2016年 06月 19日 ( 3 )

沖縄-「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」に、65,000人集う。

 2016年6月19日、「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催された。
 このことについて、沖縄タイムスは号外で、「『元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会』(主催・オール沖縄会議)が19日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれ、主催者発表で6万5千人が参加した。米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択。会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。」、と報じた。


大会決議は、「海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求した。宛先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、米大統領、駐日米国大使。」、となったと伝えた。
 また、「登壇した翁長雄志知事は『卑劣な犯罪は断じて許せない。強い憤りを感じている。被害者に【あなたを守ってあげられなくてごめんなさい】とおわびした。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ』と述べた。大会には県政与党や経済界、労働組合、市民団体らでつくるオール沖縄会議関係者、賛同する市町村長らが出席。参加者全員での黙とう後に稲嶺進名護市長らオール沖縄会議共同代表があいさつ。若者のメッセージのほか古謝美佐子さんが「童神」、海勢頭豊さんが「月桃」を歌い被害者を追悼した。」、と報じた。


 「会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。」
 このことの意味を共に生きようではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 17:13 | 沖縄から

沖縄-翁長雄志沖縄県知事は、国地方係争処理委員会」の審査結果を不服とせず、現時点では提訴しない方針を明らかにした。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月19日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は18日、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)が国と沖縄県に協議を促した17日の審査結果を不服とせず、現時点では提訴しない方針を明らかにした。」、と報じた。
 また、知事の記者会見での様子について、「県庁で記者会見した知事は、係争委の審査結果は『法廷闘争で解決を図るべきものではなく、真摯(しんし)な協議で解決するべきことを示している』との認識を示し、『協議の中で問題の打開を図りたい』と述べた。」、と伝えた。
 さらに、県と国のこの審査結果の受け取り方ついて、「知事は『議論を優先するという判断をした点で、100点満点ではないがプラスと考えている』と評価。法廷闘争ではなく、協議を続けることに期待感を表した。一方、会見に同席した県側の代理人弁護士によると、現状では知事の埋め立て承認取り消しと、国の是正指示の両方が効力を持っている。『是正指示に従わない』として、国が違法確認訴訟を起こす可能性もあり、国の動向が注目される。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 09:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-国地方係争処理委員会は、適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなる。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月18日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は17日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示が地方自治法の規定に適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなり、同決定に対する双方の今後の対応が注目される。結論は期限の21日までに県と国の双方に通知される。」、と報じた。
 また、審査の結論は、「審査の結論は委員5人の全会一致で決まった。」、と伝えた。
この審査の結論について、次のように伝えた。


①「会合後に記者会見した小早川委員長は、適法性を示さない結論は『例外的な措置」と説明しつつ、「今回のケースは適否のいずれかの判断をした場合でも、その結果で国と地方のあるべき関係を両者で構築することに資するとは考えられない。両当事者のプラスにならない」と判断の過程を解説。委員会として『最善の結論』とした。」
②「是正指示に至った一連の過程を『議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している』と指摘。」
③「米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし『共通の目的の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した』と判断した。双方に十分な議論を促した。」
④「結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。」             
 さらに、今回の結論についての沖縄県側の動きについて、「翁長知事による係争委への審査申し出は、県と国が合意した代執行訴訟などの和解条項に沿った手続きの一環として進められてきた。和解条項では係争委が適法性を判断するとの前提での手続きが規定されていたため、県側は『想定外の結論』と受け止める。県幹部は『和解条項の範囲内で対応するかどうかも検討中だ』と話した。」、と報じた。


 この係争委員会の判断について、沖縄タイムス及び琉球新報は2016年6月18日、「[是正適否判断せず]国に再協議促す内容だ」「係争委適否判断せず 自治を拒む国への警告だ」、とそれぞれ社説で主張した。
 琉球新報は、「県は是正指示取り消しの勧告を係争委に求めていた。新基地が辺野古でなければならない合理的理由はない。住民生活や環境には著しい悪影響がある。にもかかわらず前知事が埋め立てを承認したのは公有水面埋立法の要件を満たしていない。承認に瑕疵(かし)があった以上、これを取り消すのは適法であり、取り消しを覆そうとする是正指示は『違法な国の関与』だと主張していた。これに対し国は、承認を取り消せば日米の信頼関係が崩れるとし、国防上・外交上、埋め立ての必要性を判断する権限までは知事にはないと主張していた。」、と今回の論点を整理している。
 この社説での両社の主張の要約は次のとおりである。


(1)主張
(沖縄タイムス))
①「辺野古新基地建設を強権的に進めようとする安倍政権は、裁判所と第三者機関がともに再協議を求めたことを重く受け止めるべきだ。」
②「今回も国交相の是正指示の適法性の判断をしなかったのは係争委が果たすべき役割を自ら狭めたのではないかとの疑問も残る。是正指示は違法な『国の関与』に当たるなどとの県の指摘に対し、地方自治の本旨に沿った判断を示してほしかった。」
③「県は結論を精査し裁判を見据えた対応を急ぐ必要がある。国は『辺野古が唯一』との考えを捨て、県と『対話による解決』を目指すべきだ。」
(琉球新報)
①「そもそも埋め立てを承認するか否かは都道府県知事が権限を持つ法定受託事務だ。それなのに判断の権限がないというのなら、こと米軍に関する限り、地方自治体は国の言うことに、無限に、奴隷的に従え、と言うに等しい。これを許せばもはや民主国家ではない。自治の精神など皆無だ。
②「係争処理委は、国と地方は対等との認識に基づき、国の関与の適法性を第三者的に判断するのが趣旨だ。それなら、地方は何が何でも従えと言わんばかりの国の姿勢にくぎを刺してほしかった。
③「係争委の判断には明らかに国への批判的視点がある。小早川光郎委員長は会見で『是正指示にまで至った一連の過程は、国と地方のあるべき関係からは乖離(かいり)している』と述べている。『一連の過程は望ましくない』とも繰り返した。国の是正指示を好ましくないと見ているのは間違いない。県を全面的に支持して国と事を構えたくはない。かといって地方自治を完全否定するような国の姿勢には疑問が募る。そんな本音が垣間見える。」
④「結果的に知事の承認取り消しの効力は生きたままだ。司法手続きを早く終えて着工したい国のもくろみは崩れた。実質的な県の勝訴だ。係争委は真摯(しんし)な協議を求めた。少なくとも国は『辺野古が唯一』という頑迷な態度を改めるべきだ。」


今回の「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している」、との委員長発言は、権力関係から見れば、圧倒的に国の対応への批判である。
 安倍晋三政権にこの結論を受け取るだけの度量があるのか、問われているのは国である。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 05:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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