2016年 05月 09日 ( 2 )

沖縄-日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員らがゲート前で演説。約1時間にわたって騒然となる。

 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月9日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では9日も、新基地建設に反対する市民グループ約50人が座り込みを続けた。午前11時ごろ、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員らがゲート前で演説し、市民グループに対し『テント設置は不法行為。速やかに撤去すべきだ』などと要求。市民グループは『民意を踏まえた表現の自由で正当な権利だ』と主張し、約1時間にわたって騒然となった。」、と報じた。
 なお、「海上には3隻の作業船があったが、フロート撤去などの動きは見られなかった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-09 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米国防総省の歴史記録書で、「米国は危機の際にそれら(核)を再持ち込みする権利を維持した」と明記。

 有事には米軍が核を持ち込めるとした日米の密約について、新たな事実が判明した。
 今回のことで注目していかなくてはならないのは、「米国は今や隠すべき密約ではなく公然たる事実だと認識している」(春名幹男早稲田大客員教授)、ということである。


 このことについて、琉球新報は2016年5月8日、「沖縄の日本復帰後も有事には米軍が核を持ち込めるとした日米の密約について、米国防総省がこのほど発行した歴史記録書で「米国は危機の際にそれら(核)を再持ち込みする権利を維持した」と明記していることが分かった。春名幹男早稲田大客員教授が7日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)で明らかにした。」、と報じた。
その内容について、「文書は米国防総省が2015年に作成した、メルビン・レアード元米国防長官の在任時代を記録した歴史書。レアード氏は沖縄の日本返還をはさんだ1969~73年に国防長官だった。文書は71年の沖縄返還協定について『第7条は69年の佐藤・ニクソン共同声明が示したように、日本領土内で核兵器保有を禁止する日本の政策に【背馳(はいち)】しないよう返還を実施すると明記している』と解説。一方、『米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際にはそれらを再持ち込みする権利を維持した』と言及し、これまで密約とされていた有事の核兵器再持ち込みを『権利』として明記している。」、と伝えた。
 この文書について、「米側ではこれまで密約の存在を示した機密文書が後に機密指定を解除されることはあったが、広く公表されることが前提の文書で核再持ち込みを明記するのは初めて」、と伝えた。
 あわせて、春名幹男氏の「米国は今や隠すべき密約ではなく公然たる事実だと認識している」、「核抑止力の存在を周辺国に示す狙いもあると思われる」、との分析を報じた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-09 09:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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