2016年 05月 22日 ( 3 )

沖縄-琉球新報が号外。軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で『元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会』が開かれ、静かに被害女性を追悼すると同時に、県内にある全ての基地と軍隊の撤去を求めた。

 標題について、琉球新報は2016年5月22日、「米軍属女性死体遺棄事件を受け、『基地・軍隊を許さない行動する女たちの会』(高里鈴代、糸数慶子共同代表)など36団体は22日午後2時、在沖米四軍調整官事務所がある北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で『元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会』を開いた。参加者は白と黒の服装、黒い喪章でゲート前に立ち並び、静かに被害女性を追悼すると同時に、県内にある全ての基地と軍隊の撤去を求めた。主催団体には『基地・軍隊を許さない行動する女たちの会』のほか、ワンストップ支援センターの設立を強く望む会、強姦救援センター・沖縄(REICO)、県女性団体連絡協議会などが名を連ね、多くの女性が参加した。」、と号外で報じた。
 また、集会の様子について、「高里共同代表は、被害者女性に対する追悼の気持ちを述べた後『彼女(被害者女性)がどれほどの恐怖と苦しみの中にあったのか、荒ぶるような心を鎮めることができない』と事件を糾弾した。」、「声明文は、被害者を取り巻く人々への謝罪とケアが丁寧に行われること、真実が究明され、加害者への処罰が厳正に行われること、沖縄に暮らす人々の真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊を撤去することなどを要求した。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-05-22 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄- 大田元沖縄県知事は、「基地を撤去しない限り、いつまでたっても同じことを繰り返す。外国の軍隊を独立国家に置くべきではない」と指摘。

 沖縄タイムスは2016年5月22日、大田昌秀元知事のインタビューを掲載した。
 このことについて、「 元県知事の大田昌秀氏(90)が21日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、うるま市の会社員女性の遺体が遺棄された事件は、沖縄に米軍基地があり続けるが故に起きたとし、抜本的な解決には『基地を全面的に撤去させることが大事だ』との認識を示した。さらに日米地位協定の改定の必要性も指摘し『基地内も日本の法律が適用できるようにしないといけない』と述べた。」、と報じた。
 また、1995年の米兵暴行事件の時に知事であった経験からも、「大田氏は『基地を撤去しない限り、いつまでたっても同じことを繰り返す。外国の軍隊を独立国家に置くべきではない』と指摘。同様の事件が続けば『県民の怒りが爆発し、何が起こるか分からない。70年にコザ騒動があったが、今は沖縄中が怒っている』と危惧した。」、と伝えた。


 まず、私たちは、非常に残酷で悲惨な事実を受け止めなけねばならない。
 その上で、、大田元知事が指摘した、①「抜本的な解決には基地を全面的に撤去させることが大事」、②「基地内も日本の法律が適用できるように日米地位協定をの改定しないといけない」、との二点を実行するには何が必要かを突き詰めなけねばならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-22 16:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県民は幾度、おぞましい事件に直面しなければならないのか。答えは決まっているではないか。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。

 元米兵、沖縄の元米兵、米軍属、沖縄の米軍属、元海兵隊員逮捕、と呼び名が違う人の逮捕について、次のように2016年5月21日の社説・論説で扱っている。
 

(1)朝日新聞社説-元米兵逮捕 基地を減らすしかない
(2)読売新聞社説-沖縄米軍属逮捕 再発防止へ厳正対応が必要だ
(3)毎日新聞社説-沖縄米軍属逮捕 県民の怒りに向き合え
(4)東京新聞社説-元海兵隊員逮捕 沖縄を安心安全の島に
(5)北海道新聞社説-沖縄の悲劇再び 基地の集中こそ元凶だ
(6)デーリー東北時報-沖縄の米軍属逮捕 基地の縮小、移設進めよ
(7)茨城新聞論説-沖縄の米軍5月21日属逮捕 基地縮小を本気で進めよ
(8)信濃毎日新聞社説-元米兵逮捕 沖縄の怒り受け止めよ
(9)新潟日報社説-米軍属逮捕 繰り返される沖縄の悲劇
(10)福井新聞論説-沖縄の米軍属逮捕 基地ある限り事件起きる
(11)京都新聞社説- 沖縄米軍属逮捕  もう悲劇を繰り返すな
(12)神戸新聞社説-米軍属逮捕/過大な基地負担が背景に
(13)山陰中央新報論説-沖縄の米軍属逮捕/日米で再発防止に取り組め
(14)愛媛新聞社説-沖縄の米軍属逮捕 基地負担の軽減は待ったなしだ
(15)高知新聞社説-【米軍属の逮捕】沖縄の悲劇防ぐ具体策を
(16)宮崎日日新聞社説-沖縄の元米兵逮捕
(17)佐賀新聞論説-沖縄女性殺害 日米地位協定の見直しを
(18)南日本新聞社説-[沖縄米軍属逮捕] 基地あるゆえの悲劇だ

