2016年 08月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月14日

 2016年8月14日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 安倍晋三政権の強引な政治手法は、もちろん具体的な人権被害をもたらしているが、一方では、精神の萎縮を強要している。
 こうした現実に対抗するには、例えば、ダグラス・ラミス(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)の「沖縄に新しい基地をこれ以上、いらないとの認識が広がっている。辺野古移設は知事が反対し、選挙でも移設反対の候補が当選した。新基地建設中止への闘いは勝てる闘いだと訴えていきたい。」、といった言葉や「宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向」といった動きが、むしろ所謂「常識」なのだということを知る必要である。
 


(1)琉球新報-辺野古阻止へ支援訴え 米退役軍人団体VFPが総会 沖縄支部5人も参加-2016年8月14日 05:00


 琉球新報は、「退役軍人らでつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会が12日、米カリフォルニア州バークレー市で開幕した。VFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)の5人も参加。会場に特設コーナーを設け、名護市辺野古の新基地建設中止に向けて支援を求めた。」、と報じた。
 また、その様子について次のように伝えた。



①「開会式ではマイケル・マクファーソン事務局長が沖縄支部に言及。6月19日付の本紙県民大会別刷り特集200部も配布された。」
②「同沖縄支部のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は『沖縄に新しい基地をこれ以上、いらないとの認識が広がっている。辺野古移設は知事が反対し、選挙でも移設反対の候補が当選した。新基地建設中止への闘いは勝てる闘いだと訴えていきたい』と強調した。」
③「映画監督のオリバー・ストーン氏や医師で国際的反核運動指導者のヘレン・カルディコット氏らがそれぞれ、米国の戦争について語った。」
④「新基地建設中止に賛同し、署名したベトナム戦争時の元陸軍兵グレッグ・ミラーさん(70)=カリフォルニア州=は『長期間にわたり米軍が占領していることは異常だ。日米両政府は沖縄県民の意見を尊重するべきだ』と述べた。元海軍兵で沖縄にも駐留経験があるマイケル・ロンドワーさん(71)は『毎週日曜日にサンタモニカで集会をしている。その場で沖縄について話したい』と述べ、本紙の別刷り特集を持ち帰った。」
 さらに、琉球新報は、次のように続けた。


①「大会2日目の13日は同沖縄支部が提案している新基地建設計画の中止を求める決議案と米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案が審議される。」                  ②「14日にはラミス代表と同支部準会員の真喜志好一氏が辺野古や高江の現状を報告する。」
③「特設コーナーには、過重な米軍基地負担を抱える沖縄の現状や、翁長雄志知事をはじめ多くの県民が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、新基地が環境に影響を及ぼすことなどを説明する資料を展示。同時に署名活動も行った。」


(2)琉球新報-高江強行の政府に識者ら抗議声明へ 宮本憲一氏呼び掛け-2016年8月14日 05:02


 琉球新報は、「宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整していることが13日、分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が県を提訴したことについても抗議する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らの賛同も得たい考えで、声明がまとまればインターネットで公開し、賛同署名を募る。」、と報じた。。
 


(3)琉球新報-工事車両の搬入なし 北部ヘリパッド建設 盆前で警備も少人数-2016年8月14日 12:58


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、14日早朝は資材搬入がなく、建設に反対する座り込みも少人数で行われた。沖縄防衛局は旧盆を挟む14~18日の期間中、資材搬入などの作業を停止する予定で、県警も警備体制を最小限にとどめている。通常は工事車両が搬入されるN1地区ゲート前は午前8時現在、機動隊車両と大型車両が止められ、ゲートも閉められていた。工事車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-14 17:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-渡辺豪「沖縄予算と米軍基地の「リンク論」は全国の納税者を愚弄するものだ」を考える。

 沖縄タイムスは2016年8月8日、渡辺 豪(フリージャーナリスト」さん(以下、渡辺とする)の「沖縄予算と米軍基地の「リンク論」は全国の納税者を愚弄するものだ」、との記事を掲載した。
 このことについて考える。
 まずは、要約する。


