛局(国))が、裁判を経ずに撤去できる法律上の権限はありません。(※道路管理者であっても手続が必要です)
②権限がないことは、あの敷地の管理者が沖縄防衛局(国)であったとしても、変わりはありません。
③例えば、自分の庭に、誰かが勝手にテントを設置したとしても、勝手にどけられないのが法律です。「そんなばかな」と思われがちですが、そうなのです。これを「自力救済」の禁止といいます。東京霞ヶ関の反原発再稼働テントのように、それをどけるには、撤去を求める裁判を提起し、判決を得て、強制執行する必要があります。
④最近は言い訳が変わっていまして、現在は「所有者がいないテント」があって工事の円滑な実施に邪魔だったので撤去して保管しているだけと言い訳しています。簡単に言うと、「所有者がいないテント」だから、撤去しても誰の権利も侵害しないのだから、裁判とかしてないけれどまあいいじゃないですか、という理屈です。             ⑤「所有者がいないテント」だったというのは、そんなバカなというレベルの話しですが、これが政府の見解。


(2)N1裏のテントは所有者がいないテントか?
①政府の言い訳を前提に考えると、N1裏テントの強制撤去がされるかどうかは、所有者がいないテントか、そうでないかがポイントになってきますが、N1裏テントは、誰がどう見ても「所有者がいる」のようです。
②まず、上記1の福島みずほ議員のブログからの引用にあるように、政府は、要請文を掲示したのに「名乗る者」がいなかったことをもって、「所有者がいないテント」と判断しています。N1裏テントに同趣旨の貼り紙がされたのは、7月22日のことでした。7月22日に、8月5日を経過しても放置されているのであれば「所有権が放棄されたものとみなす」という貼り紙がされました。しかし、この貼り紙がされた7月22日よりあと、さらに期限とされた8月5日よりあとも、N1裏テントは使用され続けていますし、毎日集会が開かれています。さらに、これに加えて、8月5日以降テントには以下のような貼り紙がされました。テント所有者が「所有権は放棄していません」と言っている(明示している)のですから、流石に今度は「所有者がいないテント」だと思ったという理由はとおりません。
③法律的に考えるとN1裏のテントが強制撤去されることはないはずです。


(3)要請文が提示されたより後に設置された新たなテント
①7月22日当時には存在しなかったテントが多数設置され、多くの動産が置かれています。よって、7月22日の貼り紙に何らかの法律上の意味があったとしても(私はないと思いますが)、その後に置かれた物に、その貼り紙の効果が及ぶはずはない、ということです。
②7月22日に、8月5日が経過されても放置されているものは所有権が放棄されたものとみなす、という貼り紙が貼られたとしても、その効果が、7月22日の時点では存在しなかったテントや動産や、8月5日時点で存在しなかったテントや動産に及ぶはずはありません。そうすると、この点でも、法律的に考えるとN1裏のテントが強制撤去されることはないはずです。撤去したいのであれば、裁判の提起が必要です。



 小口弁護士の「法律家の目から見ると、『N1裏テント』の強制撤去はあり得ないように思います。」との結論は、一定程度理解できます。
 ただ、私たちの「杞憂」の根拠は、「日本が法治国家である」ということへの限りない疑いがあるということなのかもしれません。
 もっと言えば、強制撤去があるかどうかは、ただ単に権力の側の戦略的都合によるものでしかないという事実が、これまでを説明してきたという思いがあるからです。
 小口 幸人弁護士とともに、事の成り行きを見つめていきたいと思います。


 以下、南山法律事務所のコラムの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-18 05:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