2016年 07月 17日 ( 3 )

広瀬隆さんは、「日本に、原発適地ない」、と。「私は後援会に来たのでない。伊方原発を止めるための学習会に来た 」、と。

 2016年7月16日、大分市のホルトホールで、「中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?」と題して広瀬隆さんの講演会が開催された。
 広瀬さんは、「私は講演会に来たのでない。伊方原発を止めるための学習会に来た。」、とその話を始めた。
 会場に参加した250人は、「熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだった」との説明にその意味を噛み締めることになった。
 大分合同新聞は、2016年7月17日の記事で、このことを伝えた。


(1)「原発の危険性を訴え続けている作家の広瀬隆さん(東京)が16日、大分市内で『中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?』と題して講演した。熊本・大分地震は「世界最大の活断層・中央構造線が動いた」と指摘、今月下旬の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)そばの中央構造線で直下型地震が起きれば大事故が起きると訴えた。」
(2)「広瀬さんは日本列島の成り立ちや、活断層の存在が知られていない場所でも大地震が起きてきたことを紹介し、『日本は全ての土地が活断層の上に存在する。日本に原発を建てる適地はない』と説明。中でも中央構造線は日本を縦断する巨大断層で、南海トラフと連動して大地震を起こす危険性があるとした。」
(3)「伊方原発そばの海域を走る中央構造線は『太平洋側からの力を受けて傾斜している。原発の真下に向かって活断層が延びており、直下型地震が起こる』とし、『震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないのが一番怖い』と語った。」
(4)「熊本・大分地震で震度7を観測した熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだったとも説明。伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルだが、これは水平動で、上下動は377ガルの想定にとどまる。「岩盤上に立つ原発でも耐えられるはずがない」と強調した。
 講演会は今月発足した住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が開いた。同会は既に有志4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。今夏に大分県在住者100人以上で訴訟も起こす方針で、原告や応援団のメンバーを募っている。
 参加した約250人を前に、広瀬さんは「日本は次の原発の大事故を待っている状態だ。今が生き残る最後のチャンス。(裁判を)県民を挙げた運動にしてほしい」と期待を寄せた。


 この講演会で、私たちは、①「岩盤上に立つ原発でも地震に耐えられるはずがない」、②「伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルでしかないが、熊本県益城町では上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだった」、③「もともとこの耐震設計の基準が水平動で上下動が考慮されていない」、④「震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないことによる破滅的事故結果を受けてしまう」、⑤「今が生き残る最後のチャンスである」、ということを受け取ることができた。


 だとしたら、自分のできる行動を、ともに踏みだそう。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 17:08 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月17日

「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も-2016年7月17日」
「東村高江警備派遣名護入り 全国から機動隊 第1陣前倒し-2016年7月17日」




 標題について、沖縄タイムスは2016年7月17日、「東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は16日、市民が米軍北部訓練場のN1地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき19日までに撤去しない場合『所有権放棄とみなす』として強制撤去を示唆した。」、と報じた。
 また、その様子を「防衛局職員は16日から工事現場に続く出入り口で15人態勢の常駐を始めた。N4地区の出入り口2カ所にも13日から常駐している。防衛局が徐々に態勢を強化していることに、市民も最大約60人が集まって抗議。道路に座り込むなどしたが、防衛局職員を『護衛』する機動隊員約50人に強制排除された。」、と伝えた。
 警備に導入される機動隊について、沖縄タイムスは同日、「東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事再開に向け、警備に当たる全国からの機動隊第1陣が16日、沖縄入りした。午後7時40分ごろから、機動隊員らを乗せた車両約20台が続々と名護市内の宿泊施設に入った。当初連休明けの19日から入る予定だったが早まった。ナンバーから確認できたのは警視庁、千葉、神奈川、福岡県警の車両。22日にも予定されている工事再開までに500人規模の機動隊が順次沖縄入りする見通し。」、と報じた。
 このことについて、「昨年11月には、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らに対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に全国から100人規模の機動隊が派遣された。今回はその5倍に当たる。」、と伝えた。
 さらに、「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が発足させた『沖縄地域安全パトロール隊』などで沖縄防衛局の業務が増加したとして、防衛省は16日までに、本省や地方防衛局の職員の派遣を始めた。複数の関係者が明らかにした。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 12:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-翁長沖縄県知事は、2016年7月18日に、鹿児島県西之表市の馬毛島を視察することになった。

