2016年 05月 16日 ( 2 )

沖縄-5・15平和行進に、2500人が集結。「力を合わせ、この国が再び戦争国家へまい進することをみんなで止めていこう」、と。

 沖縄で、5.15平和行進が行われた。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月15日、「3日間の平和行進を締めくくる『復帰44年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が15日午後、那覇市の新都心公園で開かれ、晴天の中、行進を終えた約2500人(主催者発表)が集結。憲法改悪や基地の強化・拡大に反対する大会宣言を決議し、辺野古新基地建設に反対していこうと決意を新たにした。ことし39回目を迎えた平和行進は、13日にスタート。3日間で県外参加者1200人余りを含む延べ約4500人が、平和への願いを込めて歩を進めた。」、と報じた。
 また、「大会宣言には、憲法改悪や日米両政府による米軍・自衛隊基地の強化と拡大に強く反対し、続発する米兵による犯罪への糾弾と日米地位協定の抜本的改正を要求することなどが盛り込まれた。参加者は脱原発社会や世界平和のために闘い抜くことを確認し、連帯の拳を上げた。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-16 17:04 | 沖縄から | Comments(0)

「政府が、アイヌ民族の生活・教育支援を目的とする新法制定に向けた検討に着手」について。

 政府のアイヌ新法制定の検討について、東京新聞は2016年5月10日、「政府がアイヌ民族の生活や教育を支援する新法を制定する方向で検討を始めたことが10日、関係者への取材で分かった。政府のアイヌ政策推進会議が今月中旬に公表する報告書に新法の検討について明記する方針。」、と報じた。
 このことについて、北海道新聞は2016年5月13日の社説で、「アイヌ新法 手厚い支援を求めたい」と記した。
このアイヌ新法について考える。
北海道新聞の要約は次のとおりである。


(1)新法の必要性
①新法の必要性は、2009年に政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」がまとめた報告書に既に明記されている。それがようやく具体的に動きだすことになる。
②かつての同化政策や差別的な扱いによって、生活や教育面で厳しい環境下にあるアイヌの人々は今も少なくない。手厚い支援が求められる。
③新法制定に向けては、こうした現実をきちんと踏まえた検討を進めるよう求めたい。
④1997年にはアイヌ文化振興法が制定されたが、これは名称の通り、文化の振興に特化した法律だ。生活支援などは盛り込まれていない。
⑤道内のアイヌ民族については、道が国の補助を受けて、年10億円規模で奨学金や就労支援などの事業を行っている。それでも、道が13年、アイヌ民族が住む道内66市町村を対象に行った調査では、アイヌ民族の世帯の生活保護率が平均的な世帯の1・4倍と高く、大学進学率は0・6倍と低かった。かつてに比べれば経済格差は縮まってきてはいる。それでも、解消へ取り組みはまだ十分とは言えない。


(2)新法の内容
①北海道アイヌ協会は、新法の制定を通じて、幼児期からの教育支援や、無年金の高齢者救済などを継続的に実施できる体制を整備したい考えという。同協会などの要望にしっかりと耳を傾けてもらいたい。
②同時に、新法制定に当たっては、08年に衆参両院が全会一致で行った「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」も考慮する必要がある。
 この決議を受け政府も初めて、アイヌ民族を先住民族と認める官房長官談話を出した。
 一方、法律上ではアイヌ民族の先住民族としての位置づけがまだ明確になっていない。
 海外では、先住民族に対する権利侵害への反省から、国内法の制定で人権を保障しようとする動きもみられる。


(3)北海道新聞の主張
①新法を巡る論議では、生活・教育支援の拡充はもちろんだが、国会決議や官房長官談話も踏まえて、先住民族としての位置づけを盛り込むことも、ぜひ検討してもらいたい。
②大切なのは、不当な差別や貧困の根絶につなげることである。


 アイネ新法を考える上で必要なこと、まず第1に、この新法の制定は、「不当な差別や貧困の根絶につなげる」ためにあることを基本にすること、第2に、「アイヌ民族を先住民族とする」ことの位置づけがなされなくてはならないこと、第3に、そのためには、当該者の意見を十分に反映させる必要があること。


以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-16 05:55 | 自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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