2016年 08月 12日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月12日

 2016年8月12日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 国家権力の無法ぶりを、「国家権力でやりたい放題だ。説明もしないと」、「民間のダンプカーを守るために全国から警察が大勢来て警備をしている。こんな愚かしいことはない」、との住民の「怒りの声」が物語る。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察が県道を約45分通行止め-2016年8月12日 10:24


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、警察は12日午前、北部訓練場メインゲート前から建設現場に続く県道70号を約45分通行止めにした。その間、建設資材の砂利を積んだダンプ10台が現場に向かった。ドライブ中に止められたうるま市の男性(58)は『国家権力でやりたい放題だ。説明もしない』と怒った。」、と報じた。


(2)琉球新報-高江ヘリパッド建設、大型車両10台搬入 砂利、砂も確認-2016年8月12日 13:31


 琉球新報は、「村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事で12日午前、資材を積んだ大型ダンプカー10台が東村高江の同訓練場『N1地区』ゲートに入った。市民らによると、うち9台は従来と同じく砂利を積んでいたが、最後に入った1台は砂を積んでいたのが確認されている。同ゲートに続く県道70号線では、午前8時頃から約1時間、機動隊が車両の通行を止めた。ヘリパッド建設への反対の声を上げるために訪れたものの足止めされた松本修さん(60)は「民間のダンプカーを守るために全国から警察が大勢来て警備をしている。こんな愚かしいことはない」と話した。【


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 16:21 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-四国電力は伊方原発3号機を再稼働させた。プルサーマル発電では国内唯一。

 四国電力は、多くの反対や疑問の中で、伊方原発3号機を再稼働させた。
 このことについて、愛媛新聞は2016年8月12日、「四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉を起動し再稼働させた。伊方原発が稼働するのは2012年1月以来約4年7カ月ぶりで、3号機は11年4月以来。11年3月の東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に適合した原発の再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3原発5基目。高浜3、4号機は司法判断で運転停止が続いており、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電では国内唯一となる。」、と報じた。
 なお、営業運転開始は、「国の原子力規制委員会による最終的な検査を受けて9月上旬」
の予定、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 10:54 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-大分県内の全18市町村長のうち6人が、再稼働に反対。

 四国電力が、伊方原発3号機の再稼働を2016年8月12日に予定している中で、大分合同新聞は2016年8月11日、「四国電力が12日に予定している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を前に、大分合同新聞社は大分県内の全18市町村長にアンケートを実施した。6人が再稼働に『反対』または『どちらかといえば反対』と回答し、『活断層が近くにあり、地震の影響をもろに受ける可能性がある』『想定外の事故は起こり得る』などを理由に挙げた。2人が『「どちらかといえば賛成』と答え、『現在のエネルギー事情などを考えればやむを得ない』とした。残る10人は『どちらともいえない』だった。」、と報じた。
 また、このことの詳細について次のように伝えた。


(1)「再稼働に『「反対』としたのは竹田、豊後大野、由布、九重、玖珠の5市町長。日田市長は『どちらかといえば反対』とした。」
(2)「竹田市長は『熊本・大分地震の震源地が熊本から大分へと移動しており、(伊方近くの)断層に影響を与える危険性が高まっている。再稼働は時期尚早。事故が発生すれば放射能汚染による大分県内の観光・農林水産業に与える実害や風評被害は計り知れない』と指摘する。」
(3)「豊後大野市長も『原子力規制委員会や愛媛県が定めた厳しい基準をクリアしたとしても、自然を相手にする以上、想定外の事故が起こり得ることは東日本大震災や熊本の地震から学んでいる』とした。」
(3)「『どちらかといえば賛成』は中津、姫島の2市村長。中津市長は『再稼働は安全性の確保と地元の理解を得た上で国の責任において判断したものと考えている。将来的には原子力に依存しないエネルギーの供給体制の構築が望ましいが、現状では地球規模での環境問題や日本のエネルギー事情から、一定程度を原子力に依存せざるを得ないのが実情』との見解を示した。」
(4)「姫島村長は『原発はできるだけ早くなくすべきだと考えるが、現在のエネルギー政策などを踏まえればやむを得ない。ただ、絶対事故が起きないことが当然の条件だ』と答えた。」
(5)「大分、別府、佐伯、臼杵、津久見、豊後高田、杵築、宇佐、国東、日出の10市町長は『どちらともいえない』と回答。『国が責任を持って適切に対応すべき政策だ』『安全性について専門家でも意見が分かれている』などが理由だった。」


 なお、「アンケートは7月中旬から下旬にかけ、書面や聞き取りで実施した。」。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 05:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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