2016年 07月 20日 ( 3 )

米軍再編-政府は、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛(まげ)島(西之表市)へ移転する方向で検討。

 標題について、西日本新聞は2016年7月20日、「政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の負担軽減策として、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛(まげ)島(西之表市)へ移転する方向で検討していることが19日、政府関係者などへの取材で分かった。近く沖縄県に伝え、協議する見通し。翁長雄志(おながたけし)知事は前向きに検討するとみられるが、西之表市の反発が予想される。」、と報じた。
西日本新聞は、「鹿児島では反発必至」、と次のように伝えた。


(1)「21日に首相官邸で翁長氏が出席する『普天間飛行場負担軽減推進会議』と『政府・沖縄県協議会』が開かれる。複数の政府、沖縄関係者は『馬毛島に訓練を移転する方向で話が進むことになるだろう』と話した。」


(2)「政府と沖縄県は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡って対立。沖縄県は辺野古への移設にかかわらず、2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めている。政府は米軍機の訓練移転先として佐賀空港(佐賀市)などを検討したが、地元の反発を受けて取り下げた経緯がある。」


(3)「馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有する無人島。沖縄が地元の下地幹郎衆院議員(おおさか維新の会)が今年5月、沖縄県に訓練移転先として提案していた。翁長氏は18日に馬毛島を視察し、那覇市内で記者団に『前に進められるものがあれば政府側と意見交換したい』と語った。」


(4)「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、馬毛島の活用について『(沖縄県から)提案があれば政府の考え方を申し上げたい』と述べている。」


(5)「馬毛島は過去にも米軍訓練の移転先に挙がった。11年6月の日米共同文書に、米軍空母艦載機の離着陸訓練の恒久的な移転候補地と記されたが、西之表市は市を挙げて反対した。今回も正式に提案されれば、強い反発が予想される。地権者は訓練誘致に前向きだが、防衛省との用地買収交渉の見通しは立っていない。関係者との調整次第で、沖縄県との協議自体を見送る可能性もある。」


 以下、西日本新聞の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-07-20 21:31 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月20日

 2016年7月20日の沖縄を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-東村高江、6月の夜間騒音383回 訓練増影響-2016年7月20日 05:01
(2)沖縄タイムス-<高江ヘリパッド>「いつまで続く」防衛局職員の過酷な警備-2016年7月20日 05:04
(3)琉球新報-辺野古陸上工事は移設関連 米、07年に工程表明記 政府説明と矛盾-2016年7月20日 05:04
(4)沖縄タイムス-高江ヘリパッド工事「年内に終了」 米司令官が上院軍事委に伝達-2016年7月20日 05:37
(5)沖縄タイムス-高江ヘリパッド:沖縄県議ら抗議の市民ら激励-2016年7月20日 12:23
(6)琉球新報-自衛隊F15がブレーキ故障 那覇空港滑走路を一時閉鎖-2016年7月20日 16:06


 まず、安倍晋三政権の米国従属政策の実態を暴く。それは、「北部訓練場が返還されれば、辺野古移設に反対する県民感情も緩和されるだろう」とする日米両政府の思惑の誤謬を示すものでもある。


