2016年 05月 11日 ( 3 )

沖縄-沖縄市の上空で10日、少なくとも11機の米軍ヘリが隊列を組んで飛行しているのが確認された。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月11日、「沖縄市の上空で10日、少なくとも11機の米軍ヘリが隊列を組んで飛行しているのが確認された。目撃者によると、これまでにない飛行ルートや訓練とみられ、市には爆音や振動への苦情が寄せられた。」、と報じた。
この時の住民の様子について、「安慶田の実家近くで午後2時前に遭遇した眞榮城健二さん(35)は『ものすごく大きな音が知花方面から聞こえてきた。見上げると低空飛行の編隊があり、地面は揺れた。部屋の中で昼寝していた1歳8カ月の息子も驚いていた』と、突然の出来事を振り返った。周囲では停車して不安そうに見上げる人が数人いたほか、近くの団地ではベランダに出る人もいて、住民は一様に驚いた様子だったという。」、と伝えた。


 地面が揺れ、住民は一様に驚かされる「爆音や震動」が許されるはずもない。
 国(防衛局)は、きちっと対応しなければならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-05-11 19:30 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-辺野古警備の警備会社マリンセキュリティーの従業員が、月最大200時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月11日、「名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の従業員が月最大200時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は沖縄タイムスの取材に『労使で話し合いをしている。真摯(しんし)に対応している』と話している。」、と報じた。
 また、残業代未払いの実態について、「従業員らによると、海上での警備業務(日勤)が始まるのは午前8時だが、午前4時半~5時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前8時に到着し、業務を開始する。警備の解除は午後5時で、各漁港には同6~7時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同7~8時すぎになるという。」、「従業員によると求人誌には、日勤で午前8時~午後5時で日給9千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない『休憩時間』分の残業代が支払われていないと主張。『会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、1日平均5・5時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ』と訴える。」、「また、残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週5~6日あった仕事が、週2~3日に減らされたこともあったといい『明らかなパワハラだ』と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして『金銭的不利益・精神的苦痛』を申告した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-05-11 18:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

原発問題-福島原発事故で、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を示していた。

 標題について、毎日新聞は2016年5月9日、「オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が『数週間で100ミリシーベルトかそれを超える』恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。」、と報じた。
 また、「100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。当時、米政府が最悪シナリオとして東京への放射性物質の飛散などを独自予測していたことは知られているが、具体的な線量や確率をはじいて政権中枢部で議論していたことを裏付けた。」、「線量予測が示されたのは2011年3月11日の事故から約1週間経過した米東部時間17日付のメール。『3〜12時間、放射性物質の放出が続き、福島から東京に向け風が吹き続ける』と仮定すれば、東京の線量が数週間で100ミリシーベルトになる危険性が1%、10〜20ミリシーベルトの危険性が10%とした。」、「当時、米政府は日本政府の指示を大きく上回る第1原発80キロ圏からの退避を在日米国人に勧告していた。ホルドレン氏はメールで、事故が米国で起こり首都ワシントンで同じリスクが想定されても同じ勧告を出すよう助言するだろうと指摘。福島第1原発と東京は200キロ以上離れており、東京からの退避はこの時点では必要ないとの判断だったとみられる。」、と伝えた。


 以下、毎日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-05-11 06:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