2016年 08月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月16日

 2016年8月16日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会で、「同問題を解決するには、米国がこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担せず、米国は新基地を望まないと日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄することだ。」との決議がなされた。
 いま必要なのは、日米両政府に、「新基地を望まない」、「沖縄に新基地を望めない」、という認識を作り上げることだ。


(1)琉球新報-辺野古撤回へ支援を」 米退役軍人団体総会で現状報告-2016年8月16日 05:03



 琉球新報は、「ラミス代表は県知事選、名護市長選、国政選挙の結果を挙げ、辺野古を容認する候補者は『沖縄で当選できない』と述べ、辺野古移設に反対する強い民意があることを報告した。真喜志氏は米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を巡る環境破壊の問題や抗議活動についても報告。『非暴力の抗議活動に参加する人は増えている』と述べた。」、と報じた。



(2)沖縄タイムス-米退役軍人団体VFPの「高江ヘリパッド建設工事を巡る緊急非難決議」全文-2016年8月16日 15:18



 沖縄タイムスは、退役軍人らでつくる米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会での「高江ヘリパッド建設工事を巡る緊急非難決議」の全文を報じた。
 その決議は、「日本政府は選挙翌日の夜明け前に、高江周辺でのヘリパッド建設のための資材輸送を開始し、沖縄県民の意思は重要ではないとの明確なメッセージを送った。」、と、安倍晋三政権を痛烈に批判した。
 また、「7月22日、日本全国から集められた約800人の機動隊が高江の小さな村に群がり、抗議者やテントや車を排除する行為は、日本政府が沖縄を植民地とみなしているということを再確認させた。」、と日本を断罪した。
 そして、「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の立場を、「われわれ元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担していることを恥じ、激しい怒りを感じている。よって、われわれ平和を求める元軍人は、高江のヘリパッド建設工事の再着工を非難する。同問題を解決するには、米国がこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担せず、米国は新基地を望まないと日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄することだ。」、と鮮明にした。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-16 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制を監視する市民の会は、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明。

 原子力規制を監視する市民の会は、2016年8月12日、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明を発表した。
 この抗議声明では、「本日8月12日、四国電力は多くの人々の反対の声を押し切って伊方原発3号炉の原子炉起動を強行した。私たちはこれに強く抗議する。」、とし、「福島原発事故の教訓も、熊本地震の教訓も省みず、このような状況で、再稼働を認めるわけにはいかない。私たちは、伊方原発3号炉の再稼働を止め、これを廃炉にするよう要求する。」
、と抗議している。
 その根拠を、次のように明確にしている。


(1)「伊方原発は、中央構造線のすぐ脇にあり、その延長線上には熊本地震を引き起こした活断層がある。また、南方には南海トラフがあり、地震活動期に入った中、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にある。」
(2)「伊方原発3号炉の地震動評価には、すぐ近くを通る断層で、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が過小評価があり使うべきではないと指摘している「入倉・三宅式」が使われている。原子力規制委員会は、原子炉起動・再稼働を止めた上で、「入倉・三宅式」に替えて、「武村式」で地震動の再評価をすべきである。」
(3)「伊方原発3号炉では、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転が実施されるが、製造元のアレバ社は燃料の品質保証に関するデータを公表していない。公表もできないまま運転を強行するなど危険きわまりない。」
(4)「伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、半島に住む約5,000名の住民は、逃げるに逃げられない状況に陥る。風が吹けば、津波が襲えば、船を出すことはできず、港に通じる道が寸断されれば、港にたどり着くことすら困難になる。避難計画など絵に描いた餅にすぎない。」
(5)「国は、原子力防災の基本を屋内退避としている。しかし、熊本地震では、その屋内退避の危険性が明らかになった。屋内に避難したとたんに2度目の大きな揺れに襲われ、命を奪われるケースもあった。各地の住民、自治体から屋内退避では住民の安全は守れないとの声が上がっている。」


 この明確な考えに、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、回答する義務がある。
 あわせて、四国電力は、「公共性があるとはいえ、利益のためにこれだけのリスクを抱える原発事業は、民間企業の在り方を超えるのではないか。」(高知新聞)、との問いにもきちんと答えなければならない。

 何故か、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、人の命を預かっているのだから。


 以下、原子力規制を監視する市民の会の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-16 05:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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