2016年 06月 21日 ( 3 )

米軍再編-石垣市議会は、石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、推進派1件と反対派2件の請願を賛成少数で不採択とした。

 このことについて、沖縄タイムスは2016年6月21日、「なぜ? 推進・反対両方の請願を不採択 陸自配備めぐり石垣市議会」、と見出しで伝えた。
また、「石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会(知念辰憲議長)は20日の6月定例会最終本会議で、推進派1件と反対派2件の請願を賛成少数で不採択とした。推進の請願は総務財政委員会が与党の賛成多数で採択したが、本会議では『議論尽くされてない』『時期尚早』などと与党の公明2人と自民1人が退席、別の自民2人が反対し委員会決定を覆した。推進の請願は、石垣島自衛隊配備推進協議会が提出。反対派は、配備予定地に近い嵩田・名蔵地区が計画中止を、八重山大地会が中山義隆市長に情報開示や賛否表明を求めていた。」、と報じた。
 さらに、「市議会勢力は与党14人、野党・中立7人。17日の総務財政委の結論を受け、議長や慎重姿勢の公明2人らを除いても採択できる-との見方はあったが、自民3人の退席・反対により8対9の賛成少数となった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 12:57 | 米軍再編 | Comments(0)

米軍再編-下地敏彦宮古島市長は、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から「宮古島への自衛隊配備については了解する」と受け入れを表明。現計画には反対。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月21日、「宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長は20日の市議会6月定例会の一般質問で、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から『宮古島への自衛隊配備については了解する』と受け入れを表明した。基本的に島内全域で認めるとの考えを示し、具体的な計画が出てきた段階で関係法令に適合するかどうかを判断し、その都度必要な法令を『全てクリアしていればいい』とする考えを示した。」、と報じた。
 この受け入れ理由について、「下地市長は受け入れの理由に、尖閣諸島周辺地域での中国公船による領海侵犯や中国軍艦による接続水域の航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ『隣国の脅威は一段と厳しさを増している』ことを挙げた。」、と伝えた。
 また、防衛省の現計画について、「防衛省が市内最大の地下水取水地『白川田水源流域』近くに建設を予定する旧大福牧場周辺への施設配備は『水道水源への影響はないと言い切れない。施設建設は認めない』と表明。反対の意思はすでに防衛省に申し入れたとした。旧大福牧場周辺への配備は関係法令に違反していないにもかかわらず、反対するのは『市民や議員から地下水汚染への懸念が表明されたことを真摯(しんし)に受け止めた』からだとした。」、と報じた。
 さらに、防衛省の他の計画について、「防衛省が計画するもう一カ所の千代田カントリークラブについては『まだ計画が出ていない。具体的な計画が出てそれを見て最終的に法律に適合するかで判断する』とした。千代田カントリークラブの配備では隣接する野原部落会から計画撤回の陳情書が市議会に提出され、委員会で『継続審議』となっている。今後、陳情書が採択された場合の対応について下地市長は『議会で判断することだからその経緯を見たい』とした。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 11:43 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」を受けて、各紙の社説等を読む。

 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」に関する各新聞社の2016年6月20日付けの社説・論説の見出しは、次のものである。


(1)琉球新報社説-軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ
(2)沖縄タイムス社説-[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう
(3)朝日新聞社説-沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え
(4)毎日新聞社説-沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い
(5)東京新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(6)茨城新聞論説-沖縄県民大会 怒りにどう応えるのか
(7)中日新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(8)山陽新聞社説-沖縄県民大会 怒りの声を受け止めねば
(9)中國新聞社説-沖縄「県民大会」 怒りは限界、次の一歩を


 県民大会の会場で掲げられた一斉にメッセージボードには、「怒りは限界を超えた」と書かれていた。
 沖縄の二紙以外の新聞社は、少なくともこの怒りを掴もうとする姿勢で、その論調を進めた。
 20日に社説等で扱ったのがこの7社でしかなかったということが、果たしてどういう意味を持つものなのか。
 まずは、各新聞社の主張を次に要約する。