 沖縄タイムスは2016年7月16日、「翁長知事、18日に馬毛島視察 普天間の訓練移転探る」、と報じた。
 このことに関して、「翁長雄志知事は18日、鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島を視察する。米軍普天間飛行場の早期の運用停止に向け訓練移転の可能性を探るとともに、政府が名護市辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とする中、国内世論に県外移設の可能性を発信する狙いがある。県が15日に発表した。」、「県は、政府が約束した2019年2月までの普天間飛行場の運用停止を求めているが実現は不透明だ。県自ら視察することで運用停止に向けた具体的な動きを加速させたい考え。翁長知事が就任後、訓練移転候補地を訪問するのは初めて。」、と伝えた。
あわせて、沖縄県の考え方を、「県は馬毛島を普天間飛行場の訓練や基地の移転候補地として政府に提案することはないとする。ただ、21日の普天間飛行場負担軽減推進会議や月末に福岡県である全国知事会で話題になれば、視察の状況などを報告するとみられる。視察を通し、辺野古新基地建設をはじめとする基地問題の解決策を全国民で検討する契機としたい考えだ。」、と伝えた。


 沖縄タイムスは同日、このことに関して次のような解説を報じている。
その要約は次のとおり。


(1)沖縄県の視察の背景
①「翁長雄志知事が18日に馬毛島を視察する背景には、政府が県と約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止の見通しが一向に立たず、トップ自ら動かなければ負担軽減が進まないという現状がある。2014年2月を起点とする「5年以内」は、既に残り期間が2年7カ月となっている。だが、実現の見通しは立っておらず、米側からは否定的な見解が相次いでいる。」
②「知事は、辺野古以外の代替案を県側に求める政府の姿勢を『政治の堕落』と厳しく批判してきた。そして、日米安全保障の負担は全国で分かち合うべきだと訴えてきた。だが、就任から1年7カ月たっても、政府は沖縄の声に耳を傾けず、国内議論の高まりもみられない。馬毛島はあくまでも「訓練」の移転候補地で、普天間の代替施設候補地の位置付けではないものの、知事自ら動き、政府、そして国内世論を喚起する必要性に迫られた形だ。」

(2)馬毛島の状況
①「馬毛島は2007年から硫黄島に代わる米軍空母艦載機の着陸訓練地や普天間飛行場の代替候補地として取り上げられてきた。だが、地元自治体の根強い反対で実現していない。」
②「さらに、仮に訓練を移転するにしても滑走路や各種インフラ整備などに時間がかかり、『5年以内』の期限である19年2月に間に合わせるのは厳しい状況だ。」


(3)沖縄県内の反応
①「翁長雄志知事が18日に馬毛島を視察することに、提案者の維新は『県民のトップが対案を出す動きを始めた』と歓迎した。一方、県議会の与野党からは驚きや困惑の声が上がった。オスプレイの訓練移転という負担軽減が目的であるものの『無人島に移転できる実現可能性があるのか』と懐疑的な見方が強い。」
②「維新県総支部の大城憲幸政調会長は『普天間飛行場の5年内運用停止には、馬毛島などの活用が必要。知事の対案提示に向けた動きは評価したい』と述べた。」
③「与党最大会派、社民・社大・結の県議は、佐賀空港を例に『インフラが整っている空港なら分かるが、無人島の視察は、ふに落ちない』と疑問視。」
④「別の与党県議は『維新の下地幹郎衆院議員に、すり寄っていると受け止められかねない』と警戒した。」
⑤「野党最大会派の沖縄・自民所属県議は『実現可能性がない案としか思えず、知事お得意のパフォーマンスだろう』と指摘。県議選の那覇市区で、知事を支えてきた保守系の前那覇市議2人が落選したことを引き合いに『保守系議員の基盤が弱まっていることに危機感を持ち、保守系の下地氏と連携を強化しようという狙いではないか』と分析した。」


(4)主張
①「実現可能性が低く、視察後も県は政府や全国へ候補地として正式に提案はしない-。にもかかわらず、なぜ、知事はあえて馬毛島を視察するのかが判然としないのも事実だ。また、「公党」の提案を重く受け止めて視察するという今回の流れからすれば、今後、他党の提案のたびに視察を強いられはしないか。」
②「視察後には、視察の意義、そして候補地としての評価と将来への展望に関する知事の説明が必要だ。そして、国は、一自治体の首長自ら動かざるを得ない状況を重く受け止めるべきだ。」


 確かに、沖縄タイムスの「視察後には、視察の意義、そして候補地としての評価と将来への展望に関する知事の説明が必要だ。そして、国は、一自治体の首長自ら動かざるを得ない状況を重く受け止めるべきだ。」 、との指摘を沖縄県は、重たく受け止めなくてはならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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