2016年 04月 30日 ( 2 )

沖縄-沖縄防衛局は30日午前、新基地建設工事のために設置した立ち入り禁止区域を示すフロートの撤去作業に着手する。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月30日、「沖縄防衛局は30日午前、名護市辺野古の沿岸部に新基地建設工事のために設置した立ち入り禁止区域を示すフロート(浮具)の撤去作業に着手する。初日は撤去したフロートを一時的に仮置く場所の整備などを行うとみられる。防衛省関係者によると、フロートの全撤去は気象状況なども考慮し、3週間から1カ月程度かかる見込みだという。5月の連休明けにもダイバーが潜水してフロートを固定している重りを取り外すなどの本格的な作業に入る見通し。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-30 18:54 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東洋経済の「川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ」を考える。

 東洋経済は、「熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、『稼働停止を求める理由はない』と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表に聞いた。」、と「川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ-「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告」の記事を掲載した。
 この記事を考える。
 上岡直見からの警告を要約する。


(1)懸念
 今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。


(2)現実味のない鹿児島県の避難計画
 この推計-鹿児島県-はまったく現実味がない。川内原発周辺から30キロ圏外に脱出するためには、薩摩半島の山間部を通らざるをえないが、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域が至るところにある。これらはもともと水害を念頭に置いたものだが、強い地震でも同じような被害が出るだろう。避難経路上には多くの川があり、1カ所でも橋が落ちればまったく通れなくなる。いったん不通になると2~3日で復旧できるものでもない。
 私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5%が損傷した場合は約32時間、同10%で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。


(3)伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の場合
 伊方原発の事故の際の避難はさらに困難をきわめるだろう。佐多岬半島の幅は極端に狭く、土砂災害危険箇所が主たる避難経路である国道197号線に全面的にかかっている。半島の付け根に所在する原発よりも西側のエリアで暮らす住民はどこにも逃げ場がない。半島の西側部分は「予防避難エリア」として船で大分県に逃げる方法も検討されているが、船は津波警報が出れば出航できない。気象状況によっても運行できない。つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。


(4)福島上回る惨状に
 それでも実効性があるとは思えない。強い地震が起き、道路が一部でも寸断された時に、バスなどを呼び寄せることができるのか。また、放射線量が上昇しているさなかに、被ばく覚悟で迎えに来てくれる保証もない。大地震では受け入れ先の自治体も被災している可能性が高く、30キロ圏外に逃れたとしても、想定していた避難施設で受け入れてもらえるかは、保証の限りではない。単に移動するだけでなく、人工呼吸器使用者など設備のマッチングもしなければ動けない。

 今回、新幹線は脱線したし、在来線も不通になった。強い地震の際に鉄道が正常に運行されているとは思われない。おのずから避難は自家用車中心になるが、電柱一本倒れただけでも動けなくなる。福島事故の際にも幹線道路で自動車が数珠つなぎになったが、それでも道路が健在で通行ができただけよかった。その点でも、福島での避難を上回る惨状が起きる可能性が高い。



今回の熊本地震の「地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態」を、誰もが目に焼き付けた。
 必然として、「万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。」(上岡直見・環境経済研究所代表)、との思いは、一人ひとりのものになった。
 このことは、「つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。」、という上岡直見・環境経済研究所代表の意見に結びつくものである。
 「住民一人ひとりが不安を感じているというリアル」とは、こうした事実を背景にしたものである。
 だから、熊本地震の当該者の位置に者は、今後の地震についての気象庁の見解が危機感を絶えず持ち続けることの醸成にある以上、やはり日常性を押しつぶされている状況の中に居ることになる。
 こうした中での規制委員会田中俊一委員長の「今は、今の段階でずっと見ている限りでは『安全上の問題はありません』」、という発言は、何らかの安心をもたらすものではない。また、「今回7.3でしたかね?本震がね。で、8.1という評価をした上で評価していますので、かなりそういう意味じゃ、あの十分な姿勢を持って見ていると思います。」
、といった発言も、「原発に万一が起きた時」という恐れを払拭できるものではない。
 むしろ、「避難計画」一つとっても不充分な現状が、こういう不安や恐れを増幅させている。
 結局、規制委員会という組織が、「稼働停止を求める理由はない」との方針を取るしかない組織であるのなら、「稼働停止」を行うのは、政治の役目である。


 以下、東洋経済の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-04-30 05:54 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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