2016年 06月 06日 ( 3 )

ヘイトクライム-「共に生きよう」と書いた手紙を手渡した。「法ができたおかげで、私たちの尊厳が守られた。全国で被害に遭っている人たちも、あきらめないで」と涙を流してあいさつした。

 川崎市のヘイトデモの中止について、朝日新聞は2016年6月6日、「ヘイトスピーチ対策法が施行されて最初の週末の5日午前、排外主義的な団体が川崎市中原区で計画していたデモが、出発直後に中止された。十数人が集まったのに対し、反対する市民ら数百人が取り囲んだ。神奈川県警も中止するよう説得した。市民らは、デモの出発地とされた同区の中原平和公園で『ヘイトデモ中止』『帰れ』と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は日の丸やプラカードを掲げて10メートルほど進んだところで市民らに阻止され、警察の説得に応じて中止を決めた。」、と報じた。
 また、この日までの経過について、「在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同市川崎区の桜本地区周辺でのヘイトデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出した。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分とした。これに対し主催団体の男性は場所を変更し、中原平和公園からのデモをネット上で予告。県警が道路使用を許可したのに対し、デモに反対する川崎の市民グループがツイッターなどで抗議に集まるよう呼びかけていた。」、と伝えた。


 朝日新聞は、川崎市でヘイトデモ反対の先頭に立ってきた崔江以子(チェカンイジャ)さんのこんな様子と声を伝えた。これは、テレビ映像では、流されなかったもの。


「デモの主催者の男性に歩み寄り、『共に生きよう』と書いた手紙を手渡した。中止後、『法ができたおかげで、私たちの尊厳が守られた。全国で被害に遭っている人たちも、あきらめないで』と涙を流してあいさつした。」


 「共に生きよう」。
あまりにも、重く、勇気ある言葉。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 18:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-第12回沖縄県議会議員選挙で、翁長雄志知事与党は現有議席を4議席上回る27議席を獲得する。

 沖縄県議会議員選挙で、県政与党は現有議席を上回った。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年6月6日、「任期満了に伴う第12回沖縄県議会議員選挙(定数48)は5日、投開票され、与党は無投票だった名護市区を含む13選挙区で現有議席を4議席上回る27議席を獲得して躍進、引き続き安定多数を維持した。2014年に翁長雄志知事が就任して初めての県議選で、与党が過半数を得たことは有権者が翁長県政に信任を与えた格好になる。」、と報じた。
 また、「選挙結果が7月10日投開票の参院選に影響を与えるのは必至。翁長知事とともに名護市辺野古の新基地建設に反対を訴えてきた与党の『オール沖縄』勢力の勝利は、県民があらためて新基地建設反対の民意を示したことになる。」、と伝えた。

 この結果について、沖縄タイムスは「基地への拒否感根強く」、琉球新報は「県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない」、とその社説で伝えた。
 二社の社説を要約する。


(沖縄タイムス)
①2014年12月に就任した翁長県政の「中間評価」と位置付けられた県議選。結果は辺野古新基地建設でぶれない翁長雄志知事の姿勢を後押しするものだった。14年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県内潮流が大本では変わっていないことをあらためて裏付けた。
②相次ぐ事件・事故の発生によって県民の怒りはかつてないほど高まっており、それが選挙結果に影響したものとみられる。
③宜野湾市長選で敗北した「オール沖縄」陣営は県議選に勝利したことでその勢いを参院選につなぐ構え。過半数を制することができなかった野党は参院選に向け、取り組みの見直しを迫られることになりそうだ。
④今回の上昇をもって長期低下傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。新しい議会は「政策形成」「執行部監視」の機能を高め、住民との対話や情報公開などを通して住民との距離を縮めてもらいたい。投票率の低迷に議会上げて本腰で取り組むときだ。
(琉球新報)
①民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
②在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の7割弱に達する. 政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
③県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。県民所得が全国平均の7割にとどまること、全雇用者の45%が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。直近の4年間、県議会は2本の議員提案条例を制定した。その前の40年通算で4本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった48人にも政策立案機能を期待したい。


 さて、琉球新報はその社説で、「義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。」、と安倍晋三政権への不信感を表明した。
 宜野湾市長選の結果をはさんで、一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選、この県議選と、沖縄の民意は、はっきり示された。
 この結果の意味を無視し、沖縄の民意を踏みにじるのことは決して許されない。
 安倍晋三政権がいかに鉄仮面を装うとしても、この結果は、沖縄県だけに留まるものではなく、日本の今後のあり方そのものを示すものである。
 安倍晋三政権は、「基地への拒否感根強く」あることを真摯に理解し、「辺野古移設を断念」を日本人総体の未来への意思として受け止めよ。


