2016年 05月 04日 ( 2 )

沖縄-在沖米軍基地周辺の学校の空調(エアコン)維持費補助が、2016年度以降、一部で廃止。

 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が、2016年度以降の実施設計分から一部で廃止されることについて、琉球新報は2016年5月3日、「在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、少なくとも7市町村の保育所、幼稚園、小中校計65校・施設が廃止対象になることが2日、分かった。県立中高および特別支援学校では16校が廃止対象となっており、2日現在で81校・施設が将来的に廃止の対象になる。各教育委員会からは『補助が廃止されれば財政的に厳しくなる』『子どもたちへの学習環境への影響も懸念される』など不安の声が上がっている。」、と報じた。
 また、対象となる学校について、「宜野座村で3小学校・1中学校・3幼稚園、恩納村で5小学校・5中学校・5幼稚園、伊江村で2小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、中城村の3小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、浦添市の3小学校・1中学校・2幼稚園、西原町の2小学校・2中学校・1幼稚園、那覇市の8小学校・4中学校・7幼稚園(幼保園含む)。このほか、うるま市、沖縄市、金武町は対象校・施設を調査中のため、対象がさらに拡大する可能性がある。本年度に設計を予定しているのは西原町の1幼稚園と那覇市の1小学校で、完成後は補助廃止になる見通しだ。」、と伝えた。

 この空調維持補助費の廃止について、琉球新報は2016年5月4日、その社説で、「空調補助廃止、学ぶ環境補償せよ」、と批判した。
 琉球新報は、今回の経過及び琉球新報の考えを、次のように伝えた。


(1)経過
①沖縄本島の土地は18・2%を米軍基地が占める。中部だけに限れば23・1%にもなる。これだけの土地を米軍が使っているのだから、県民の生活に影響があるのは当然だ。むしろ基地の影響を受けない場所はないくらいだ。
②嘉手納町や宜野湾市をはじめとした中部では航空機の爆音、訓練場がある北部地域では演習に伴う騒音が日常的に起きている。そうした地域の学校では防音工事が必須であり、空調(エアコン)を使わなければ授業が成り立たない。これまで沖縄防衛局は空調にかかる電気使用料の9割と基本料金全額を補助してきたが、2016年度以降の設計分からは廃止すると県教育庁に通知した。
③県教育庁によると、県立学校16校だけで15年度の補助額は7300万円に上る。市町村立学校を含めれば、補助額は膨大になるだろう。これを丸々、県や市町村が負担するとなれば、財政面への打撃は大きい。


(2)主張
①子どもたちの学ぶ環境が後退してはならない。防衛局は方針の撤回を含め、再検討してもらいたい。何よりも最優先すべきは、静かな学習環境を確保することだ。
②防衛局が作成した学校の防音工事に関するパンフレットを見ると、補助の目的は「在日米軍の飛行場等の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減する」ことにある。自治体や学校に解決できない航空機騒音は国の責任で対策を取るのが当然だ。防衛局は自らが示した補助の目的をもう一度読み返してほしい。
③防衛局の補助対象はうるささの度合いに応じて、最も高い1級から4級まであり、今回対象外となるのは比較的うるささの度合いが低い3、4級の施設という。比較的騒音が少ないからといっても、上空を軍用機が通過すれば、教師の声が聞き取れないほどのうるささになるのは確実だ。騒音回数が少ないからといって対象外とすることは納得できない。
④何よりも防衛局は今回の補助対象見直しについて、関係機関に通知しただけで、明確な説明をしていない。防衛局はまず県民に説明責任を果たすべきだ。


 今回のことについても防衛局は、「今回の補助対象見直しについて、関係機関に通知しただけで、明確な説明をしていない。」、とされる。
 当然、「防衛局はまず県民に説明責任を果たすべきだ。」。
 このことが行われていないことに、唖然とするばかりだ。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-04 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

大分の憲法記念日講演会に参加しました。永山茂樹東海大学大学院教授の講演がありました。

 2016年5月3日、大分市の大分県教育会館で開かれた憲法記念日講演会に参加しました。
2016年は、永山茂樹東海大学大学院教授(以下、永山さんとする)を迎え、「戦争法を超える憲法」と題して講演がありました。
 10時からの開催の割には、当初の参加者が少なく感じられて、心配をしたのですが、気がつけば、会場は例年通りに多くの参加者の熱意に包まれました。
この憲法記念日講演会は、大分県内のこの会を続ける必要を感じる者たちの長年の心配りによって、全国に例のない集会になってきたこともあり、どちらかというと微妙な「政治的な問題」は避けてきた傾向が強かったような気がしています。
 しかし、今年は、安倍晋三政権の露骨な改憲意思の表明や「憲法改正と2016年選挙の意味」から、永山さんからは、講演の最後に、「憲法的手法で安倍改憲を終わりにする可能性」 として、「改憲発議の阻止には、242議席の3分の1を確保する必要=最低81議席。今回非改選の31を除くと50議席が必要ということ」、というこの夏の参議院選挙に向けた具体的な政治目標の提起がありました。


 さて、永山さんの講演について少し報告します。
 永山さんは最初に、安倍晋三政権のこれまでの政治手法について、「人の命を軽視する政治が行われている」 、と言い当てます。
そして、2015年11月以降は、「戦争をしやすくする国づくり」 のために、次の憲法改正が企てられている、と。また、それは、憲法改正の第4の矢である「国家緊急事態条項」改憲である、と。
 この緊急事態条項改憲が必要とされる「オモテの理由」についても、①「災害のときに必要だ」論、②「外国の憲法にある」論、③「緊急時には、解散を凍結し、選挙も延期しなくてはならない」論、それぞれの問題点を説明してくれました。
 永山さんは、「国家緊急事態条項」改憲は、一般的に言われている「お試し改憲」ではなく、「日本にとって非常に深刻な改憲」であると指摘しました。
 何故なら、「緊急事態条項があれば、9条を変えなくても、戦時国家体制をつくることができる」し、逆に言えば、日本国憲法は現状においても戦時国家体制をつくる大きな障害となっている、と押さえてくれました。

 さらに、永山さんからは、自民党改憲案における「緊急事態条項」についても、その問題点について、詳細な説明がありました。
 例えば、第99条第3項の「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」については、現行の規定からランクを落として「尊重」という表現が使われている、「これは、人権保障を弱めるためのものだ」、と。
 永山さんの結論は、自民党改憲案における「緊急事態条項」は、「ヒトラーの独裁をまねいた『全権委任法』そのものである」、ということでした。
 だから、「今回非改選の31を除くと50議席が必要」、という永山さんの発言に結びつくわけです。


 最後に、2016年度の憲法記念日講演会に参加者した多くが、永山さんの思いを、強く受け止めたのではないでしょうか。
 実は、後は行動あるのみなのです。


by asyagi-df-2014 | 2016-05-04 05:49 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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