2016年 05月 27日 ( 3 )

沖縄-沖縄県議会は、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決。初めて、在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決する。

沖縄県議会は、2016年5月26日の臨時会で被害者へ黙祷をささげたのち、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月27日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は26日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を自民会派が退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決したのは初めて。」、と報じた。
 また、その意見書のあて先は、「内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。」、と伝えた。


 沖縄県議会の意見書は、まず最初に、「元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。」、としている。
 また、、「本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。」、とさへ指摘する。
 その上で、沖縄県議会の意見書は、「本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。」。とし次のように要請を行っている。、


1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協 議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこ と。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車 両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。


 この意見書の6つの要請を、日米両政府は、真摯に受け止めなければならない。


 以下、沖縄タイムスおよび沖縄県議会意見書等の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 11:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-在沖米海兵隊の新任兵士研修では、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月26日、「在沖米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について『論理的というより感情的』『二重基準』『責任転嫁』などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。」、と報じた。
 この発表用スライドについては、次のように伝えた。


①「スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。『沖縄文化認識トレーニング』と名付けられている。
 『【(本土側の)罪の意識】を沖縄は最大限に利用する』『沖縄の政治は基地問題を【てこ】として使う』などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。」

②「事件事故については、『米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い』と教育。『メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする』と批判する。」

③「特に沖縄2紙に対しては『内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる』と非難。一方で、『本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ』と評する。」

④「1995年の米兵暴行事件について『その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした』と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。」

⑤「兵士に対しては、異性にもてるようになる『外人パワー』を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。」。


 沖縄タイムスは、「ミッチェル氏は『米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。【良き隣人】の神話は崩壊した】と批判した。】、と伝え、厳しく批判している。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 07:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、修正を検討するよう求めていた。

 こうしたなりふり構わぬ強硬姿勢は、安倍晋三政権のやり方を模倣するものだ。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月25日、「市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、地下水源を汚染する恐れから施設の建設・運用は『認められない』とする部会の結論を削除し、全体的に表現を弱めた文言に書き換えた修正案を作成し、中西康博学術部会長にこの案を軸に修正を検討するよう求めていたことが24日、分かった。」、と報じた。
 また、修正内容について、「修正案で削除したのは、陸自施設から油脂や薬物が漏出した場合、水道水源地下水の水質を『恒久的に汚染するおそれがある』した記述のほか、『(施設)設置は、予防原則的に不適切である』『有事の際、本施設が攻撃対象となった場合、その攻撃による水道水源地下水の水質汚染、地下水帯水層の破壊等が発生しうる』などの記述。」、と報じた。
 さらに、「長濱副市長は同日、本紙の取材に修正案の作成と部会長に修正を求めていたことを認めた。下地市長も『(部会の結論は)学術部会の権限を越えている。十分調整してみてはどうですかと、副市長に包括的な指示を出した』と述べた。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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