2016年 08月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月4日

 2016年8月4日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない」、という声がこの間の日本政府のやり方を象徴している。



(1)琉球新報-名護・幸喜区先行返還へ 防衛局、探査終了引き渡し意向-2016年8月4日 05:00



 琉球新報は、「米軍キャンプ・ハンセン内で返還が決まっている東シナ海側の一部土地約162ヘクタール(名護市の幸喜、許田、喜瀬)のうち、2014年6月末に返還された幸喜区の市有地(約55ヘクタール)で、沖縄防衛局がことし7月末で磁気探査などの支障除去作業を終えた。防衛局が2日、市や幸喜区に報告し早期引き渡しの意向を伝えた。この土地は傾斜地で跡地利用が難しい「細切れ返還」になるとして市や地元3区は返還の延期を繰り返し求めてきた。幸喜区にある土地だけを先行し手続きを進めることに、同区から不公平さを指摘する声が上がる。」、と報じた。
 また、「防衛局が市と協議した上で引き渡し日を決める。幸喜区の宮城治史区長は2日、防衛局に対し、10月ごろに予定する総会でその説明内容を区民へ報告した後、対応を検討したいと伝えた。一方、防衛局は市に対し早ければ今月中にも引き渡す意向を伝えた。引き渡すと、市や区への支障除去期間に伴う補償金が終了する。宮城区長は取材に、同区の集落がオスプレイの飛行経路になっていることを踏まえ『土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない』と強調した。」、と伝えた。



(2)沖縄タイムス-SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」-2016年8月3日 20:28



 沖縄タイムスは、「奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず『選挙後に、の繰り返しだ』と批判。同様なことを続けたら『議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭(ふっしょく)とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない』として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。一方、市民らによると、防衛省関係者がN1裏側出入り口前に2日夕と3日早朝に1台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは『抗議行動の妨害だ』と批判した。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める-2016年8月4日 12:54



 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の『リンク論』を認めた。」、と報じた。
 また、菅義偉官房長官の次の言葉を伝えた。



①「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」。
②「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(36)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(36)を考える。
 第36回目は、「沖縄の米軍専用施設は74%ではない?」、ということについて。
 まず、沖縄タイムスは、「『国土面積の0・6%に過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設面積の【74・48%】が集中している』。米軍基地の過重負担を取り上げる際に、沖縄側が示す具体的な数字だ。」、と沖縄の過酷な実態を示す。
 しかし、今回の誤解は、実はこのことについてである。
「『39%』や『23%』という別の数字を上げ、『沖縄は負担を極大化している』と主張する。」、ということがインターネット上で飛び交っているというのである。
 沖縄タイムスは、この「誤解」についてこのように説明する。



(1)「39%でも、23%でも決して小さくない。沖縄の負担を矮小(わいしょう)化できるものではない。」
(2)「『39%』は在日米軍司令部(東京・横田基地)が6月、フェイスブックに投稿した。『米軍施設の75%が沖縄に集中しているというのは誤解で、事実ではない。実際には39%』。全国には在日米軍専用施設が85施設あり、沖縄には33施設あることから面積ではなく、施設数で比較している。
 同司令部は沖縄タイムスの取材に『施設と面積が混在し、混乱が生じている。日本本土の方が施設数は多い』と答える一方、施設で比較する理由などは明らかにしていない。面積では99・4対0・6の本土と沖縄を1対1で捉え、『本土の方が施設数は多い』という認識にも、沖縄の負担への無理解が垣間見える。」
(3)「『米軍専用施設・区域』では日米地位協定3条で米軍に管理権を認めている。都市計画や環境汚染時の立ち入り調査、騒音発生時の飛行差し止め要求など日本側の行政、司法、立法といった施政権を制約する。憲法も地方自治も及ばない。面積での比較が『負担』を表しており、日本政府も防衛白書などで『約74%』と引用している。」
(4)「『23%』は何か。『米軍が一時的に使う自衛隊基地の面積』を母数に入れた数字だ。この場合、専用施設の多い沖縄の割合は小さくなる。
 ただ、自衛隊基地の管理権は日本側にあり、年間の訓練数に上限があったり、内容を周辺自治体へ事前通報したりする決まりがあるなど、『米側の運用に口出しできない』(政府関係者)専用施設とは大きく異なる。年間数日程度しか使用しない広大な基地も含まれている。」



 沖縄タイムスは、今回の最後に、米軍の沖縄基地の問題の本質を、次のように説明する。



「日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は『米軍基地をめぐる諸悪は、米軍にわが国の主権が及んでいないこと。日米合同委員会という密室で協議され、国民の目(国会)の届かないところですべて決定される仕組みから生まれる』と指摘。」



 さらに、新垣勉弁護士の「地位協定は日本の民主主義と法の支配を否定しこれをむしばむもので、今や基地問題を超えてわが国の政治制度全体をゆがめる元凶となっている」、との話でまとめた。



 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 05:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