(19)琉球新報社説-「殺害」示唆 植民地扱いは限界だ 許されない問題の矮小化
(20)沖縄タイムス社説-[女性遺棄事件]声上げ立ち上がる時だ


 この見出しを見た時、「基地あるゆえの悲劇だ」とか「再発防止へ厳正対応」という表現の新聞社、「基地の縮小」や「基地を減らす」と主張するところ、様々である。
 ただ、こうした言葉は、果たしてどこまで問題を視ることができているのだろうか。
 もしかして、すでに事実は先を行っているのではなかろうか。悲劇の先行ということで。
 「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止などを米側に求めたい」、と20日になって初めて答えた安倍首相と、どこが違っていたのか。
 その分岐点は、「翁長雄志知事が『基地があるがゆえに事件が起きてしまった』と述べたのは当然だ。」(宮崎日日新聞)、との立場をとることができるか、また、「事件のたびに日米政府は遺憾の意を示すが、現実には再発防止になっていない。沖縄の人々が求めるのは、米軍基地の廃止である。それがすぐにかなわないなら米軍に特権を与え、県民を憲法のらち外に置く日米地位協定を対等なものに改めることである。(中絡)広島の思いだけでなく、沖縄の思いを毅然(きぜん)として伝えることも、政府の責務である。」(東京新聞)、との考え方を確立できているかの違いである。
 「沖縄県の翁長雄志知事は『基地があるがゆえの事件が起きてしまった』と述べた。今回の犯行は男の勤務時間外であり、日米地位協定上の問題は生じていない。事件を普天間飛行場の辺野古移設と絡めて政治利用してはなるまい。」、とする読売新聞は、改めて新聞の使命ということを再確認する必要があるのではないか。


 やはり、ここでは、琉球新報と沖縄タイムスの社説を取りあげる。
(琉球新報の訴え。)
①「えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。」
②「もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。」
③「女性と容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後7時で、女性は8時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから1時間たつかたたずに、商業施設に程近い通
りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。」
④「しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。」
⑤「沖縄に米軍基地がなければ女性が命を落とさずに済んだのは間違いない。在日米軍専用基地が所在するのは14都道県で、残りの33府県に専用基地は存在しない。だからこれらの県では米軍人・軍属による凶悪事件は例年、ほぼゼロが並ぶはずである。他方、統計を取ればこの種の事件の半数は沖縄1県に集中するはずだ。これが差別でなくて何なのか。
 沖縄は辛苦を十分に味わわされた。戦後70年を経てもう、残り33府県並みになりたいというのが、そんなに高望みであろうか。」
⑥「政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる『火』の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。」
⑦「だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。
 19日に記者団から問い掛けられても無言だった安倍晋三首相は、20日になって『非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止などを米側に求めたい』と述べた。」
⑧「その安倍首相に問い掛けたい。これでも辺野古新基地の建設を強行するのですか。」
⑨「綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を1県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。」
⑩「問題のすり替え、矮小(わいしょう)化は米側にも見られる。ケネディ米大使は『深い悲しみを表明する』と述べたが、謝罪はなかった。ドーラン在日米軍司令官も『痛ましく、大変寂しく思う』と述べたにすぎない。70年以上も沖縄を『占領』し、事実上の軍事植民地とした自国の責任はどこかに消えている。」
⑪「ドーラン氏はまた、容疑者が『現役の米軍人ではない』『国防総省の所属ではない』『米軍に雇用された人物ではない』と強調した。だが軍人か軍属か、どちらであるかが問題の本質ではない。軍属ならば米軍の責任はないかのような言説は無責任極まる。」


(沖縄タイムス)
①「もうガマンができない」 うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件から一夜明けた20日、県内では政党や市民団体の抗議が相次ぎ、怒りや悔しさが渦巻いた。
②「これまでに何度、『また』という言葉を繰り返してきただろうか。県議会による米軍基地がらみの抗議決議は復帰後206件。凶悪犯の検挙件数は574件。いくら再発防止を求めても、米軍の対策は長く続かず、基地あるが故に、悲劇が繰り返される。
 日米両政府の責任は免れない。
③「20日、県庁で記者会見した16の女性団体の代表は、時に声を詰まらせながら、口々に無念の思いを語った。
 『被害者がもしかしたら私だったかもしれない、家族だったかもしれない、大切な人だったり友人だったかもしれない』『基地がなかったら、こういうことは起こっていなかったんじゃないか』-涙ながらにそう語ったのは、女性と同世代の玉城愛さん(名桜大4年)。」
④「日米両政府の『迅速な対応』がどこか芝居じみて見えるのは、『最悪のタイミング』という言葉に象徴されるように、サミット開催やオバマ米大統領の広島訪問、県議選や参院選への影響を気にするだけで、沖縄の人々に寄り添う姿勢が感じられないからだ。」
⑤「基地維持と基地の円滑な運用が優先され、のど元過ぎれば熱さ忘れるのたとえ通り、またかまたか、と事件が繰り返されるからだ。」
⑥「沖縄の戦後史は米軍関係者の事件事故の繰り返しの歴史である。事態の沈静化を図るという従来の流儀はもはや通用しない。」
⑦「オバマ大統領はサミットの合間に日米首脳会談に臨み、27日には、原爆を投下した国の大統領として初めて、被爆地広島を訪ねる。
 その機会に沖縄まで足を伸ばし、沖縄の歴史と現状に触れてほしい。新しいアプローチがなければ基地問題は解決しない。そのことを肌で感じてほしいのである。」


 私たちは、琉球新報と沖縄タイムスのこの言葉を、肝に命じたい。


「確かに、容疑者は海兵隊をやめ、今は嘉手納基地で働く軍属だ。だからこそ辺野古新基地をやめれば済む問題でもない。
 日ごろ戦闘の訓練を受けている他国の軍隊がこれほど大量かつ長期に、小さな島に駐留し続けることが問題の淵源(えんげん)だ。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。ここで現状を抜本的に変えなければ、われわれは同輩を、子や孫を、次の世代を守れない。」(琉球新報)


「政府によって『命の重さの平等』が保障されないとすれば、私たちは、私たち自身の命と暮らし、人権、地方自治と民主主義を守るため、立ち上がるしかない。
 名護市辺野古の新基地建設に反対するだけでなく、基地撤去を含めた新たな取り組みに全県規模で踏み出すときがきた、ことを痛感する。」(沖縄タイムス)


 以下、各新聞の社説等、の引用。(長文です)




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-22 06:03 | 沖縄から | Comments(0)

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