(1)「リンク論」への視点

「『リンク論』をめぐっては、安全保障政策の観点から捉えられがちな辺野古新基地建設問題を、「止められない公共事業」をめぐる「膨大な税金の無駄遣い」という視点でみることも必要な時期に来ているのではないか。」


(2)今回の政府による「リンク論」の波紋

①「それでも今回、政府が『基地と沖縄振興のリンク』を公然と認めたことに沖縄で衝撃と反発が広がっているのは、沖縄振興制度の論拠の一つである『基地の過重負担』という沖縄の社会的事情は沖縄振興によって維持されている、という度し難い現実を政府の側が開き直って認めたと捉えられているからだ。」
②「これまでは『リンク』が明らかであっても、予算増額に対しては沖縄側も文句の言いようはなかった。しかし政府が今後、沖縄振興予算の計上に当たって一層露骨に『辺野古』をはじめとする基地政策への諾否という政治的要素を加味し、容赦なく予算カットや特別措置の廃止に踏み切れば事情は一変する。政策誘導のための『賄賂的要素』の強かったアメが、強権的なムチとしての本性を露わにすれば、沖振法の目的や趣旨と相対することへの説明にとどまらず、抜本的な制度改正を求める声が県民の間に高まるのは必至だ。」


(3)今回の政府による「リンク論」をどのように捉えるか

①「では、安倍政権は現状の沖縄振興制度を廃止もしくは抜本的な改正に導きたいのだろうか。筆者はそうは思わない。なぜなら現行の沖縄振興制度には、基地を維持するために沖縄を巧みにハンドリングしてきた『実績』があるからだ。事実、『県外移設』を掲げていた仲井真知事を『埋め立て容認』に導くことにつながった、『8年間、毎年3千億円台の予算を確保する』という知事と安倍首相の約束も、内閣府が一括管理し、官邸主導で対応しやすい現行制度の下だからこそスムーズに交わすことができた、と見ることもできる。」
②「10年間の時限立法である沖振法は、更新時期が迫るタイミングでその都度、沖縄県が政府に特例措置の継続や改正を『お願い』しなければならない。これも政府にとっては基地政策との駆け引きを迫る好機となる。政府が大盤振る舞いした12年度の沖縄振興予算案内示が、新たな沖縄振興制度への切り替えのタイミングと重なったことは偶然ではない。沖縄には予算以外に、4つの法律に基づく税制の特例措置が13種類ある。沖振法に基づく9種類と復帰特別措置法に基づく2種類など多岐にわたる。これらはいずれも時限措置で、沖振法に基づく税制のうち8種類は16年度末に、復帰特別措置法に基づく酒税の軽減措置は17年5月に期限切れを迎える。5年ごとに延長されてきた泡盛やビールへの酒税軽減措置は、1972年5月15日に始まり、これまで8回延長された。現在も県内で泡盛46社・組合とオリオンビールが軽減の恩恵を受けている。2007年、12年にも『廃止論』が浮上したが、政治判断で継続されてきた経緯がある。」
③「沖縄県はことし8月1日、17年度予算の概算要求を控え、沖縄関係予算の『3千億円台確保』や『酒税の軽減措置の延長』」などの要請項目を決めた。こうした時期に政府が『リンク論』を打ち出したことで、沖縄県内では『航空機燃料税や酒税など、企業の損益に直接関わる制度の期限延長を、政府が厳格化するなどの影響が出かねない』(8月5日付「沖縄タイムス」)ことを懸念する声も出ている。」
④「だがここは、政府の真意を慎重に見極める必要がある。予算の増減だけでなく、高率補助や酒税の特例措置などを、沖縄を揺さぶる『有効なカード』として機能させることが政府にとっては重要なはずだ。そのためには、明らかに基地とは無関係な分野の予算を理不尽にカットしたり、特例廃止を無慈悲に強行したりして、沖縄世論や業界団体の批判の矛先が政府に向けば元も子もない。予算カットや特例廃止をちらつかせ、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事に圧力をかけ、沖縄世論の分断を図るのが狙いとみるべきだろう。」
⑤「未執行分の予算を次年度に精査すること自体、批判されるべきことではない。だが、一括交付金の未執行に関しては、政府が沖縄振興予算を『基地とリンク』させて過剰に配分した結果、財政規律の乱れが生じたのであり、『厳しく精査する』のであれば、政府は本来、『これからは基地問題と振興策はリンクさせない』と宣言すべきだろう。」
⑥「沖縄の米軍基地の跡利用に関しては、特別措置法で『国の責務』として取り組むことが明記されている。法改正してこの文言を削除しない限り、国の予算執行義務は免れない。辺野古新基地建設が進まなければ、嘉手納基地より南の基地の返還と跡利用も進まない、というアピールに過ぎないとみるべきだろう。」


