2016年 07月 30日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月30日

 2016年7月30日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 沖縄タイムスは、「沖縄・北部訓練場『4千ヘクタール返還へ準備』」との記事を掲載した。またこのことで、「誤解」が生じさせられるのであろう。
 日米両政府合作の「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」(沖縄タイムス)との思惑を見抜くだけの思慮が市民に求められている。
 一方では、沖縄の闘いは、「全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」(琉球新報)、という状況を作りだしている。



(1)沖縄タイムス-沖縄・北部訓練場「4千ヘクタール返還へ準備」 米軍司令部が発表-2016年7月30日 05:15



 沖縄タイムスは、「在日米軍司令部は29日、沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。」、と報じた。
しかし、その実態について、「東村高江のヘリパッド建設強行着工で反基地感情が高まる中、米軍側は目に見える形での沖縄の負担軽減に取り組んでいるとの姿勢をアピールしているが、米海兵隊がまとめた報告書『戦略展望2025』の中で、同訓練場の部分返還計画は『使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発』などと米軍側の利点を強調している。」、と伝えた。



(2)琉球新報-沖縄の基地負担軽減へ研究会設置 全国知事会が初-2016年7月30日 05:03



 琉球新報は、「全国知事会議最終日は29日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で『沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい』と全国の知事らに協力を呼び掛けた。全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-基地問題研究会に他県知事も賛同 「地方自治が問われている」-
2016年7月30日 06:06



 沖縄タイムスは、「全国知事会に沖縄の基地負担軽減を協議する研究会が発足することに対し、他県の知事も賛意を示した。」、と報じた。
また、次のような声を伝えた。



①「埼玉の上田清司知事は『基地問題はセンシティブで大変難しい。研究会を通じ一つ一つ障害を越えることが連帯につながる』と述べた。」                ②「滋賀の三日月大造知事は『日本の民主主義、地方自治が問われているということを知事会で共有し、議論することが重要だ』と指摘。」                 ③「静岡の川勝平太知事は『日米地位協定の抜本的改定がまず落としどころではないか』と提案した。」
④「岩手の達増拓也知事は『根本的な負担軽減策として、国外(移設)の可能性も視野に入れるべきでは』と語った。」                          ⑤「米軍基地を抱える都道府県の知事でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長を務める神奈川は、欠席した黒岩祐治知事の代理職員が『基地がない自治体にも米軍基地の現状や基地負担を理解してもらうことは大変有意義』と賛同した。」



(4)琉球新報-北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明-
2016年7月30日 05:04



 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は29日の会見で『(当初は)道路交通法の範囲内で設置できると考えていた』と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は『県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している』と述べた。しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。」、と報じた。
 また、安倍晋三政権の違法なやり方を次のように伝えた。



①「N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
 防衛省設置法第4条第19号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する『施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること』と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。」
②「沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木(りゅうぼく)を伐採した疑いについては『沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている』と説明。11日に申請し、14日に承認を受けたという。その上で『現在までにFルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない』と伐採自体を否定した。」



(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>砂利積載ダンプ16台、道路整備か-2016年7月30日 13:10



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で30日午前、建設予定地N1地区出入り口から砂利を積んだダンプ16台が入った。予定地に続く道を整備しているとみられる。現場には市民約50人が集まり、工事に抗議した。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の底に160トンの核燃料(デブリ)の大部分が残っているとの調査結果を発表。

 標題について、福島民友は2016年7月29日、「物質を透過する素粒子『ミュー粒子』で透視した東京電力福島第1原発2号機の状況について、東電は28日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。原子炉の底の部分にはデブリや周辺の構造物を含め約160トンがあると推計、炉心域(シュラウド内)に残る燃料と合わせて約200トンが残っているとみている。」、と報じた。
 また、「東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は『今後はまず内部にカメラを入れ、どこに何があるかを見ないと工法は決定できない』と述べた。」、という実態を伝えた。



 以下、福島民友の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 08:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

平安名純代(沖縄タイムス米国特約記者)の「前提を再設定し直して、交渉に挑む必要」との指摘を考える。

 平安名純代・米国特焼記者は、代執行訴訟の「和解」を受けて、沖縄側には、「名護市辺野古の新基地建設計画を巡る代執行訴訟で、日本政府と県が3月に和解したのを受け、『円満解決』に向けた協議の過程で、政府が歩み寄るだろうとの期待」があった、と指摘する。
 しかし、米国にとってこの「和解」は、「和解が成立した3月の時点で、すでに米側では、工事は最長で来年3月まで止まり、そして再開されると予想されていた。和解から約10日後の上院軍事委員会の公聴会では、米海兵隊のネラー総司令官が、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明すると述べ、『われわれは沖縄県から代替施設建設の合意を得ようとしている日本政府を引き続き支援していく』と証言した。」、というものに過ぎなかったというのである。
 実は、「あれから約4カ月の時が流れ、国は22日に県を再提訴した。しかし、米政府内には法廷闘争は来年の2月までには終わるとの見方がすでに浮上している。まるでそうしたシナリオが実際にあるかのごとく、事態はそのタイムラインに沿って進んでいる。」、と。
 それは、「来年1月には新大統領が誕生し、新たに掲げられた政策に沿って、2月には基本政策の見直しが終わる。もしその時までに新基地建設計画を巡る裁判闘争が続いている場合、実現性に疑問符を伴う計画と判断される可能性がある。だから、その時までに難関をクリアしておきたいという考えなのだろう。」、と今回の安倍晋三政権の「蛮行」の背景を描き出すのである。
 だから、「海兵隊幹部らを取材していると、辺野古と高江でオスプレイの理想の訓練場が出来上がるとの期待を肌で感じる。」、と断じる。
 一方で、「翁長雄志知事は、政府が高江ヘリパッド工事を強行する前日21日に開かれた政府・沖縄県協議会で、同工事にまったく言及しなかった。抗議すべき相手が目の前にいるのに抗議しない、県民の思いすら伝えないのは、相手の意図を容認(黙認)していることに等しい。市民が強行排除される高江の今の状況を招いた責任の一端は翁長知事にもある。」、と厳しく長の責任を追求する。
 この上で、「日米両政府には、新基地を諦める意思などない。従って、沖基縄と話し合いで解決しようという意思もない。まずは前提を再設定し直して、交渉に挑む必要がある。」、と平安名純代・米国特約記者は主張する。



 日米両政府には、新基地建設を諦めない、という共通の意志がある。特に、米国には、「辺野古と高江でオスプレイの理想の訓練場を手に入れる」、との思惑がある。
 このことについては、その通りだと理解できる。
 ただ、このことを受けての「まずは前提を再設定し直して、交渉に挑む必要」、との指摘がわかりにくい。
 このことを、沖縄タイムスは説明する必要がある。



 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 05:58 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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