 琉球新報は「辺野古陸上工事は移設関連 米、07年に工程表明記 政府説明と矛盾」として、「沖縄のNGOなどが起こした『米ジュゴン訴訟』で米政府が2007年6月29日に提出した証拠書類に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の工程が記載され、『基地内(米軍キャンプ・シュワブ)の空いている敷地』に、埋め立てに先立ち隊舎や映画館などを整備していく計画が明記されていることが分かった。政府は14日、辺野古代執行訴訟の和解を受けて開いた県との『作業部会』で、和解に伴い中断を確認した『埋め立て工事』とは『関係がない』として、隊舎や娯楽施設などシュワブ陸上部の工事を再開したいと伝達しており、関係性が問われそうだ。」、と政府側の欺瞞を指摘する。
 あわせて、沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリ着陸帯(ヘリパッド)の移設工事について、ハリス米太平洋軍司令官が2月、米上院軍事委員会の委員らに対し、年内に終了するとの見通しを伝えていたことが18日までに分かった。」、と報じた。
 また、このことに関して、「同委員会の有力議員は沖縄タイムスの取材に対し、ハリス氏は『日本政府と県の間で成立する和解に伴い、代替施設の建設工事が中断する』などと報告。東村高江のヘリパッド建設は年内に完成するとの見通しを示した上で、『北部訓練場が返還されれば、辺野古移設に反対する県民感情も緩和されるだろう』と説明。また『県知事は代替施設建設には反対しているが、北部訓練場の返還は推進している』とも述べ、日本政府側とも工程などを確認済みと報告したという。」、と伝えた。


 さらに、「米軍北部訓練場に隣接する東村高江で、6月の夜間騒音発生回数が383回に上ったことが分かった。2014年度の年平均16・2回の約24倍で、米軍のオスプレイ訓練などの増加によりヘリパッド周辺の騒音が激しくなり住民が過度な負担を強いられている実態が明らかになった。」、との実態や、「東村高江周辺のヘリパッド建設で、最前線で警戒に立つ沖縄防衛局職員から『静かな集落にオスプレイが来る。反対する住民の気持ちも分かる』との声が漏れている。過酷な24時間の警備態勢に悲鳴も。政権中枢の強硬姿勢とは裏腹に、現場には『厭戦(えんせん)ムード』が漂う。」、と現地防衛局側の様子を伝えた。



 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-20 16:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄市サッカー場土壌汚染で日本の負担は総額約9億7900万円に上る。

 沖縄市サッカー場土壌汚染問題について、沖縄タイムスは2016年7月17日、「米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で高濃度のダイオキシンを含むドラム缶が発見された土壌汚染問題で、国や県、市が投じた調査費などが、2013年6月の発覚から16年度予算を含めて総額約9億7900万円に上ることが16日、分かった。環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表が赤嶺政賢衆院議員(共産)らの協力を得て算出、分析した。日米地位協定で原状回復義務を免れた米軍の“尻ぬぐい”に、日本側が多額の税金を投入している実態が改めて浮き彫りになった。」、と報じた。
 この詳細について次のように伝えた。


(1)「サッカー場内の土壌汚染地は約1万4千平方メートル。沖縄セルラースタジアム那覇のグラウンド(約1万3800平方メートル)とほぼ同じ面積の汚染除去に10億円近い税金を投入したことになる。同問題では沖縄防衛局、県、市の各行政機関がそれぞれ調査しており、まとまった費用のデータがない。発覚から汚染除去にかかった中間経費の総額が明らかになったのは初めて。」
(2)「日米地位協定4条は『「軍用地返還の際、米軍は土地や建物の原状回復や補償の義務を負わない』と明記。河村氏は『不合理な協定からいかに脱却するか議論が深まっていない。沖縄側は漠然と改定を求めるだけではなく、説得力のある具体的なデータを示して交渉すべきだ』と提言した。」
(3)「赤嶺氏や山内末子県議(おきなわ)、桑江直哉沖縄市議(護憲フォーラム)が議員の調査権で取り寄せた情報を基に河村氏が費用を算出、検証した。契約形態や業者別支払額もまとめている。リポートはIPPのHPで公開予定。http://ipp.okinawa/」


 この沖縄市サッカー場土壌汚染問題は、「高濃度のダイオキシン類などの検出。環境の専門家は枯れ葉剤に起因と。」、ということにある。
 まさしく命の問題である。
この上に、「日米地位協定で原状回復義務を免れた米軍の“尻ぬぐい”に、日本側が多額の税金を投入している実態」が示す「地位協定の不合理」が構造的問題として横たわっている。
こんなことが、許されていいはずはない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-20 05:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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