2016年 06月 05日 ( 3 )

沖縄-沖縄で、酒酔い・逆走で衝突、重傷を負わしたため、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月5日、「嘉手納署は5日、飲酒で正常な運転ができない状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると二等兵曹は容疑を否認しているという。呼気から基準値の約6倍のアルコールが検知された。」、と報じた。
 また、「同署によると、4日午後11時40分ごろ、二等兵曹が運転する車が嘉手納町水釜の国道58号を南向けに逆走し、北上車線の車と正面衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の疑いの重傷を負った。衝突の反動で二等兵曹の車は後続の他の車にもぶつかったという。」、と伝えた。
 このことは、「元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、在沖米軍は5月27日、沖縄に駐留している日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族の基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を6月24日までの約1カ月間、禁止している。」、という期間の出来事である。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-06-05 14:38 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-川崎市は、差別をあおるヘイトスピーチを繰り返していた団体に対し、公園の使用を不許可にした。

 「この国に広がる差別を根絶する一歩と捉えたい。」
 
 琉球新報は2016年6月2日の社説で、こう伝えた。
 また、琉球新報は次のように報じた。


①「 川崎市は、差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返していた団体に対し、公園の使用を不許可にした。ヘイトスピーチをなくすための取り組みを国や自治体に求めた対策法が成立して以降、公共施設の利用を許可しなかったのは全国で初めてとなる。」
②「ただ対策法は憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。法律専門家の間では、実効性を疑問視する見方がある。それなら対策条例を制定した大阪市をモデルに各自治体が条例を制定して、根絶の動きを加速しよう。」
③「 今回、川崎市がヘイト団体に公園の使用を不許可とした点は評価する。今後は道路使用に関する許可も出さないなど、ヘイトスピーチの根絶に向け取り組みを強化してもらいたい。」


 さらに、琉球新報は、このことに関して、次のように論じた。


①「10年に『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会員らが徳島市の徳島県教職員組合の事務所を襲撃する事件が発生した。ヘイトスピーチを放っておけば、ヘイトクライム(憎悪犯罪)にエスカレートすることを忘れてはならない。」
②「国連自由権規約委員会は14年に『過激で表現の自由を超えている』と日本に法規制を勧告した。表現の自由は憲法で保障されているが、ヘイトスピーチは明らかに権利の乱用であり、個人の尊厳を傷つけている。」
③「7万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市は1月、全国の自治体で初めてヘイトスピーチ対策の条例を制定した。団体名を公表することで活動をけん制する効果がある。かつて全国の地方自治体は、国に先駆けて公害対策や情報公開などを条例化した。その後、国が重い腰を上げたという事例がある。規制に先鞭をつけた大阪のように地方が独自の条例を制定することを検討すべきだ。」


 確かに、国・政府の腰は常に重い。だとしたら、「規制に先鞭をつけた大阪のように地方が独自の条例を制定することを検討すべきだ。」、ということが大事になるし、その地方自治体を動かす市民の動きが重要になるということだ。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-05 14:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(31)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(31)を考える。
 第31回目は、「国は沖縄に対して過度に優遇しているか?」について。
  今回の沖縄タイムスは、「国地方係争処理委員会」での翁長雄志知事の意見陳述から始まる。沖縄タイムスは、こう綴る。


「4月22日、東京・霞が関。名護市辺野古への新基地建設を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』で翁長雄志知事が意見陳述した。その中で沖縄関係予算に触れ、『多くの国民は、国から予算をもらった後に沖縄だけさらに3千億円を上乗せしてもらっていると誤解している』と指摘。こう訴えた。
 『真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていく。都道府県で、国に甘えているとか甘えていないとか言われるような場所が他にあるだろうか』」


 沖縄タイムスは、「国は沖縄に対して過度に優遇しているか?」について、次のように説明する。


①「沖縄関係予算は1972年の本土復帰を機に、米軍統治下で整備の遅れた教育や医療、道路などを他の都道府県と同じ水準にするために始まった。通常の予算に上乗せされるわけではなく、国が他県へ事業費などを支出するのと同じ趣旨の予算だ。他県は各省庁から予算配分されるのに対し、沖縄は内閣府の沖縄担当部局に一括計上する制度をとっているため総額が明らかになる。道路や港湾整備、学校耐震化、子どもの貧困対策のほか、不発弾処理などにも使われる。
②「沖縄はどのぐらいの金額をもらっているのか。」
③「内閣府の沖縄総合事務局調整官を務めた宮田裕・沖縄国際大経済環境研究所特別研究員によると、72年度から2016年度までの振興事業費は計10兆6889億円となる。一方、72年度から2014年度までに所得税、法人税、酒税など沖縄から国に納めた税金は8兆2697億円。02~11年度でみると、国税収納額が振興事業費を総額で1170億円上回る。
④「宮田氏は『国へ支払った額を考えると、沖縄が過度にもらい過ぎているとはいえない』と説明する。」


 ただ、沖縄県の課題についても、沖縄タイムスは次のように指摘する。


①「一方で、復帰から40年が過ぎ、本土との社会資本の格差は縮まったものの、『経済的自立には至っていない』と指摘する。県内総生産は、復帰時の4592億円から12年には3兆8066億円と8・3倍に拡大。対照的に、地域経済を支える製造業はしぼみ、県内総生産に占める割合は10・9%から4・5%に低下した。
②「宮田氏は、米軍基地があるために国の経済対策なども政治色を帯び、戦略や分析が足りずに市場競争力がそがれてしまったのではないかとみる。『政治力学ではなく、沖縄の地理的優位性を生かした経済力を育てる力が必要だ』と指摘した。


 沖縄タイムスは、「復帰から44年。格差是正から自立経済へどう転換するか。沖縄の覚悟も問われている。」、と沖縄県のこれからを指摘するのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-05 05:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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