以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 12:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-政府の再発防止策、「軍人・軍属の事件・事故は基地あるが故」ではないのか。

 政府は、再発防止策として、防犯パトロール隊の創設など今後の対策をとりまとめた。
このことについて、沖縄タイムスは2016年6月4日、「元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて、政府が立ち上げた関係省庁の局長級でつくる『沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム』の第2回会合が3日、首相官邸であり、防犯パトロール隊の創設など今後の対策をとりまとめた。ただ、取り組み内容は一般的な犯罪抑止対策の延長線で、米軍関係者の事件事故の抑止には日米地位協定の抜本的改定が必要とする県民らからは『不十分だ』との声が上がっている。」、と報じた。
 この防止策について、「対策は防犯パトロール体制強化と安全・安心な環境整備の2本柱。パトロール体制の強化では、沖縄総合事務局が非常勤職員を雇い、車両100台規模のパトロール隊を結成し、繁華街などを巡回する。まずは今月中に約20台で発足し、活動を開始する。また、本年度中にも警察官100人の増員とパトカーを20台増やし、事件事故への初動対応の強化やパトロールの充実を図る。安全・安心な環境整備としては、夜道の明るさ確保や犯罪が起きにくい街づくりをするため、防犯灯や防犯カメラの設置を進める。学校での防犯教育や学校の安全管理体制の充実も盛り込んだ。」、と伝えた。
 また、このことに関して、「政府は、こうした対策を実効性のあるものにするため、政府と県、関係市町村による協議機関を設置することも決めた。ただ、対策全体で必要な予算規模は現時点で不明。さらに、こうした対策を講じた場合の数値目標も設定されていない。」、と報じた。


 沖縄タイムスは、その社説(2016年6月4日付け)で、「具体性なく実効性疑問」、と次のように批判した。

①「だが、具体的中身となるとはっきりしないことが多い。」
②「警察官増員の時期も決まっていない。そもそも何を根拠に100人と見積もったのか。沖縄県警が採用するのか、別の都道府県から派遣されるのか。一定期間に区切った増員なのか。予算はどこから出るのか。政府側は『できるだけ速やかに』としか言わない。不可解である。」
③「地域安全パトロール隊についても今月中に約20台で発足するという。総合事務局など国の機関が所有する車両の使用を想定しているようだが、永続的に続けるのか。非常勤職員の規模はどれくらいで予算は内閣府から出るのか。昼夜パトロールだけをするのか。別業務も受け持つのか。不透明である。」
④「警察官の増員や地域安全パトロール隊は、辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設をにらんだものではないのかとの疑いも消えない。」


 この上で、沖縄タイムスは次のように主張する。


①「米軍人・軍属の事件・事故は基地あるが故である。」
②「県議会では女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかりである。在沖米海兵隊の撤退、基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改定-などを求めている。県議会で退席した野党も、在沖米海兵隊の大幅な削減、基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改定などを党本部に要請している。」
③「多くの県民が求めているのは、0・6%の国土面積に米軍専用施設の74%を集中させるという極端な米軍基地のあり方をただし、事件・事故の土壌となっている不平等な日米地位協定を抜本的に改正せよ、ということである。
④「与野党が一致し、県民が求めるこれらの問題に踏み込むことなしに、付け焼き刃の再発防止策をいくらうたってみても実効性を持たない。」
⑤「政府はなぜ、いま具体的な中身が固まっていない再発防止策を打ち出したのか。環境整備として防犯灯や防犯カメラを増設することも盛り込んでいるが、どこにどれだけ設置するかも『決まっていない』という。」
⑥「県議選の投開票が5日に迫っている。参院選も22日公示、7月10日投開票の日程が決まった。県議選を重視する官邸が関係省庁に再発防止策づくりを急がせたのではないかとの疑念が拭えず、沖縄の実情を知らない霞が関の官僚が机上でつくったプランであるとしか思えない。


 痛ましい女性遺体遺棄事件を受けた後の政府のこの再発防止策は、あまりにも軽い。
 沖縄県知事は、被害者に、「守ってあげられなくてごめんと胸の中で語りかけた。事件を起こさせない仕組みを政治が作れなかった。二度と事件を起こさせないため、私が先頭に立ってがんばる」、と語らざるを得なかった。
 今、必要なのは、二度と事件を起こさせないために何をしなければならないかということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 06:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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