(4)今回の問題の本質


①「沖縄県内では、振興予算の『総額』に過度に注目する傾向が強いように思われる。これは沖縄タイムスを含む地元メディアが、毎年暮れに決まる予算に関するニュースを扱う際、予算総額の増減が最大の焦点であるかのように伝える影響も大きいと筆者は感じている。この『総額主義』は、振興予算が沖縄世論を操る道具として政府に利用されやすくする弊害をもたらしているのではないか。」
②「その上で筆者は、元副知事の上原良幸氏が8月5日付『沖縄タイムス』に、今回の『リンク論』に関してコメントしている内容に共感する。すなわち、『沖縄振興が総額で語られ、その一切がリンク論に基づくとされるなら問題』なのであって、『どの部分がリンクするのか、政府と県は議論し明確にすべきだ』という見解だ。」
③「こうした状況から浮かぶ問題の本質は『基地を維持するための財政支出が、民主主義とは決して相容れないほど劣化している』(川瀬光義著「基地維持政策と財政」)ことだ。
 選挙結果を通じて地元自治体が明確に「拒否」の意向を示している『辺野古新基地建設』をなおも強引に進めるという、無節操とも言える政策遂行目的のために膨大な国庫を投入し続けることは民主主義国家の税金の使い方として筋が通らない。政府資金を使う以上、何らかの政策的意図が働くのは当然だろう。しかし、血税を使う以上、何でも許されるわけではない。納税者である国民のチェック機能が働くようにしなければならない。」
④「沖縄振興を税金の使途の面から、全国民の目から見て公平公正なものに是正していくというのであれば、『基地政策とのリンク』から脱却を図りつつ、沖縄県民の納得のいく形で沖縄の基地負担軽減を進めるのが最も合理的な選択だろう。」
⑤「日米同盟や安全保障政策に関するコストを『聖域化』し、この20年間、『辺野古新基地建設』いう実現のめどが立たない公共事業に野放図ともいえる予算が投下されてきた。この結果責任こそ問われるべきだ。」


 渡辺の主張は、「リンク論」そのものには、はじめに、「日米同盟や安全保障政策に関するコストを『聖域化』し、この20年間、『辺野古新基地建設』という実現のめどが立たない公共事業に野放図ともいえる予算が投下されてきた。この結果責任こそ問われるべきだ。」、ということが必要である。
 このことを、沖縄がから言えば、翁長雄志知事の那覇市長時代の「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0.6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」、という表現になる。
 まして、安倍晋三政権は、一方では、「埋めた立て予定地に近い名護市の久辺3区(辺野古・豊原・久志)に対し、辺野古新基地建設に反対している市を通さずに補助金を交付する異例の措置を、次年度以降も継続する方針」、を貫くという。
 だからこそ、渡辺は、「『リンク論』をめぐっては、安全保障政策の観点から捉えられがちな辺野古新基地建設問題を、「止められない公共事業」をめぐる「膨大な税金の無駄遣い」という視点でみることも必要な時期に来ているのではないか。」、と提案するのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-14 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

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