2016年 06月 14日 ( 2 )

米軍再編-石垣島への自衛隊配備を止める市民約200人は、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。

 標題について、琉球新報は2016年6月14日、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会は13日、配備計画反対を訴える市役所包囲運動を行った。現在市議会6月定例会が開会中で、配備推進と中止を求める請願の取り扱いが注目されている。市民約200人が参加し、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。」、と報じた。
 また、「市議会では配備推進と、候補地に近い嵩田区などが新たに提出した配備中止を求める請願がそれぞれ総務財政委員会に付託され、6月定例会中に取り扱いが審議される予定だ。ただ3月に開かれた同委員会では住民の会が提出した請願について多数の与党が継続審議に反対し不採択となった。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-14 08:07 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスのインタビューに、ウィリアム・ペリー氏は、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」との見解を示した。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月9日、「1995年の沖縄での米兵暴行事件時に米国防長官を務めていたウィリアム・ペリー氏(88)は8日までに、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で沖縄タイムスのインタビューに応じた。(省略)今回の事件を受け、在沖海兵隊の撤退や在沖全米軍基地の撤去を求める声が高まっている状況について、『米軍は日本の安全を守るために駐留しているが、日本が必要としないなら間違いなくわれわれは立ち去るだろう』と述べた上で、『日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう』との見解を示した。」、と報じた。
 また、その他のインタビュー記事の内容は、次のとおり伝えた。。


①「元米海兵隊員で軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、『軍属でも責任は在日米軍にある』と明言し、軍属も含め規律を厳格化した具体的措置を講じる必要があると主張した。」

②「ペリー氏は、訪日していたオバマ大統領が事件に対する哀悼の意を示したものの、謝罪しなかった点について『米大統領が謝罪する場合、大きな政治的代償が伴う。オバマ氏は個人的に謝罪したいと思っていたのかもしれない』と指摘。自身が国防長官を務めていた95年に起きた米兵暴行事件を振り返りながら『個人的謝罪』の必要性と、『軍属も含め、米軍基地に関係するすべての者に対する規律を厳しくし、再発の可能性を可能なかぎり低く抑える努力は必要だ』と主張した。」

③「95年当時の事件を受け、モンデール元駐日米大使とともに米軍普天間飛行場返還計画の大枠をまとめたペリー氏は、周辺に住宅が密集する同飛行場を巡る運用上の懸念があったと言及した上で、日本側との協議を通じて県内移設を前提に計画をまとめたと明らかにした。
 モンデール氏が本紙の取材に対し、95年にペリー氏と普天間飛行場の返還計画の大枠を2日間でまとめあげたと明らかにしたことについて、『普天間の周辺は住宅地が密集しており、運用上の懸念があった」と回顧。橋本龍太郎元首相の打診を受けたモンデール氏の依頼で、2日間で返還計画の大枠をまとめた際、移設先の選定については、『基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だ』としたものの、ペリー氏自身も県内が最適と捉えていたと述べ、日本側との協議で県内を前提に計画をまとめたことを明らかにした。」

 元国防長官のこの発言を、安倍晋三政権は、ただ単に無視するのであろう。
 しかし、日本政府は、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」、というウィリアム・ペリー氏の言葉の意味をきちんと捉え直し、沖縄の米軍基地の問題を沖縄県の民意の方向に舵を切る時が来ている。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-14 05:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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