(1)琉球新報社説
①「基地がある限り、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。」
②「県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。まさに、自己決定権が発揮されたのである。」
③「安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに『【第二の加害者】はあなたたちだ』『再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない』と訴えた。民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を『「人ごと』のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。」
④事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。『基地の島・オキナワ』の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。『真摯に受け止める』(岸田文雄外相)といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。」
⑤「大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。」
⑥「『県民の犠牲は許さない』と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。
(2)沖縄タイムス社説
①「世代を超えて女性の姿が目立った。彼女たちの多くが弔意を表す喪服を着用している。モノトーンの色調で埋め尽くされた会場に渦巻いていたのは沖縄の『公憤』だ。」
②「今回『海兵隊の撤退』という踏み込んだ要求を大会決議に加えたのは、県民の怒りが限界を超え『妥協できない』という声が高まったからだ。」
③3日後の23日、沖縄は『慰霊の日』を迎える。71年前の米軍上陸直後から始まった米兵による女性への性犯罪は今も続く。戦争ははたして終わったといえるのだろうか。
 『これを最後に』との思いが強くにじみでた大会は、県民の心の奥底で大きな意識の変化が起きていることを印象づけた。静かに、しかし確実に沖縄社会の内部で地殻変動が起きている。」
(3)朝日新聞社説
①「沖縄では07年の教科書検定意見撤回要求、12年のオスプレイ配備反対と、保革を超えた取り組みが誕生。翁長知事を生んだ『オール沖縄』勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。その流れを止めようとしたのが中央の政権である。
②自民党本部は2年半前、米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた沖縄選出の国会議員や県連に公約を破棄させた。
③「『辺野古が唯一の解決策』と繰り返す政府・与党のかたくなな姿勢が、沖縄県民の間に深い亀裂を生んでいる。新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。
(4)毎日新聞社説
①「沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。」
②「きのうの大会には、21年前の大会にも参加した人が数多くいた。北谷町から来た公務員の男性(62)もその一人だ。梅雨が明けた炎天下のグラウンドで『声を上げたのに変えられなかった。でも、声を上げ続けなければ変わらない。こういう沖縄では駄目だ』と静かに語った。」
③「今回の事件後、米側は地位協定に基づく特別な法的地位を与えられる『軍属』の範囲を見直すことに同意した。軍人・軍属の基地外での飲酒や深夜の外出も制限された。しかし、どれほど効果があるのかは不明だ。曲がりなりにも両政府が危機感を持った21年前と比べて、今回の動きは明らかに鈍い。沖縄の人びとが心の底から怒りを口にしても、同じような日常が繰り返されるとしたら沖縄は救われない。
④「大会で採択された決議は、地位協定の抜本的改定や、普天間の県内移設によらない閉鎖・撤去に加えて、在沖海兵隊の撤退も求めている。 沖縄は23日に『慰霊の日』を迎える。戦後71年たってなお、国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、若い女性が基地の存在ゆえの凶悪な事件で命を落とす。そんな沖縄に終止符を打つことが日本全体の務めだ。」
(5)東京新聞社説、(7)中日新聞社説
①米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
②「翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で『海兵隊撤退』が掲げられたように、『基地の整理縮小』のレベルで県民の心はもう収めきれない。
③「県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。」
④「問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。」
⑤「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」
(6)茨城新聞論説
①「安倍晋三首相は日本の外交・安全保障政策は『日米同盟が基軸』だと強調する。だがそれは国土の約0・6%の面積しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約74%が集中する『過重な負担』」の上に成り立っている。翁長知事は『再び事件・事故が起きれば日米安保体制は吹っ飛ぶ。砂上の楼閣だ』と指摘する。政府は同盟の基盤を揺るがしかねないこの事態を厳しく受け止め、抜本的な対策を講じるべきだ。」
②「政府が取り組むべき課題は主に二つに集約される。一つ目は日米地位協定の改定。二つ目は基地縮小を象徴する普天間飛行場の移設問題だ。」
③「普天間移設を巡っては、政府と県の間で訴訟の和解が成立し、協議の場が設定されている。だが政府は協議の場でもまず『辺野古移設が唯一の解決策』と主張する。これでは打開策が見いだせるはずがない。先の沖縄県議選でも辺野古移設反対派が過半数を占めた。政府が議論の出発点を見直さない限り、事態は混迷を深めるだけだ。」
④「だがこれだけ多くの人々が参加した現実を政府は直視すべきだ。大会で被害女性と同世代の若者は『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージを発表した。しっかりとした安保体制をどう構築するのか。沖縄の負担解消に向き合う政府の姿勢が問われる。」
(8)山陽新聞社説
①「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」
②「沖縄の現状を変えるのは容易でないとしても、日米地位協定の抜本的な見直しに向けた本格的な議論を日米両政府は始めるべきだ。今回の事件は地位協定が直接支障となるケースではなかったが、米軍関係者に特権意識を持たせている地位協定の存在が、犯罪の温床になっていると指摘されて久しい。『怒りは限界を超えた』とする沖縄県民の声を無視すれば、日米関係に大きな支障を与えかねない。」
(9)中國新聞社説
①「その怒りの矛先は基地へと向かう。もう一つのメッセージボードにはこうあった。『海兵隊は撤退を』。この訴えを大会決議に盛り込んだことなどから、自民・公明は参加を見送ったとみられる。超党派の大会とならなかったのは残念だが、『反基地』の声がこれまでになく高まっているのは確かだ。」
②「日米地位協定への向き合い方にしてもそうだ。米軍人らの日本側の捜査や裁判権を制限する不平等な協定について、沖縄からは抜本的な改定を求める声があがる。だが政府は、米国に対し小手先の運用改善を迫るにとどまる。改定に向けた具体的な交渉を提案すべきだ。」
③「本土の私たちも、沖縄に在日米軍専用施設の74.4%がある現実を見つめなおす必要がある。とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。」
④「そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」
⑤「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」


 さて、琉球新報及び沖縄タイムスの主張だけでなく、こうした各紙の論調から学ぶことができるのは、次のことである。
 少なくとも、このことに異論はないはずである。
 まず、今必要なものは、「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」(東京新聞)、という基本的姿勢である。
 それは、「『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージ」(茨城新聞)が示す一人一人の意思表示でもある。
特に、「とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。(省略)そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」(中國新聞)、という認識に気づくことである。
 あわせて、「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」(山陽新聞)、ということにも気づかなくてはならない。
 つまり、「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」(中國新聞)、との立場に日本人が立つということである。


以下、各新聞社の社説・論説の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 05:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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