2016年 05月 13日 ( 4 )

労働問題-東京地裁佐々木宗啓裁判長は、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。

 このことについて、朝日新聞は2016年5月13日、「定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は『「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する』と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。」、と報じた。
 判決内容について、「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかった
と判断した。」、伝えた。また、「コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には『合理性はある』と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。『コスト圧縮の手段とすることは正当化されない』と述べた。会社側は『運転手らは賃下げに同意していた』とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。」、とした。


 東京地裁の「労働契約法違反」の判決は、大きな意味を持つものである。
 というのも、この訴訟の訴えは、「3人は同社に21~34年間、正社員として勤務。2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2~3割下がった」、というものであり、こうした事例(労働実態)は、日本の労働現場ではごく一般的なものである。
 この判決の、①「特段の事情」がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ、②この会社については再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかったから特段の事情はなかった、④業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないことから「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない、という判決理由に、今更ながら驚かされる。それは、自分たちの不明の大きさにである。
 何故なら、「同意しないと再雇用されない恐れがある状況」にある日本の労働者は、常にこうした状況を引く受けされてきたし、頼るべき労働組合もこれを組織的に引き受けることを成果としてきたのだから。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-13 21:42 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-目取真俊さんらは、米軍や海保の一連の対応が不法行為などに当たるとして、国を相手にそれぞれ損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月13日、「名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動で米軍に約8時間、拘束された芥川賞作家の目取真俊さん(55)と、海保の警備活動で転覆した抗議船の所有者の原告2人は12日、らは、、国を相手にそれぞれ損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。原告団が同日、沖縄県庁で会見し発表した。目取真さんは『同じ事が米国人に起きれば国際問題になる。なぜ日本国内で許されるのか』と訴えた。」、と報じた。
 また、それぞれの訴訟について、「目取真さんの代理人らは、米軍が理由や根拠を示さず基地内に拘束・監禁し、弁護士への連絡を拒絶したことなどは不法行為と指摘。海保が米軍から身柄の引き渡しを受けず放置し、精神的苦痛を受けたとして、日米地位協定に伴う民事特別法や国家賠償法(国賠法)などに基づき慰謝料など60万円を請求した。」、「抗議船の代理人は、昨年4月28日に辺野古沖の臨時制限水域付近で抗議活動中、海保の警備活動が原因で船が転覆したと主張。転覆防止など海保が職務上の安全確保や注意義務に反して過剰警備したため船が転覆し、使用できなくなったとして国賠法に基づき、エンジンや整備費用など165万円を求めた。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-13 13:54 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-大分県で、伊方原発の運転差し止めを求める仮処分を準備。

 標題について、大分合同新聞は2016年5月13日、「大分県内の住民有志が、豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを四国電力に求める仮処分を大分地裁に申し立てる準備を始めたことが12日、分かった。本訴訟も起こす考え。大分地裁での原発訴訟は過去に例がない。伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見込みで、『大分の目の前にある原発を止めたいという県民の思いを訴えたい』としている。」、と報じた。
 また、この訴訟について、「脱原発弁護団全国連絡会(東京)の共同代表を務める河合弘之弁護士は同日、大分合同新聞の取材に対し、河合氏ら連絡会の有志が代理人として支援することを表明した。河合氏は『伊方で事故が起きれば、大分は甚大な被害を受ける【】被害地元】になる』と強調。熊本・大分地震について『(国内最大級の断層帯である)中央構造線の線上、もしくは延長線上で地震が頻発している。伊方に近い中央構造線が動けば重大事故に至る可能性が高い』と訴えた。」、と伝えた。
 さらに、「県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーら十数人が12日、大分市内で会合を開き、仮処分や本訴訟に取り組む方針を決めた。今後、申立人・原告や弁護士を募り、手続きを取る時期などを詰める。出席者からは『応援団として支えてもらう人も必要。運動の輪を広げたい』などの声が上がった。」、と報じた。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-13 06:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

日弁連会長の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の一部修正を求める会長声明から、自公の法案を考える。

