2016年 08月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月15日

 2016年8月15日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 オリバー・ストーンの「『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。」という指摘は、あらためて、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを再確認させ、鼓舞するものでもある。
また、安倍晋三首相についての「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている。」、との指摘を、重く受け止めなくてはならない。


(1)琉球新報-辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調-2016年8月15日 05:03


 琉球新報は、「米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。」、と報じた。
 また、オリバー・ストーンの指摘を次のようにに伝えた。


①「『(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない』と指摘。さらに『第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた』と米統治下の歴史を振り返った上で、『米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ』と述べた。」
②「安倍晋三首相については『彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている』と指摘した。」


(2)琉球新報-米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求-2016年8月15日 05:04


 琉球新報は、「全米120の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』は13日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がVFPで可決されたのは1985年の設立以来初めて。」、と報じた。
 また、その決議案と緊急決議案について次のように伝えた。


①「辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が『県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす』と指摘した。
その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収-の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。」
②「高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を『恥ずべき反民主的で差別的な行為だ』と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。」


 さらに、「総会では、沖縄の基地問題を巡る決議が可決されると会場からは歓迎する拍手が湧き上がった。決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は『全会一致に驚いた。沖縄への支援が広がっていることが実感できた。決議を生かして、米市議会などでの決議につなげ、建設計画を撤回に追い込みたい』と述べた。同支部準会員の真喜志好一氏は『VFPの政治力による支援が期待できる』と強調した。決議可決を受け、VFPのマイケル・マクファーソン事務局長は『この決議が各支部でどのように取り扱われていくのかは、今後、見ていく必要がある』と指摘した。沖縄支部の特設コーナーには、この日も多くの参加者が足を止め、関心を集めていた。13日までに新基地建設に反対する約100人分の署名が集まった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

大阪再審無罪。

 標題について、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪市東住吉区で1995年に青木めぐみさん(当時11)が焼死した住宅火災の再審で、大阪地裁(西野吾一〈ごいち〉裁判長)は10日、殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定した母親の青木恵子さん(52)と同居人の朴龍晧(たつひろ)さん(50)に無罪判決を言い渡した。有罪の柱だった朴さんの自白について『取調官による暴行や虚偽をもとにした追及があった』と指摘。青木さんの自白と共に、調書類の証拠能力を否定した。戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件のうち、再審無罪は9件目で計11人に上った。大阪地検は上訴権を放棄し、2人の無罪は即日確定した。青木さんは捜査・公判の違法性を明らかにするため、国家賠償請求訴訟を起こす。」、と報じた。
 また、朝日新聞は判決内容や青木さん、朴さんのコメントを次のように伝えた。


(1)「2人は保険金目的で車庫にガソリンをまいて放火し、入浴中のめぐみさんを焼死させたとして逮捕・起訴された。」
(2)「判決は、弁護団が再審請求中にした再現実験では、ガソリンをまききる前に気化して風呂釜の種火につき、数秒で大規模火災が起きたことを踏まえ、『自白通りの放火は困難』と認めた。一方で満タン給油していた軽ワゴン車のガソリンが漏れた可能性があると指摘。火災は自然発火の可能性があるとした。」
(3)「判決後、青木さんは会見し、『完全な真っ白な無罪判決で本当によかった』と笑顔を見せ、『訴えてきたことがやっと認めてもらえた』と話した。大阪地検が上訴権を放棄し、即日判決が確定したことについては『明日から普通の母親として生きていける』とのコメントを出した。」
(4)「朴さんは判決後の会見で検察に対し『裁判で(捜査書類など)大切な証拠を隠してきた。しっかり判決を受け止めてほしい』と求めた。上訴権を即日放棄したことについて、会見後『検察の理念に立ち返った結果。再審無罪判決を真摯(しんし)に受け止められたものとして意義深い』とのコメントを出した。」


 さらに、「大阪地検の田辺泰弘・次席検事は10日夕、『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」、と報じた。


 このこことに関連して、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪再審無罪 誤判の究明がなお必要」、とその社説で、次のように批判した。


(1)「自白偏重の捜査は許されないことを、警察と検察はあらためて肝に銘じるべきだ。」
(2)「注目すべきなのは、有罪の根拠とされた2人の自白を証拠から排除したことだ。『最初から犯人扱いし、相当な精神的圧迫を加えた』『取調官による誘導の疑いがある』。地裁は取り調べについてそう指摘した。自白に偏った予断捜査を厳しく戒めたといえよう。」
(3)「判決は誤判の原因には言及しなかった。2人は保険金目的で自宅に放火したとされた。しかし裁判のやり直しの過程で、車のガソリン漏れによる自然発火の可能性が高いことが、弁護側の再現実験で明らかになっていた。当初の捜査で自然発火の可能性を詰めなかったのはなぜか。自白通りならやけどをしているはずなのに、それがないのを裁判所はなぜ見逃したのか。再審開始決定時から指摘されてきたこうした疑問に、判決はこたえていない。裁判所もこの誤判にかかわった当事者であることを忘れてはならない。」
(4)「大切なのはなぜ捜査当局や司法が誤ったかを明らかにし、共有することだ。ふつうの市民が裁判員になる時代だからこそ、どこに落とし穴があるのか、みんなが知る意義は大きい。」
(5)「自白偏重を改めるため、今春、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける法改正がなされた。だが、対象は限定されている。このままで十分か、さらに検討が必要だ。」


 よく理解できないのは、「裁判所の『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」という裁判所の見解である。
 だとしたら、誤判の究明は、裁判所にとって最大の課題である。、


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 09:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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