2016年 06月 18日 ( 3 )

沖縄-米軍普天間飛行場で2016年6月に入り、午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。住民からは、「我慢できない」といった苦情が市に殺到。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月17日、「軍普天間飛行場で今月に入り、日米の航空機騒音規制措置により飛行が制限される午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。宜野湾市には16日夕までに『まだ飛んでいる』『我慢できない』といった苦情が29件殺到し、5月の月間苦情件数(11件)の3倍近くになった。市幹部は『これ以上深夜飛行が続くなら米軍などへの抗議も考える』と不満をあらわにした。」、と報じた。
 また、その実態について、「午後10時以降の離着陸は1日以降16日まで、週末を除く12夜連続。15日は午後10時35分に滑走路北側の野嵩一区公民館で89・4デシベルの騒音を記録したほか、着陸後の誘導路の移動などで午前0時近くまで騒音が続いている。宜野座村や嘉手納基地周辺など本島中北部の広域で午後10時以後も訓練が行われているためだ。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

水俣-福岡高裁は、水俣病補償で、全面敗訴とした一審熊本地裁判決を変更し、不支給とした県の処分を取り消す判決を言い渡した。

 標題について、熊本日日新聞は2016年6月17日、「水俣病患者と認定される前に損害賠償請求訴訟に勝訴して賠償金を得たことを理由に、認定に伴う障害補償費を支給しないのは違法として、大阪府東大阪市の川上敏行さん(91)が県の支給決定を求めた行政訴訟の控訴審で、福岡高裁は16日、川上さんを全面敗訴とした一審熊本地裁判決を変更し、不支給とした県の処分を取り消す判決を言い渡した。」、と報じた。
 この訴訟について、「川上さんは水俣病関西訴訟で原因企業チッソから850万円の賠償を受けた後、県が患者認定。公害健康被害補償法(公健法)に基づく障害補償費を請求したが、県は不支給とした。行政訴訟では『同じ理由で被った損害が補われた場合は支給を免れる』」とした公健法の規定を県が適用したことの妥当性が争われた。」、と伝えた。
 また、判決について、「公健法の規定について、賠償金を受けた場合でもあくまでその金額を限度に支給義務が免除されるにとどまると解釈。『賠償金で全ての損害が補われたとして一切支給しないのは、公健法の規定の趣旨から逸脱する』とし、県の規定適用を違法と断じた。一方で、支給義務付けの請求は『県が判断すべき』として原告側の訴えを退けた。」、と報じた。
 さらに、熊本県の対応について、「県は上告について『現時点では対応を決めていない』としている。」、と伝えた。


 以下、熊本日日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 12:21 | 水俣から | Comments(0)

米軍再編-宮古市議会、陸上自衛隊駐屯地建設に対して、反対18、賛成7に。「民意」 は計画反対の方向へ。

 このことについて、「宮古新報は2016年6月16日、防衛省が宮古島市平良福山の旧大福牧場周辺で計画していた陸上自衛隊駐屯地建設が断念の方向へ大きく傾いてきた。14日、現計画への反対意思を明確にした保守系与党議員8人と公明2人を含めた反対派市議は18人となり、賛成派7人を数の上で逆転。下地敏彦市長の言う議会制民主主義における『民意』は計画反対の方向へ大きく向きを変えた。市長も『公僕の一人』と捉えるなら、民意と逆方向に舵を切ることは可能か。今定例会一般質問で市長の態度表明を強く求める姿勢を示す反対派の質問にどう応酬するのか注目される。」、と報じた。
 この「民意」に関して、「下地市長はこれまで、民意を知る手段として『議会制民主主義に則り、市民の代表である議員が議論すれば事足りる』との主張を貫いてきた。その角度から見た場合、昨年の市議会6月定例会で陸自誘致推進派が出した陳情書を賛成多数で採択し、反対派が出した陳情書を否決した際、民意は陸自配備『賛成』にあった。 一方で、今回の旧大福牧場周辺での陸自配備計画は反対派議員が数の上で大きく上回ったことからすれば民意は『反対』に方向を変えたと見ていい。」、と伝えた。


 以下、宮古新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 05:53 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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