2016年 07月 10日 ( 2 )

沖縄-沖縄県は、日米両政府に求めている日米地位協定の改定要求案の11項目を見直しへ。

 標題について、沖縄タイムスは2016年87月10日、「沖縄県が日米両政府に求めている日米地位協定の改定11項目の見直し作業を進めていることが9日までに分かった。11項目の柱は維持しつつ、地位協定により生じた具体的な問題を付記、あらためて地位協定の不平等さを全国民に分かりやすく示すのが狙い。早ければ25日に都内で開かれる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)に示し、政府へ抜本的改定を要求する流れを加速させたい考えだ。」、と報じた。
 見直し内容について、「現在、県が政府に求めている11項目は、2000年に当時の稲嶺恵一知事がまとめ、政府に改定を要求した。以降、04年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故や米軍関係者による暴行事件などが相次ぎ、そのたびに抜本改定を求めてきたが日米両政府は応じていない。県は元海兵隊員で軍属の男による暴行殺害事件を受け、早急に抜本改定を実現させる必要があると判断。起訴前の身柄引き渡し(17条関連)や米軍への国内法の適用(3条関連)などを中心に改定案を見直し、近年の具体的事例などを併記する方向で調整する。」、と伝えた。
 また、「県幹部は暴行殺害事件に関し『地位協定に守られているという【特権】識を背景にした事件だ』と述べ、抜本改正の必要性を強調。米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会の理解を得て、政府へ改定要求を強めていく考えだ。」、と県の方針を伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-10 12:05 | 沖縄から | Comments(0)

2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失。しかも、公表は参議院選挙後に。

 昨年度の公的年金積立金の運用成績が大幅な損失のなったことについて、「朝日進運は2016年7月1日、2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。」、と報じた。
 また、その経過については、次のように伝えた。



①「GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。」
②「中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7~9月期の損失は7・8兆円だった。」
③「GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。」
④「 単年度の運用損がすぐに年金の支給に影響する状況にはない。リーマン・ショックのあった08年度は9兆円超の赤字だったが、14年度は15兆円を上回る黒字で、収益額は01年度の自主運用開始から昨年末までの間に50・2兆円まで積み上がっている。そのうち運用基準を見直した14年10月以降の黒字幅は9兆円近い。
 ただ、長期にわたって損失が続くようだと、将来の年金財政が苦しくなる。」



 このことについて、「『積立金は国民のもの。財務諸表で年度の運用成績が分かるなら、速報値として開示すべきだ』との日本総研の西沢和彦主席研究員の声を伝えた。



 さらに、公表次期の問題については、2016年7月2日、「参院選の論点に、年金問題が浮上している」、と報じた。
安倍晋三政権におけるこの問題のこれまでの扱われ方は次のものであった。



①「安倍晋三首相は同年1月、スイスで開かれたダボス会議での演説で『GPIFは成長への投資に貢献する』と運用基準の見直しを宣言。アベノミクスの『第三の矢』として閣議決定した成長戦略でも、年金運用改革を柱の一つに据えた。」
②「GPIFによる見直しは当初、アベノミクスを推進させる役割を担った。国民年金と厚生年金の積立金約140兆円のうち半分が株式市場に流れ込み、日経平均株価が安倍2次政権発足時の1万円台から昨夏には一時、2万円を突破する株高を後押しした。」



 選挙で焦点化されている状況について、「昨年度の『損失』を追及する野党に対し、与党はこれまでの『プラス』を強調し、有権者の不安を抑えようとしている。公明党の太田昭宏前国土交通相は『安倍政権になって38兆円の運用益が出ている。5兆円減ったというが、減っても30兆円以上の運用益がある。これは全部長期(で運用するもの)だから、今日どうなったかではない』と訴えた。」、と報じた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-10 05:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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