 自民党及び公明党が2016年4月8日に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」(以下、「本法案」という。)について、
日本弁護士連合会(以下、日弁連とする)は2016年5月10日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の一部修正を求める会長声明を発表した。
 この会長声明の「本法案」についての考え方や主張は次のとおりである。

(1)主張
 特に適法居住要件の修正等が行われた上で、本法案が今国会において成立することを求め、もって日本における人種的差別が一日も早く根絶することを期待するものである。
(2)自公の「本法案」の問題点及び指摘事項
①本法案が第2条において、「不当な差別的言動」の対象を「適法に居住する者」に限定(以下「適法居住要件」という。)している点は、在留資格のない者はヘイトスピーチの対象となってもやむを得ないとの解釈を生じさせる危険があるものであり、このような限定は削除されるべきである。
②ヘイトスピーチは、個人の尊厳を著しく傷つけ、差別や偏見を醸成するものであることからその防止が求められているのであり、個人の尊厳や差別を受けない権利は、在留資格の有無にかかわらず等しく保障されなければならない人権である。国連人種差別撤廃委員会も「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること。」(市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30)と勧告している。
③ヘイトスピーチを行うグループは、過去に、非正規滞在から人道配慮による在留特別許可を求めた者を非難・誹謗するデモ、街頭宣伝を行ったこともある。また、難民申請者の相当数は、入国の経緯からして、やむなく在留資格を持たない者であるが、同グループは、難民申請者を非難・誹謗したりする街頭宣伝を行ったこともある。したがって、「適法に居住」していない者についても、ヘイトスピーチから保護する必要性は高い。
④日本が批准している人種差別撤廃条約に基づけば、「本邦外出身者」に限らない人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身を理由とする差別的言動も禁止の対象とすること、また、差別的な言動のみならず、就職や入居などの様々な社会的差別の撤廃を実現することも検討されるべきである。本法案を人種差別撤廃に向けた法整備の第一歩と捉え、国は今後、人種差別全般について実態調査を行ってその実態を検証するとともに、当連合会が求める包括的な基本法制定の必要性について検討を行うべきである。

 
 自公案の問題点については、再度、伊藤和子さんの次の指摘を押さえたい。


① 人種差別撤廃条約は人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」(同条約第1条)差別と定義している。これにならって、すべての民族的、世系上のマイノリティを対象とするべきだ。国がこのような法律をつくるとき、一部のマイノリティだけを保護し、他のマイノリティを保護しない、という施策を決めることは、保護の対象とされなかったマイノリティを一層深刻な立場に置くことになる。あたかも、そうした者は保護に値するものでないと国が言っているに等しい。
 それは、新たな差別をもたらすことになる。特にこの法律がヘイトスピーチという深刻な人権侵害に関するものであることを考えるなら、その影響は深刻である。
②本法案は、前文で「不当な差別的言動は許されないことを宣言」しながら、本文では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」(第3条)として、努力義務を定めるにとどまる。
 どこにもヘイトスピーチは違法、禁止する、という文言がないのは、様々な場面において、果たして有効にマイノリティを保護しうる法律なのか、という実効性に疑問を呼んでいる。
 この点、人種差別撤廃条約は、締約国に対して「すべての適法な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」義務を課している(2条1項(e)等参照)のであり、実効性のあるヘイトスピーチ抑止のために、「違法」若しくは「禁止」の文言を明確に規定する必要がある。
③本法案は7条までしかない短い法律で、施策として掲げられているのは相談体制の整備、教育、啓発だけである。被害救済の具体的措置は明確とは言えず、深刻になっているインターネット上のヘイトスピーチへの対応なども抜けている。
④現実に役割が求められる地方公共団体の責務が、「努力義務」に過ぎない点も問題である。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等ですら努力義務に過ぎないとされているので、本法案の掲げる施策は実効性に乏しいという懸念がある。
 この点、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」とし、国と地方公共団体に「努力」以上の「実施義務」を課しているので、どうして同様の法律にできないのだろうか。甚だ疑問である。


 国は、日本における人種的差別が一日も早く根絶するため、日弁連会長声明等の意見を取り入れる必要がある。


 以下、日本弁護士連合会会長声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-13 05:53 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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