2016年 06月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野古の新基地建設を巡り、国は「係争委の結論は出た。国の是正指示は違法性がない。知事が提訴しないと判断すれば、国が確認訴訟をせざるをえない」との立場を示す。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月28日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が国の是正指示に従わないとして、国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こす方向で調整していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。地方自治法に基づき、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)の審査通知から30日以内に県側が是正指示の取り消しを求めて提訴しない場合、国が訴訟に踏み切る見通し。政府関係者は『係争委の結論は出た。国の是正指示は違法性がない。知事が提訴しないと判断すれば、国が確認訴訟をせざるをえない』との立場を示した。」、と報じた。
 このことについて、「県側代理人らは27日、係争委の審査通知から28日で1週間となるのを前に会見。『和解条項が規定する1週間以内の提訴はしない』と明言した。1週間を過ぎても地方自治法上は30日以内に県側から提訴できるが、その期間中に訴訟を起こすかどうかは『検討していない』と強調。国との協議が必要だとの考えを改めて示した。」、と県側の考え方を伝えた。
 また、「国と県が合意した和解条項は、係争委が是正指示を違法ではないと判断した場合、もしくは、違法と判断したが国が係争委の勧告に従わない場合、県が1週間以内に提訴すると定めていた。しかし、係争委は是正指示の適否を判断せず、県と国双方の対応が注目されていた。国側は、新基地建設を巡る協議は、和解条項に基づき設置された作業部会や普天間飛行場負担軽減推進会議で並行して行う考えだ。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-29 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、衆議院で「閉会中審査」です。「選挙後の政治は、あなたを待ってくれません。」

 勘違いしていました。
 「労働基準法等の一部を改正する法律案」は廃案になったわけではないのですね。
 「現在、衆議院で『閉会中審査』の対象」、ということです。
渡辺輝人弁護士の2016年6月27日ブログでは、「高度P制(残業代ゼロ)法案は参院選の重要争点です」との見出しになっています。
渡辺弁護士は、7月10日の参院選挙に向けて、次のように呼びかけています。


「大手のメディアが詳しく報道しなくても、選挙争点の報道がピンぼけしていても、選挙後の政治は、あなたを待ってくれません。安倍政権が掲げる『時間ではなく成果による賃金』という成長戦略を信頼して与党に一票を投じるのか、その本質を『定額使い放題』『残業代ゼロ』だとする野党を信じて一票を投じるのか、有権者の判断が待たれています。」

「労働基準法等の一部を改正する法律案」を、このブログから再度考えます。


(1)「労働基準法等の一部を改正する法律案」の動向
「法案は継続審議で参院選後に動き出す。現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した『労働基準法等の一部を改正する法律案』です。政府・与党(自民党・公明党)の説明によると労働時間と賃金を切り離した『高度プロフェッショナル制度』などの導入をする法案であり、野党の説明によると『残業代ゼロ法案』『過労死促進法案』とされます。労働弁護士の界隈では『定額¥使い放題』法案とも言われています。
この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で『閉会中審査』の対象となっています。」


(2)「労働基準法等の一部を改正する法律案」の成り立ち
①「一つは『裁量労働制』の拡大です。これは労使で一定の手続を経ると、現場で労働者がどんなに働いても、事前に決められた労働時間だけ働いたことになる制度です。厳密には労働時間のみなし制度なので、筆者や他の労働弁護士などは『定額¥使い放題』制度と呼んでいます。」
②なお、これに該当する事業は、いわゆる「提案型営業」です。しかし、「法人相手の営業マンの多くは、日本語の字面ではこの要件に該当しますね。また、法律上厳密には該当しなくても、隣接する労働者に脱法的に適用されてきたのが労働基準法の常です。現在の法制度では、営業マンなど外勤の労働者に残業代を支払わないのはほとんどの事例で真っ黒な違法(従って是正可能)ですが、現場では残業代を支払わない実態が横行しています。そういうブラック企業が、この制度に飛びつく可能性があります。裁量労働制には『年収1000万円以上』などの年収要件がないため、この法案が成立すれば、外勤の労働者にこの制度が脱法的に導入され、ますます規制が難しくなるのが大きな懸念材料です。」
③「二つめは『高度プロフェッショナル制度』と言われ、年収1075万円程度以上の労働者について、一定の要件の下、労働基準法の労働時間規制を撤廃するものです。労働時間規制には残業代による規制も含まれるため、これを指して政府は『労働時間と賃金のリンクを切り離す』といい、読売・日経などは『脱時間給』といい、野党は『残業代ゼロ法案』と言うのです。」
④なお、このことについては、「当面、この法案が想定するのは年収が1075万円を超える労働者だけですが、労働者派遣法など他の法制の拡大経過や上述の裁量労働制の拡大の経過を見る限り、将来、年収要件が引き下げられ、適用が拡大される可能性は十分あります。」


(3)「労働基準法等の一部を改正する法律案」がアベノムクスそのものであることの問題点


①「『高度プロフェッショナル制』などの導入は、安倍政権の経済政策である『アベノミクス』の最初の三本の矢のうち、3つめの成長戦略の中に明確に位置づけられていました。」
②「この法案は明確に、安倍首相が選挙争点にしている『アベノミクス』の一部なのです。なお、政府は、この法案について『時間ではなく成果』で賃金が支払われる制度と言いますが、法案には、成果による賃金支払を義務づける部分も、成果測定の一般原則も、何も決まりがありません。」


(4)参議院選挙に向けての争点


「野党は、この法案には反対しており、昨年の国会で審議されたものの、この法案はまだ成立していません。また、労働者全体にインターバルの導入(前日の労働とその次の日の労働の間に一定の休息時間の導入を義務づけ)、使用者による労働時間把握義務の強化(罰則の導入)などを求める労基法改正法案を国会に提出、係属しており、他の争点はともかく、この争点での与党と野党の対立軸は明確になっています。すなわち労働時間の規制緩和(与党)と労働時間の規制強化(野党)が争点です。」


 確かに、「労働時間の規制緩和(与党)と労働時間の規制強化(野党)」の争点は、大きな判断材料になるはずである。
 安倍晋三政権の提示したアベノミクスは既に失敗した。
 崩壊した成長戦略に乗り続けることは、主体性の放棄である。


以下、渡辺輝人弁護士ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-29 06:15 | 書くことから-労働 | Comments(0)

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